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2020年2月27日 (木) 08:46時点における版
| 略称 | JSAA |
|---|---|
| 設立 | 2003年4月7日 |
| 種類 | 公益財団法人 |
| 法人番号 | 4011005002761 |
| 本部 | 東京都港区北青山2－8－35 |
| 会長 | 評議会会長 青山善充 |
| 重要人物 | 機構長（代表理事） 山本和彦 |
| ウェブサイト | http://www.jsaa.jp |
公益財団法人日本スポーツ仲裁機構︵にほんスポーツちゅうさいきこう、Japan Sports Arbitration Agency、JSAA︶は、日本においてスポーツに関する紛争の解決を行う機関。スポーツ法学の研究、一般への啓発活動も行っている。
2003年4月、日本オリンピック委員会(JOC)によって設置された。本部は東京都港区の日本スポーツ振興センター敷地内にある。機構長︵代表理事︶は山本和彦一橋大学教授。荻原健司など元スポーツ選手、スポーツ団体関係者が理事に就任している。
歴史
1999年12月、スポーツでの紛争解決のための機関の設置を目的として日本オリンピック委員会の研究会﹁スポーツ仲裁研究会﹂が設置される。機関設置のための具体的な準備として報告書の提出などを同研究会で行い、2001年には現在の日本スポーツ仲裁機構設置についての提言をまとめ、本格的な創設準備が進められた。2003年の設置後は日本国内でのドーピング紛争などの仲裁、調停を主たる活動としている。2009年4月に一般財団法人化し、2013年4月に内閣総理大臣から公益認定を受け公益財団法人となった[1]。 スポーツ仲裁自動受諾条項の採択状況は、JOC、日体協及びその加盟・準加盟団体の合計では47.1％、JSAD及びその加盟・準加盟団体の合計では13％となっている[2]。仲裁申し立て事例
●2004年、日本馬術連盟のアテネオリンピック代表の選考を不服として加藤麻理子選手が申し立てをした。申し立ては棄却されたが、訴訟の一部負担として日本馬術連盟に計55万円の支払いを勧告した。 ●2008年、日本カヌー連盟の北京オリンピック代表の選考を不服として、女子選手が申し立てをしたが棄却された。 ●2011年、日本ボート協会のロンドンオリンピック代表の選考の方法は著しく不公正な方法によるものであった事を理由に武田大作選手が仲裁を申請、JSAAは日本代表クルーの内定︵2011年11月24日内定、2011年11月29日発表︶を取り消しを認めた。 ●2014年、2013年に開かれた全国高等学校サッカー選手権滋賀県大会で誤審が疑われる判定が相次いだとして、県内の高校サッカー関係者2人が県高校体育連盟を相手に、調停を申し立てた[3]。脚注
- ^ 当機構の公益認定について（日本スポーツ仲裁機構ウェブサイト、2013年10月23日閲覧）
- ^ スポーツの推進に関する特別委員会（第11回） 配付資料（文部科学省）
- ^ http://www.nikkansports.com/soccer/news/f-sc-tp0-20140723-1339258.html
関連項目
外部リンク
| 全般 |
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|---|---|
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