自衛隊員
自衛隊員︵じえいたいいん︶とは、防衛省職員のうち自衛隊法によって自衛隊︵自衛隊法第2条第1項︶の隊員︵自衛隊法第2条第5項︶とされている者のこと[1]。英語ではofficerではなくstaffとなる。
解説[編集]
防衛省の職員は、一部の例外を除き、国家公務員法上、特別職の国家公務員とされている︵国家公務員法第2条第3項第16号︶。 また﹁自衛隊員﹂という語の示す範囲は、自衛官︵いわゆる制服組︶のみならず、防衛事務次官などの官僚や一般事務官・技官︵いわゆる背広組︶等に加え、定員外の職員である自衛官候補生、即応予備自衛官、予備自衛官、予備自衛官補、防衛大学校学生、防衛医科大学校学生、陸上自衛隊高等工科学校生徒及び非常勤職員も含まれる。 ただし、次の者は自衛隊法第2条第5項及び自衛隊法施行令第1条の規定により、自衛隊員から除外されている。 ●いわゆる政治任用職にある者︵防衛大臣、防衛副大臣、防衛大臣政務官、防衛大臣補佐官、防衛大臣政策参与及び防衛大臣秘書官︶︵自衛隊法第2条第5項︶。 ●防衛省の審議会等[2]の委員︵自衛隊法施行令第1条第1項︶ ●防衛省地方協力局労務管理課の職員︵自衛隊法施行令第1条第2項︶ 自衛隊は日本最大の特別職の公務員組織である。コストの高い日本では人件・糧食費︵給与・食事の経費︶が防衛予算の45%ほどを占める[3]。 自衛隊員は自衛隊法第64条により団結権・団体交渉権︵同条第1項︶、団体行動権︵同条第2項乃至第3項︶が認められておらず、職員団体を結成・加入することはできない。脚注[編集]
(一)^ ﹁資料69防衛省職員の内訳﹂ - ﹃日本の防衛﹄平成22年版
(二)^ 具体的には、防衛人事審議会、自衛隊員倫理審査会、防衛調達審議会、防衛施設中央審議会、防衛施設地方審議会及び捕虜資格認定等審査会。
(三)^ ﹁資料22防衛関係費︵当初予算︶の使途別構成の推移﹂ - ﹃日本の防衛﹄平成22年版