労働三権

労働三権︵ろうどうさんけん︶とは、労働基本権のうち団結権、団体交渉権、団体行動権︵争議権︶の三つを指す。日本国憲法第28条にその規定が設けられている。なお、労働三権を労働基本権と呼ぶこともある。

認められている人々

●労働者において認められている。

●地方公務員や国家公務員︵特に行政職や教育職︶も権利を有している︵労働組合法第3条、最高裁判所昭和40年7月14日大法廷判決︶。しかしながら、現行法上は以下のとおり否定されている。
●警察職員・消防職員・海上保安庁職員・自衛隊員・刑務所職員には三権のすべてが適用されない。

●非現業公務員には団体交渉権と争議権が認められない。

●現業公務員、公共企業体職員、独立行政法人(行政執行法人)の職員︵職員が国家公務員の身分を有する法人︶には、争議権が認められない。

関連項目

●労働法

●全農林警職法事件︵国家公務員の労働基本権︶

●日本の労働組合