出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
全国家庭科教育協会︵ぜんこくかていかきょういくきょうかい︶は、日本の家庭科教員団体。略称 ZKK。
全国家庭科教育協会は昭和25年4月1日に設立された家庭科教員団体である。小学校家庭科の存置問題に取り組み、昭和25年6月22日に小学校家庭科存置の決定を勝ち取っている。その後、当初選択科目であった高校家庭科の女子のみ必修化、および中学校に新設予定であった﹁技術科﹂の﹁技術・家庭科﹂への名称変更に向けた活動を行いすべて実現させている。これにより、男女の学習内容の違いが鮮明になったことで、一部からは男女差別が指摘されるようになった。
●1949年︵昭和24年︶9月 - 小学校家庭科存廃問題が起こり小学校家庭科教員決起。
●1950年︵昭和25年︶4月1日 - 家庭科教育推進のため小・中・高等学校・大学の家庭科教員の全国的組織の必要から﹁全国家庭科教育協会﹂を結成。第1回総会
●同5月14日 - 会則作成。会長‥山崎匡輔︵当時東京都教育委員長︶、副会長‥遠藤テイ︵埼玉県細田学園副校長︶、理事長‥重松伊八郎︵元文部省図書監修官︶、理事‥東京都小・中・高校の家庭科教員、事務所‥理事長宅︵杉並区和泉町201︶
●同6月22日 - 小学校家庭科存置と決定
●1951年︵昭和26年︶1月 - 機関誌 ﹃家庭科﹄ 第1号発行
●同4月1日 - 第2回︵昭和25年度︶総会
●同7月 - 調理用標準計量カップ、スプーンを制定、全国に配布。協会の略称をZKKとする。
●同7月31日 - 事務所移転︵千代田区神田淡路町2-5︶
●1952年︵昭和27年︶3月19日 - 高等学校の家庭科を女子に必修とする件につき請願書提出。
●同4月20日 - 事務所移転︵東京都上野公園、都立竹台高等学校内︶。
●同10月 - 高等学校の家庭科を女子に必修とする件につき請願書再度提出。
●1953年︵昭和28年︶8月7日 - 全国高等学校家庭クラブ連盟結成大会。
●1954年︵昭和29年︶4月1日 - 会長‥山崎匡輔辞任、新会長‥石山脩平︵東京教育大学教授︶。
●同12月 - 高等学校教育課程改訂により﹁女子については家庭科は4単位を履修させることが望ましい﹂となる。
●1955年︵昭和30年︶9月30日 - 事務所移転︵千代田区神田神保町1-62︶。
●1958年︵昭和33年︶3月6日 - 中学校の教育課程改定に伴い﹁職業・家庭科﹂が廃止され、﹁技術科﹂と改称されるを知り、﹁家庭科﹂の名称存続の請願書提出。
●同3月27日 - 会長‥石山脩平辞任、新会長‥石三次郎︵東京教育大学教授︶。
●同3月30日 - 小学校の家庭科の時間統一、教員の再教育、施設設備の充実、教科書の発行に関する請願書提出。
●同10月1日 - 中学校﹁職業・家庭科﹂が﹁技術・家庭科﹂となる。
●1959年︵昭和34年︶1月 - 高等学校の家庭科教育内容について全国的に調査。
●同3月29日 - 高等学校﹁女子に家庭科4単位必修とすることの必要﹂について決議し、請願書提出。
●同12月15日 - 家庭クラブ会館落成、事務所を会館内に移転︵渋谷区代々木3-20-6︶
●1960年︵昭和35年︶3月30日 - 小学校家庭科最低施設設備に関する請願の件決議、請願書提出。小学校研究発表集録編集
●同12月2日 - 高等学校普通課程の家庭科施設設備費国庫補助の請願。
●1961年︵昭和36年︶4月 - 理事長‥大山サカエ辞任、新理事長‥戸賀崎理︵東京都立三田高等学校教諭︶。
●同12月30日 - 高等学校普通課程の家庭科施設設備費国庫補助請願により 3,000万円と決定。
●1962年︵昭和37年︶12月 - 高等学校普通課程の家庭科施設設備費国庫補助請願により 3,000万円と決定。
●1963年︵昭和38年︶12月 - 高等学校普通課程の家庭科施設設備費国庫補助請願により 3,000万円と決定。高等学校商業課程の家庭科施設設備費国庫補助請願により1,000万円と決定。
●1964年︵昭和39年︶7月18日 - 役員交代 会長‥西村三郎︵東京都立三田高等学校校長︶、副会長‥大山サカエ︵東京都立立川短期大学助教授︶、理事長‥藤原澄子︵東京都立竹早高等学校教諭︶。
●同12月 - 高等学校普通科、商業科、家庭科施設設備費国庫補助請願により5,000万円と決定。
●1965年︵昭和40年︶12月 - 高等学校普通科、商業科、家庭科施設設備費国庫補助申請により5,500万円と決定(10年計画の初年度︶
●1966年︵昭和41年︶7月30日〜8月22日 - 第1回欧米家庭教育事情視察団結成。
●1967年︵昭和42年︶2月 - 高等学校普通科、商業科、家庭科施設設備費国庫補助請願により6,000万円と決定︵10年計画の第2年度︶。
●1968年︵昭和43年︶1月 - 高等学校家庭科設備費国庫補助請願により6,500万円と決定︵10年計画の第3年度︶。
●1969年︵昭和44年︶1月 - 高等学校家庭科設備費国庫補助請願により7,000万円と決定︵10年計画の第4年度︶。
●1970年︵昭和45年︶1月 - 高等学校家庭科設備費国庫補助請願により7,500万円と決定︵10年計画の第5年度︶。
●1971年︵昭和46年︶1月 - 高等学校家庭科設備費国庫補助請願により7,875万円と決定︵10年計画の第6年度︶。
●同3月 - 会長‥西村三郎辞任、新会長‥山本キク︵大妻女子大学教授︶。
●1972年︵昭和47年︶1月 - 高等学校家庭科設備費国庫補助請願により8,268万8千円と決定︵10年計画の第7年度︶。中学校産業教育設備費国庫補助請願により1億3千万円と決定。
●同5月 - 副会長‥大山サカエ辞任、新副会長‥仙波千代︵大妻女子大学教授︶。理事長‥藤原澄子辞任、新理事長‥山口喜久枝︵東京都立園芸高等学校教諭︶。
●1973年︵昭和48年︶1月 - 高等学校普通科家庭科設備費国庫補助請願により設備費9,233万5千円︵10年計画の第8年度︶、施設費1億5,038万1千円と決定。
●同9月11日 - 会長‥山本キク逝去により新会長‥仙波千代︵大妻女子大学教授︶。
●1974年︵昭和49年︶3月 - 副会長‥寺元芳子︵和洋女子大学教授︶。
●1976年︵昭和51年︶4月 - 理事長‥山口喜久枝辞任、新理事長‥伊藤千恵子︵東京都立武蔵丘高等学校教諭︶
●1983年︵昭和58年︶3月27日〜29日 - 第34回︵昭和57年度︶研究大会ならびに総会開催‥﹁家庭科教育について﹂大会宣言。
●同4月 - 理事長‥伊藤千恵子辞任、新理事長‥越部朋子︵東京都立上野高等学校教諭︶。
●同11月3日 - 会長‥仙波千代 勲3等瑞宝章を受章。
●1984年︵昭和59年︶3月27日〜29日 - 第35回︵昭和58年度︶研究大会ならびに総会開催‥﹁家庭科教育について﹂大会宣言。
●1990年︵平成2年︶3月28日 - 40周年記念式典ならびに祝賀会開催。
●2000年︵平成12年︶3月29日 - 50周年記念式典ならびに祝賀会開催。
所在地[編集]
●所在地 東京都渋谷区代々木3-20-6 家庭科クラブ会館
外部リンク[編集]
●全国家庭科教育協会
