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井口博

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

  

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19741976退1978[1]

198919921996

20082010(西調

1867

著作[編集]

  • 『教育・保育機関におけるハラスメント・いじめ対策の手引ー大学・小中高・幼保の現場対応』(新日本法規出版)、2021.9
  • 『パワハラ問題―アウトの基準から対策まで』(新潮新書)、2020.10
  • 『アカデミック・ハラスメント対策の本格展開-事案・裁判の争点/規程・体制の進化/相談・調整の要点-大学・大学院の風土改革とリスク対応』(地域科学研究会)、2012.1
  • 『キャンパスセクハラ対策の進化-改正均等法による措置義務化と大学の対応責務』(地域科学研究会)、2008.1
  • 「大学におけるハラスメント-その現状と防止対策」『ダイバーシティ』21(4)、2011.1
  • 「コミュニティ心理学における実践・研究に関する倫理問題-研究上のハラスメント問題の現状と課題」『コミュニティ心理学研究』12(2)、2009.1
  • 家電リサイクル法は見直しを:市民から見た現状と問題点 (特集 家電4品目とパソコンのリサイクル--家電リサイクル法施行1年の状況)」『都市清掃』(全国都市清掃会議)55(248)、2002.7
  • 循環型社会形成推進基本法の成立と今後の法制度に対する課題:個別法に対するコントロールをどうするか (特集 循環型社会づくりの法制度と今後の課題)」『リサイクル文化』(リサイクル文化社)通号 63、2001.1
  • 畠山武道と共著)『環境影響評価法実務』信山社出版、2000.10
  • デポジット法の制定を市民の手で:デポジット法制定全国ネットワークの活動 (特集:廃棄物についての全国での活動--研究委員会研究活動(消費者市民部会))」『廃棄物学会誌』(廃棄物学会)10(6)、1999.11
  • 「セクシュアル・ハラスメント裁判が切り開いた地平-PTSDと矢野事件 (特集 被虐待女性シンドローム--レイプ・DV・セクハラ・児童期性虐待)」『アディクションと家族』(家族機能研究所)16(3)、1999.9
  • 「環境影響評価法と民事訴訟:環境影響評価法によって民事差止訴訟はどう変わるか(環境法実務研究5)」『判例タイムズ』49(14)、1998.05.15
  • 「地方分権:市民からの法(7)木頭村ダム建設阻止条例」『法学セミナー』通号 514、1997.10
  • (訳書)マック・A.プレイヤー著『アメリカ雇用差別禁止法:アメリカ・ビジネス法シリーズ』(石黒一憲,アメリカ・ビジネス法研究グループ企画監修)10、』木鐸社、1997.5
  • 「不動産競売事件の実情とその問題点:大阪地裁における調査をもとにして」『判例タイムズ』41(28)、1990.12
  • 「抵当権者の短期賃借権者に対する明渡請求」『判例タイムズ』40(26)、1989.10
  • 「債権の差押えと取立て (続・民事執行法-執行実務の点検<特集>)『自由と正義』(日本弁護士連合会)39(10)、1988.10
  • 島津一郎と共著)「遺産分割前に特定財産の持分を譲り受けた第三者は,民法258条に基づく共有物分割の訴を提起しうるか(最判昭和50.11.7)」『判例タイムズ』27(4)、1976.04

脚注[編集]

出典[編集]

  1. ^ 「弁護士に聞く社内恋愛とセクハラの境界線」日経ビジネスAssocie2006年3月28日