自衛隊情報保全隊

自衛隊情報保全隊; JSDF Intelligence Security Command
創設	2009年（平成21年）8月1日
所属政体	日本
所属組織	防衛省・自衛隊
部隊編制単位	隊
兵種/任務/特性	陸海空自衛官混成・防諜
人員	約1,000名
所在地	東京都新宿区
編成地	市ヶ谷
上級単位	防衛大臣直轄
担当地域	全国
特記事項	常設統合部隊
	テンプレートを表示

自衛隊情報保全隊︵じえいたいじょうほうほぜんたい、英語‥JSDF Intelligence Security Command:JISC︶は、市ヶ谷駐屯地に所在する陸、海、空自衛隊共同の防諜部隊である。

概要

自衛隊法第21条の2﹁共同の部隊﹂および自衛隊法施行令第30条の16に設置根拠を有する。防衛省における情報保全能力強化を目的とし、2003年 3月に陸上・海上・航空自衛隊に編成された﹁情報保全隊﹂を、防衛大臣直轄の部隊に統合再編した。自衛隊指揮通信システム隊︵現・自衛隊サイバー防衛隊︶に続く第2の常設統合部隊である。

設立経緯

「情報保全隊#設立経緯」も参照

防衛庁における情報保全能力の強化を目的に設立された情報保全隊であったが、わずか1年後の2004年以降各自衛隊においてファイル共有ソフトを介した情報漏洩事案が多発。国内外から防諜体制の不備を指摘されてきた。その後、2006年3月の統合幕僚監部発足︵統合運用体制移行︶に伴い、庁としての防諜体制を強化するため陸海空の情報保全隊を統合し長官直轄の機関として運用する構想が浮上した。当時の名称は﹁情報保全本部﹂といい、防諜担当の﹃調査第1部﹄︵統合幕僚長監督下︶、基地警備及び隊員の適格性︵秘密を取扱う隊員としてふさわしい者かどうか︶を調査すること︵かつては身上調査と呼ばれていた︶についての情報収集担当の﹃調査第2部﹄︵各自衛隊の幕僚長監督下︶を設置し、本部隷下に全国5つの﹁地方方面隊﹂を設置し、また防衛相の下に防衛事務次官を委員長として各幕僚長等で構成される﹁防諜委員会﹂を設置する構想であった。これにより防衛省の情報体系の一元化を行い、この情報保全本部と情報本部の協働により、防衛庁全体の情報収集︵諜報︶及び保全︵防諜︶能力を強化するという目的があった。他方、隊員の適格性についての調査を任務とする﹃調査第2部﹄の調査対象は、隊員のみならず家族の思想信条等も含まれている。これは防諜活動の一環であるが、一部制服組からの反発の声が根強く、特に外国籍の配偶者に関する隊員の個人情報については各自衛隊とも“把握済み”と主張しており、情報保全本部への情報提供については、どちらかといえば否定的である。なお、外国籍の配偶者に関する個人情報を情報保全本部が収集することについては、その配偶者が外国の諜報員だという可能性もある事例も想定されるためであり、いわゆるハニートラップ対策としての性格も含まれているとされる︵近年、日本の情報コミュニティにおいては、この種の事案に対する対策が強化される方向にある︶。直接の要因は海上自衛隊における特別防衛秘密流出事件でアメリカから防諜体制の不備が懸念され、航空自衛隊のF-X選定や、ミサイル防衛の中核を担う海上自衛隊のイージス艦のアップデートに支障が出た事が大きいとされる。紆余曲折を経て、防衛省は陸海空自衛隊の情報保全隊を防衛大臣直轄の常設統合部隊として新設することを2008年度予算編成で認められたが、当該年度中には実施されなかった。また、名称は情報保全本部から自衛隊情報保全隊︵自衛隊指揮通信システム隊と同列の部隊︶に改められた。第171回国会閉会の2009年7月21日付で同隊の設置を含む自衛隊法施行令が改正され、8月1日付で統合幕僚長から隊旗授与、編成を完結した。隊司令には将補が、中央及び地方部隊の長には1佐が充てられている。なお、派遣隊等内部組織の詳細については公表されていない。また、情報保全本部構想時の﹁防諜委員会﹂は同日、統合幕僚監部運用部運用第1課内に﹁カウンターインテリジェンス室﹂として設置^[1]された。

部隊編成