鳥取銀行

鳥取銀行のデータ
法人番号	2270001000870
店舗数	65店; （本支店・出張所・代理店）
貸出金残高	9,810億円
預金残高	8,495億円
	特記事項：; 店舗内店舗方式で営業している店舗が存在しているため、実店舗数とは一致しない。（2022年3月31日現在）
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株式会社鳥取銀行
THE TOTTORI BANK, LTD.
	本店
種類	株式会社
機関設計	監査役会設置会社
市場情報	東証スタンダード 8383; 2000年3月1日上場
略称	とりぎん
本社所在地	日本; 〒680-8686; 鳥取県鳥取市永楽温泉町171番地
設立	1949年（昭和24年）10月1日
業種	銀行業
法人番号	2270001000870
金融機関コード	0166
SWIFTコード	BIRDJPJZ
事業内容	預金業務、貸出業務、有価証券売買業務・投資業務、為替業務など
代表者	代表取締役会長平井耕司; 代表取締役頭取入江到
資本金	90億61百万円; （2022年3月31日現在）
発行済株式総数	9,619万9千株; （2022年3月31日現在）
純利益	単体：8億68百万円; 連結：8億91百万円; （2022年3月期）
純資産	単体：479億18百万円; 連結：487億68百万円; （2022年3月31日現在）
総資産	単体：11,067億98百万円; 連結：11,083億50百万円; （2022年3月31日現在）
従業員数	単体：643人; 連結：661人; （2022年3月31日現在）
決算期	3月31日
主要株主	日本マスタートラスト信託銀行(信託口) 7.19%; 日本カストディ銀行(信託口) 3.79%; 明治安田生命保険 3.65%; 損害保険ジャパン 3.25%; 鳥取銀行従業員持株会 3.01%; 日本カストディ銀行(信託口4) 2.51%; 中国電力 2.42%; 三菱UFJ銀行 1.97%; 大樹生命保険 1.79%; 三洋商事 1.21%; (2022年3月31日現在)
主要子会社	株式会社とりぎんカードサービス; とりぎんリース株式会社 ; とっとりキャピタル株式会社
関係する人物	八村輝夫（元頭取、会長）
外部リンク	https://www.tottoribank.co.jp/
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株式会社鳥取銀行（とっとりぎんこう、英: THE TOTTORI BANK, LTD.）は、鳥取県を中心とした地方銀行。「とりぎん」の愛称で親しまれる。

キャッチコピーは「青い鳥の銀行です。」

概要

鳥取県内における指定金融機関の指定状況（青は鳥取銀行・赤は山陰合同銀行）

会社自体は戦後の設立だが、戦後地銀の制度が施行される1年前に設立された銀行であることに加え戦前に設立された貯蓄銀行からの転換によるものであるため、その範疇には含まれない。旧三和銀行の親密地銀であり、現在も三菱UFJ銀行が大株主であり、三菱UFJフィナンシャル・グループとの関係が深いとされる。鳥取県の指定代理金融機関^[2]^[注1]、鳥取県内7市町︵鳥取市・岩美町・若桜町・智頭町・八頭町・北栄町・大山町︶からは指定金融機関^[注2]を受託している。中国・四国の地方銀行で唯一、神戸市^[注3]・東京都^[注4]に支店を置いていない。また、本店所在地の都市名を冠する支店として鳥取支店が設置されているが、全国的に見ても多くない^[注5]。鳥取銀行鳥取支店の場合、当初の名称は智頭街道支店という店名であったが、1962年︵昭和37年︶に三和銀行鳥取支店を譲り受けてから鳥取支店と店名を変更した。

沿革

●1921年︵大正10年︶12月15日 - 株式会社鳥取貯蓄銀行として設立。 ●1948年︵昭和23年︶12月 - 普通銀行に転換、株式会社因伯銀行に商号変更。 ●1949年︵昭和24年︶10月1日 - 鳥取信用組合の営業を譲り受けたうえで、あらたに株式会社鳥取銀行を設立。 ●1950年︵昭和25年︶12月 - 収賄容疑で頭取らが逮捕、起訴^[^3]。 ●1961年︵昭和36年︶5月 - 三和銀行︵現‥三菱UFJ銀行︶鳥取支店を営業譲受。 ●1965年︵昭和40年︶12月 - 大阪支店を開設。 ●1972年︵昭和47年︶5月 - 富士銀行︵現‥みずほ銀行︶米子支店を営業譲受。 ●1974年︵昭和49年︶10月 - 鳥取県信用組合を合併。 ●1990年︵平成2年︶12月 - 本店を新築移転。 ●1991年︵平成3年︶9月から11月 - 山陰合同銀行から旧ふそう銀行の3店が譲渡される^[4]。 ●1995年︵平成7年︶ ●2月 - JAバンク鳥取とATM・CD相互無料提携︵クロスネットサービス︶を開始。 ●7月11日 - 東京事務所開設。 ●1996年︵平成8年︶12月13日 - 大阪証券取引所市場第二部及び広島証券取引所に株式上場。 ●1998年(平成10年) 9月1日 - 大阪証券取引所市場第一部銘柄へ指定。 ●2000年︵平成12年︶3月1日 - 東京証券取引所市場第一部上場。 ●2001年︵平成13年︶ ●10月1日 - 郵便貯金︵現‥ゆうちょ銀行︶とATM・CDの提携︵出金・残高照会︶を開始。 ●11月1日 - 島根銀行とATM・CD相互無料提携︵さんいんクロスネットサービス︶を開始。 ●2002年︵平成14年︶ ●4月22日 - 出雲支店を新築移転。 ●10月21日 - 郵便貯金︵現‥ゆうちょ銀行︶とATM・CDの提携︵入金︶を開始。 ●11月5日 - 西伯代理店を新築移転。 ●2003年︵平成15年︶ ●1月20日 - 名和支店を新築移転。 ●12月15日 - 県庁前支店を新築移転。 ●2004年︵平成16年︶ ●4月1日 - 鳥取大学・鳥取大学医学部附属病院・岡山大学医学部・歯学部附属病院三朝医療センター︵現‥岡山大学病院三朝医療センター︶・国立病院機構西鳥取病院︵現‥国立病院機構鳥取医療センター︶・国立病院機構鳥取病院︵現在は鳥取医療センターへ統合︶・国立病院機構米子医療センターの主取引金融機関に指定される。 ●12月13日 - 大阪支店を新築移転。 ●2007年︵平成19年︶ ●3月26日 - セブン銀行 ATMの提携︵入出金・残高照会︶を開始。 ●8月8日 - 三菱東京UFJ銀行と﹁環境融資等に関する業務協力協定﹂を締結。 ●11月12日 - イオン銀行 ATMの提携︵出金・残高照会︶を開始。 ●2011年︵平成23年︶5月29日 - 大阪証券取引所上場廃止。 ●2012年︵平成24年︶5月 - 勘定系システムをNTTデータ地銀共同センターへ移行^[5]。 ●2014年︵平成26年︶6月30日 - 関連会社である鳥銀ビジネスサービスを解散。 ●2015年︵平成27年︶ ●3月16日 - ネット支店であるとっとり砂丘大山支店を開設^[^6]。 ●3月30日 - ローソンATMとの提携サービス開始^[7]。 ●3月31日 - 持分法適用関連会社である株式会社バンク・コンピュータ・サービスの解散を決議^[8]。 ●2017年︵平成29年︶ ●4月3日 - 八頭町に設立の街づくり会社﹁株式会社シーセブンハヤブサ﹂に資本参加^[9]。 ●2018年︵平成30年︶ ●4月1日 - 但馬銀行とATM・CDの提携︵入金︶を開始。

店舗・ATM

詳細は「公式サイトの店舗・ATM検索」を参照

詳細は「公式サイトの提携利用キャッシュコーナーのご案内」を参照

地域貢献活動

2008年（平成20年）4月1日から3年契約で、以下のスポーツ施設・文化施設の施設命名権（ネーミングライツ）を取得した。その後契約更新を繰り返し現在は2014年4月1日から2017年（平成29年）3月31日までの3年契約である。
- 鳥取県立県民文化会館（とりぎん文化会館）
- 鳥取市営サッカー場（とりぎんバードスタジアム）

脚注

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注釈

(一)^ 鳥取県指定金融機関は、島根県松江市に本店を置く山陰合同銀行が受託する。 (二)^ 鳥取県内の他の12市町村の指定金融機関は、全て山陰合同銀行が受託する。 (三)^ 兵庫県全体にも出店していない。かつては事務所を設置していたが撤退した。︵代表者は大阪支店長と兼務︶ (四)^ 東京都には事務所のほか、東京ローンプラザが設置されている。 (五)^ 他にはみちのく銀行青森支店、秋田銀行秋田支店、足利銀行宇都宮支店、池田泉州銀行大阪支店、百十四銀行高松支店、西日本シティ銀行福岡支店、琉球銀行那覇出張所︵旧那覇支店︶、羽後信用金庫本荘支店などの例がある。

出典

(一)^ 組織図 - 株式会社鳥取銀行 (二)^ “指定金融機関等一覧”. 鳥取県会計管理者会計局会計指導課 2014年5月27日閲覧。 (三)^ ﹁鳥取銀行頭取ら起訴﹂﹃日本経済新聞﹄昭和25年12月15日3面 (四)^ ﹃山陰合同銀行五十年史﹄P 594 (五)^ “鳥取銀がNTTデータの共同センターに参加へ”. 日経コンピュータ. (2009年7月3日) 2014年5月27日閲覧。 (六)^ ﹃インターネット専用支店の開設および鳥取県ふるさと納税特別パートナー企業の認定について～山陰の金融機関として初！特別パートナー企業認定第1号！！～﹄︵プレスリリース︶鳥取銀行、2015年3月14日。2015年4月19日閲覧。 (七)^ ﹃＜ローソンATM＞﹁鳥取銀行﹂サービス開始﹄︵プレスリリース︶ローソンATM、2015年3月17日。2015年4月19日閲覧。 (八)^ ﹁企業の概況﹂﹃E03582‥株式会社　鳥取銀行　S10057EI‥有価証券報告書 ‐ 第151期﹄ (九)^ “鳥取・八頭に街づくり会社ITなど7社、廃港跡で企業誘致”. 日本経済新聞. (2017年4月8日) 2017年4月15日閲覧。