予備尋問
予備尋問︵よびじんもん、英: Voir dire︶とは、英米法の刑事事件および民事事件の陪審手続において、陪審員候補者や証人の適格性を確認するために行われる尋問[1][2][3]。"voir dire"はアングロ＝フランス語を語源とする[4]。
趣旨[編集]
予備尋問では陪審員候補者の偏見あるいは当事者との関係性の有無をあらかじめ確認するため、裁判官、検察官︵刑事事件の場合︶、被告・被告人の訴訟代理人︵弁護人︶が尋問を行い忌避を申し出る[2][5]。 予備尋問による陪審員候補者の忌避には理由付忌避︵challenge for cause︶と専断的忌避︵peremptory challenge︶がある[2]。理由付忌避は理由を示して行う忌避で事実審裁判官が理由が相当と判断すれば陪審員候補者が排除される[2]。一方の専断的忌避は理由を示す必要のない忌避で陪審員候補者は自動的に排除される[2]。なお、予備尋問は証人に対しても行われる[5]。出典[編集]
(一)^ 小山貞夫﹃英米法律語辞典﹄研究社、2011年、1191頁、ISBN 9784767491073
(二)^ abcde松田正照﹁陪審員候補者に対する専断的忌避権行使の制限根拠 : ﹁共同体を代表する陪審﹂とBatson判決の射程拡大﹂﹃東洋法学﹄第59巻第1号、東洋大学法学会、2015年7月、120-85頁、ISSN 0564-0245、NAID 120005652601、2023年4月13日閲覧。
(三)^ Edmonson v. Leesville Concrete Co. (89-7743), 500 U.S. 614 (1991) Legal Information Institute - Cornell University
(四)^ voir dire Merriam Webster
(五)^ ab﹃英米法辞典﹄東京大学出版会、1991年、899頁
関連項目[編集]
| 典拠管理データベース: 国立図書館 |
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