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インターナショナル・ニューヨーク・タイムズ

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
International New York Times
種別日刊紙
所有者ニューヨーク・タイムズ
発行者Stephen Dunbar-Johnson
編集者Martin Gottlieb (Editor, Global Edition)
Alison Smale (Executive Editor)
設立1887年
本社所在地パリ郊外ラ・デファンス
ISSN0294-8052
ウェブサイトinternational.nytimes.com

インターナショナル・ニューヨーク・タイムズ︵International New York Times︶、旧名:インターナショナル・ヘラルド・トリビューン︵International Herald Tribune︶は、フランスのパリ郊外ラ・デファンス︵クールブヴォワ︶に本部を置く世界各地で販売されている英字新聞。1887年創刊の﹃パリ・ヘラルド︵Paris Herald︶﹄を前身に持つ。

2013年10月15日より﹃インターナショナル・ニューヨーク・タイムズ﹄の名称となった[1]。2016年10月に、発行主体を新聞名に合わせて﹃ニューヨーク・タイムズ・インターナショナル・エディション﹄に改名した。これによって、実態としては名実ともにアメリカのニューヨークに本部を置く新聞となった。

概要[編集]


2002年まで﹃ニューヨーク・タイムズ︵NYT︶﹄と﹃ワシントン・ポスト︵WP︶﹄が経営に参画していたが、WPがインターナショナル・ヘラルド・トリビューン︵IHT︶から撤退したため、NYTの傘下となった。世界11都市で印刷され、164カ国で販売されている。発行部数は約23万部。

歴史[編集]


1887年に、﹃ニューヨーク・ヘラルド﹄のパリ版﹃パリ・ヘラルド﹄として、パリ在住のアメリカ人向けに創刊。1924年に﹃ニューヨーク・ヘラルド﹄が﹃ニューヨーク・トリビューン﹄により買収され、題字に﹁トリビューン﹂が加わり﹃ニューヨーク・ヘラルド・トリビューン︵英語版︶﹄︵NHT︶となったのに伴い﹃パリ・ヘラルド﹄も﹃パリ・ヘラルド・トリビューン﹄︵PHT︶となる。

1966年にPHTの母体であったNHTが経営危機で廃刊になり、WPの会長キャサリン・グラハムが救済に乗り出す。一方、1960年にパリ版を発行していたNYTは、苦戦を強いられていたため、同紙パリ版の発行を停止し、1967年に新生IHTの経営に参画。それ以降両社による折半出資で発行されてきた。

しかし2002年10月に、NYTはWPに対しIHTの株式譲渡を迫り、﹁それに応じなければ国際英字紙を新たに発刊し、IHTへの財政支援を打ち切る﹂と通告。これに対して、WPのグラハムは﹁極めて不本意で悲しい決断﹂と承諾した。

NYTは国際展開を推進しており、先行する﹃ウォール・ストリート・ジャーナル﹄と﹃フィナンシャル・タイムズ﹄の二大英字経済新聞への対抗策との見方がもっぱらである。WPは離脱後に国際報道を傘下の﹃ニューズウィーク﹄誌に頼ることとなった。

提携[編集]

日本[編集]


日本では2001年4月から朝日新聞社と提携し、WPが離脱したあとも﹃インターナショナル・ヘラルド・トリビューン / 朝日新聞︵ヘラトリ朝日︶﹄として、朝日新聞社製作の英語版紙面とともに発行されていた。2011年2月に朝日新聞社が英字新聞事業から撤退したため、同年3月以降は朝日新聞社がIHT部分のみの印刷、配達を請け負っていた。

新聞名が﹃インターナショナル・ニューヨーク・タイムズ﹄に変わることにともない、2013年3月25日に株式会社ジャパンタイムズがNYタイムズ社と業務提携︵事実上はヘラトリ朝日をジャパンタイムズが吸収統合︶。同年10月16日から﹃The Japan Times / International New York Times﹄と﹃International New York Times / The Japan Times﹄という2部構成でのセット販売を始めた[2]。

なお、NYタイムズ社は朝日新聞の慰安婦報道問題では、ジャパンタイムズとの提携後も、ジャパンタイムズとともに積極的に朝日新聞社を擁護している[3]。

世界[編集]

現在、世界で9つの新聞社と提携している。提携関係にある新聞は以下の通り（国際新聞[誰?]との提携を含む）。

関連項目[編集]

脚注[編集]

  1. ^ Introducing The International New York Times
  2. ^ ジャパンタイムズが米NYTと業務提携へ 2部構成でセット販売. 日本新聞協会
  3. ^ NYタイムズは「レッテル貼りの偏向」報告　朝日批判に侮蔑的な「右翼」連呼. 産経ニュース（2014年12月27日）

外部リンク[編集]

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