クウェート
- クウェート国
- دولة الكويت
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(国旗) (国章) - 国の標語:なし
- 国歌:النشيد الوطني(アラビア語)
国歌 -
公用語 アラビア語 首都 クウェート 最大の都市 クウェート - 政府
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首長 ミシュアル・アル=アフマド・アル=ジャービル・アッ=サバーハ 首相 アフマド・アル=アブドゥッラー・アッ=サバーハ - 面積
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総計 17,820km2(152位) 水面積率 極僅か - 人口
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総計(2020年) 427万1000[1]人(127位) 人口密度 239.7[1]人/km2 - GDP(自国通貨表示)
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合計(2020年) 324億4500万[2]クウェート・ディナール (KD) - GDP(MER)
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合計(2020年) 1059億4900万[2]ドル(59位) 1人あたり 2万2683.638[2]ドル - GDP(PPP)
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合計(2020年) 2020億1100万[2]ドル(52位) 1人あたり 4万3250.466[2]ドル
独立
- 日付イギリスより
1961年6月19日通貨 クウェート・ディナール (KD)(KWD) 時間帯 UTC+3 (DST:なし) ISO 3166-1 KW / KWT ccTLD .kw 国際電話番号 965
国名[編集]
正式名称はアラビア語で、دَوْلَةُ الْكُوَيْتِ︵ Dawlat al-Kuwait, ダウラト・アル=クワイト, 実際の発音‥ダウラトゥ・ル=クワイト︶。アラビア語で﹁小さな كُوت︵kūt, クート, 城︶﹂という意味がある[3]。クウェイトやクウェートはいずれもクワイトの口語発音︵現地方言発音︶。 公式の英語表記はState of Kuwait。通称 Kuwait [kuːˈweɪt]︵クウェイト︶。 日本語の表記はクウェート国。通称クウェート。クウェイトとも表記される。歴史[編集]
古代[編集]
オスマン帝国[編集]
サバーハ家[編集]
18世紀に入ると、当地にバニー・ウトバ族のサバーハ家 (Al-Sabah) が勃興し、1756年その首長がオスマン帝国の下で当地域の統治を担うようになる。1756年現首長家︵サバーハ家︶による支配が始まる。サバーハ家は、サウジアラビアのサウード家を輩出したスンナ派のアナイザ族出身のバニー・ウトバ族で、バニー・ウトバ族はアラビア半島中部より移動してきたと考えられており、バーレーンのハリーファ家や有名なen:Buccaneerの片目の船長en:Rahmah ibn Jabir al-Jalahimahを輩出したen:Al Jalahmaもその一族である。このころのクウェートは漁業や真珠の採集、交易が主な産業であった。1783年には、ファイラカ島とブビヤン島の中間にある浅瀬リッカでバヌー・カアブと呼ばれるアラブ系の一族とリッカの戦いと呼ばれるものが起きて勝利した。後にバヌー・カアブはフーゼスターンへ移動した。バヌー・カアブが攻撃を行った理由は諸説ある。今日のクウェートの君主と国民の祖形として国史の重要な位置を占める。第一次サウード王国がクウェートに侵攻した際にアブドゥッラー・ビン・サバーハ・ビン・ジャービル・アッ=サバーハはイギリス東インド会社との関係を構築した。イギリス[編集]
独立[編集]
イギリス支配からの独立は1961年のことである。1961年6月19日、イギリスから独立。7月1日、en:Operation Vantage。1962年、第1回クウェート国民議会選挙が行われた。 湾岸危機直前の1990年1月には、1986年以降閉鎖されたままであった国民議会の再開を求めた民主化勢力が弾圧されるという事件も起きている。この弾圧を受けてクウェート国民の間で大規模な抗議デモが起こり、政府は国民議会を再開したという経緯がある。しかし、1990年の議会選挙は大半の議席が首長の任命制であったため、民主化勢力は選挙をボイコット。投票率も選挙が行われた年である85年の80%から、55%と低下した。クウェート侵攻[編集]
女性参政権[編集]
女性参政権は、バーレーンやカタール、オマーンなど他の湾岸諸国が先に確立した。2005年、女性参政権獲得︵選挙権は21歳から、被選挙権は30歳から︶。2006年6月29日、第11回クウェート国民議会選挙が行われた。定数2の25選挙区で計50の議席を249人の候補者が争った。2005年の女性参政権獲得後初の選挙で、249人の候補者のうち28人が女性であったが、初の女性議員は実現しなかった。有権者数34万248人︵女性は19万5,000人︶、投票数22万3187人︵投票率は65.6%︶であった。[5]イスラム主義者を中心とする野党勢力が、改選前の29議席から33議席に増加し、過半数を占めた。7月1日、サバーハ首長は、野党勢力が伸張した国民議会選挙の結果を受け、内閣総辞職を受け入れた。 2009年5月16日のクウェート国民議会選挙︵定数50︶で初の女性議員4人が誕生した。マアスーマ・アル=ムバーラク、サルワ・アル=ジャサール、アシール・アワディー、ローラー・ダシュティーの4人で、いずれも博士号を持つ教育や経済の専門家。アワディ議員は2009年秋、髪を覆うベールを着用しなかったとして罰金を科されたが、その後の訴訟で﹁ベール着用は女性個人の自由﹂との判断を勝ち取っている[6]。 2012年2月の国民議会選挙では野党勢力が大きく勝ち越したがその後憲法裁判所により選挙無効が宣言され、野党がボイコットする中で12月1日に改めて行われた国民議会選挙は政府派の圧勝に終わった[7]。 2020年の議会選挙では女性が一人も当選できなかったが、2022年9月に行われた議会選挙では女性候補が2人当選している[8]。政治[編集]
元首[編集]
元首は首長である。首長家であるサバーハ家には、ジャービル家とサーリム家という2つの分家が存在し、交互に首長を輩出する慣習が長く続いてきた。しかし2005年にジャービル家のジャービルが没してサーリム家のサアド世子が即位すると、新首長の健康問題を理由にジャービル家を中心とするサアド降ろしが行われ、結局サアドは退位させられて、ジャービルの弟で首相であったサバーハ4世が首長に即位した。サバーハ4世は2020年9月29日に薨去し、生前に世子に指名していた弟のナワーフが翌30日に即位。クウェートの支配体制はジャービル家により固められつつある。議会[編集]
言論の自由[編集]
第36条‥意見および科学研究の自由は保証されており、すべての人は、法律で指定された条件に従って、口頭、書面、またはその他の方法で意見を表明し、公表する権利を有する。国際関係[編集]
周辺諸国との関係[編集]
長らく近隣の湾岸協力会議の参加諸国と連携して国際関係を築いてきた。イラクとの関係は1990年のクウェート侵攻を機に断絶していたが、2010年以降は外交使節の交換が行われるなど回復しつつある。イランとの関係は、宗教上の軋轢から一線を画してきたサウジアラビアなどとは異なり一定の協調関係を築き[13]、時にはサウジとイランの橋渡し役を担ってきた。2017年6月、湾岸諸国がイランとの関係などを理由にカタールとの断交措置に踏み切ると中立的な立場を採った[14]が、翌7月には自国のテロ未遂事件の容疑者がイランへ逃げ込むとイランの大使館業務の一部閉鎖や大使館員の国外退去などの措置を行った[15]。
日本との関係[編集]
国家安全保障[編集]
陸海空三軍を有し、さらに国家警備隊や沿岸警備隊も保持している。1990年のイラクによる侵攻時には、短時間で国土を占領されている。1991年の湾岸戦争時には脱出した一部部隊が自由クウェート軍として参戦した。湾岸戦争後はアメリカ軍が駐留し、2003年のイラク戦争時には出撃拠点となっている。
地理[編集]
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地方行政区分[編集]
- アハマディ県 - アハマディ
- アースィマ県(クウェート県)- クウェート市
- ファルワーニーヤ県 - ファルワーニーヤ
- ジャハラー県 - ジャハラー
- ハワッリー県 - ハワッリー
- ムバーラク・アル=カビール県 - ムバーラク・アル=カビール
主要都市[編集]
経済[編集]
観光[編集]
国民[編集]
人口構成[編集]
民族[編集]
住民は、アラブ人(クウェート人)が45%、アラブ人(クウェート以外の地域)が35%、南アジア系(印僑)が9%、イラン人が4%、その他が7%である。2011年統計によると全人口のうちクウェート国籍は40%に過ぎず、60%を外国人労働者が占めている。他の湾岸諸国と同じように、インド人、パキスタン人、バングラデシュ人、エジプト人やフィリピン人が多い。なお、ビドゥーンと呼ばれる多くの無国籍の人々がいる。
言語[編集]
宗教[編集]
宗教は、イスラム教が85%(内訳: スンナ派70%、シーア派30%)と最も多い。その他15%は、キリスト教、ヒンドゥー教などである。
教育[編集]
保健[編集]
医療[編集]
文化[編集]
食文化[編集]
映画[編集]
音楽[編集]
芸術[編集]
建築[編集]
祝祭日[編集]
日付 | 日本語表記 | 現地語表記 | 備考 |
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1月1日 | 元日 | ||
2月25日 | クウェート建国記念日 | ||
2月26日 | クウェート解放記念日 |
スポーツ[編集]
サッカー[編集]
クリケット[編集]
クリケットも人気スポーツの一つである。1998年に国際クリケット評議会に加盟した[24]。クウェートはICCワールドクリケットリーグや地域の19歳以下ICCワールドカップ予選、シニア、ジュニア、女子クリケットなど数多くの国際トーナメントを開催した[24]。国内競技連盟のクウェートクリケットは、地元住民にクリケットを普及させ、競技レベルまで発展させる取り組みを主導している[24]。女子クリケットにも力を入れており、シニアとU-19レベルの両方で非常に競争力のある女子クリケットチームに成長した[24]。国内の外国人労働者の多くがクリケットが非常に盛んな南アジア出身であることも、クリケット人気の要因の一つとなっている[24]。交通[編集]
道路[編集]
鉄道[編集]
クウェート市を中心に、2020年から運行開始予定の都市鉄道システムの建設計画がある。路線は1号線から4号線があり、5段階で建設予定。
航空[編集]
著名な出身者[編集]
脚注[編集]
注釈[編集]
出典[編集]
参考文献[編集]
- ダニエル・ヤーギン『石油の世紀(上)』日高義樹、持田直武共訳、日本放送出版協会、1991年
- 庄司太郎『アラビア太郎と日の丸原油』(株)エネルギーフォーラム2007年
- http://www.kna.kw/clt-html5/about-en.asp
関連項目[編集]
外部リンク[編集]
- 政府
- 在日クウェート国大使館 (英語)(日本語)
- 日本政府
- 日本外務省 - クウェート
- 在クウェート日本国大使館
- その他
- JCCME - クウェート