国民総所得

国民総所得︵こくみんそうしょとく、Gross National Income︶とは、略してGNIと呼び、1990年代半ば以前に経済活動の指標として使われていた国民総生産と、税制の計算上の適用有無の違いがあるものの、近い指標である。

概要[編集]

日本の国民経済計算︵国民所得統計︶では、2000年に大幅な体系の変更が行われた際に統計の項目として新たに設けられた。現在経済指標として多く使われている国内総生産に﹁海外からの所得の純受取﹂を加えたものである。国民総生産と国民総所得は、名目では一致するが、実質では若干の差がある。これは、実質国民総所得では、実質国民総生産では考慮されていない、輸出入価格の変化によって生じる実質的な所得の増加分を﹁交易利得﹂として加えているためである。

GNIランキング︵名目、アトラス法︶[編集]

世界銀行によるGNIランキングは次のとおり^[1]。

単位：百万USドル

順位	2018		2017		2016		2015		2014		2013		2012		2011		2010		2009		2008		2007		2006
1	アメリカ合衆国	20,636,318	アメリカ合衆国	19,194,753	アメリカ合衆国	18,467,339	アメリカ合衆国	18,191,395	アメリカ合衆国	17,611,491	アメリカ合衆国	17,001,290	アメリカ合衆国	16,501,016	アメリカ合衆国	15,727,291	アメリカ合衆国	15,143,137	アメリカ合衆国	14,740,580	アメリカ合衆国	15,002,428	アメリカ合衆国	14,651,211	アメリカ合衆国	14,345,565
2	中国	13,181,373	中国	11,986,853	中国	11,323,973	中国	10,852,486	中国	10,096,966	中国	9,110,333	中国	7,934,721	中国	6,726,270	中国	5,752,320	中国	4,856,999	日本	4,835,553	日本	4,812,119	日本	4,931,413
3	日本	5,226,599	日本	4,877,472	日本	4,811,003	日本	4,937,690	日本	5,339,076	日本	5,899,905	日本	6,101,579	日本	5,775,633	日本	5,376,601	日本	4,797,984	中国	4,070,860	ドイツ	3,348,291	ドイツ	3,160,529
4	ドイツ	3,905,322	ドイツ	3,607,428	ドイツ	3,647,225	ドイツ	3,745,190	ドイツ	3,853,623	ドイツ	3,809,927	ドイツ	3,754,154	ドイツ	3,801,607	ドイツ	3,662,524	ドイツ	3,588,452	ドイツ	3,601,765	中国	3,283,519	中国	2,685,206
5	イギリス	2,777,406	イギリス	2,732,709	イギリス	2,819,943	イギリス	2,841,134	フランス	2,844,284	フランス	2,869,883	フランス	2,824,713	フランス	2,889,304	フランス	2,847,703	フランス	2,831,553	イギリス	2,904,224	イギリス	2,835,805	イギリス	2,645,489
6	フランス	2,752,035	フランス	2,562,863	フランス	2,606,856	フランス	2,735,458	イギリス	2,801,499	イギリス	2,695,974	イギリス	2,612,525	イギリス	2,542,593	イギリス	2,540,957	イギリス	2,666,939	フランス	2,800,864	フランス	2,576,642	フランス	2,414,820
7	インド	2,727,894	インド	2,443,419	インド	2,244,117	インド	2,097,599	ブラジル	2,429,720	ブラジル	2,486,874	ブラジル	2,432,061	イタリア	2,237,958	イタリア	2,234,508	イタリア	2,227,358	イタリア	2,222,143	イタリア	2,093,640	イタリア	1,989,288
8	イタリア	2,038,377	イタリア	1,897,505	イタリア	1,936,504	ブラジル	2,078,343	イタリア	2,147,247	イタリア	2,130,760	イタリア	2,143,583	ブラジル	2,207,921	ブラジル	1,916,260	ブラジル	1,572,431	スペイン	1,490,975	カナダ	1,356,017	スペイン	1,241,641
9	ブラジル	1,915,275	ブラジル	1,802,953	ブラジル	1,840,499	イタリア	2,002,706	インド	2,027,964	ロシア	1,981,791	インド	1,892,548	インド	1,755,712	インド	1,555,615	スペイン	1,519,339	カナダ	1,484,345	スペイン	1,353,031	カナダ	1,224,994
10	カナダ	1,665,565	カナダ	1,569,635	カナダ	1,584,575	ロシア	1,722,911	ロシア	1,930,634	インド	1,952,847	ロシア	1,823,299	カナダ	1,617,083	カナダ	1,511,465	カナダ	1,447,937	ブラジル	1,427,429	ブラジル	1,152,772	韓国	966,585
11	韓国	1,580,109	韓国	1,460,492	ロシア	1,439,804	韓国	1,699,138	カナダ	1,785,099	カナダ	1,848,274	カナダ	1,773,264	ロシア	1,547,010	スペイン	1,496,363	インド	1,392,779	ロシア	1,368,593	インド	1,117,463	インド	941,326
12	ロシア	1,501,659	ロシア	1,354,640	韓国	1,418,910	オーストラリア	1,440,832	オーストラリア	1,444,201	オーストラリア	1,514,269	スペイン	1,396,221	スペイン	1,455,758	ロシア	1,425,123	ロシア	1,318,495	インド	1,229,139	韓国	1,091,726	メキシコ	921,879
13	スペイン	1,370,437	オーストラリア	1,269,429	オーストラリア	1,309,759	韓国	1,390,080	スペイン	1,366,027	スペイン	1,376,929	オーストラリア	1,359,417	韓国	1,125,787	韓国	1,053,302	韓国	1,037,381	韓国	1,118,647	ロシア	1,079,991	ブラジル	898,063
14	オーストラリア	1,330,437	スペイン	1,259,979	スペイン	1,279,827	スペイン	1,320,407	韓国	1,365,797	韓国	1,298,958	韓国	1,232,164	オーストラリア	1,119,902	メキシコ	1,026,316	メキシコ	988,663	メキシコ	1,074,555	メキシコ	1,000,700	ロシア	830,146
15	メキシコ	1,159,049	メキシコ	1,113,705	メキシコ	1,159,686	メキシコ	1,238,951	メキシコ	1,237,533	メキシコ	1,202,800	メキシコ	1,167,292	メキシコ	1,068,140	オーストラリア	1,025,186	オーストラリア	954,754	オーストラリア	900,062	オランダ	809,106	オランダ	753,205

国民総所得 (GNI) が注目される背景[編集]

2013年: アベノミクス[編集]

1人当たり国民総所得を10年で150万円増やす、という目標が政府の成長戦略のなかに盛り込まれている。世界経済においてボーダレス化の加速が見込まれ、日本からの外国への資本や人材の投資の増大も例外ではない。こうした投資の収益は国内総生産(GDP) には反映されないが、外国への投資で高い収益を確保できれば国民総所得に対しては貢献する。今後の日本が順調に成長するためには、拡大する海外市場での収益機会を最大限に活用することが求められ、戦略的な資本と人材の投資が重要課題となる^[2]。

2006年: 経済産業省[編集]

日本は2005年に総人口が減少をはじめているなど高齢化や人口減少が今後も進むことが見込まれる。このため、今後は労働力人口の減少から国内総生産をベースとした高い経済成長は難しい。こうした中でも対外資産から得られる利子や配当などの所得が増えることによって、国民総所得をベースとした経済成長が持続する。国民総生産に代わって国内総生産が経済政策の目標となってきたが、2006年に経済産業省の産業構造審議会新成長政策部会がとりまとめた新経済成長戦略などで、国民総所得 (GNI) を重視すべきであるという提言が行われるようになっている。

脚注[編集]

^ World Bank. “GNI, Atlas method”. data.worldbank.org. 2020年2月21日閲覧。
^ 今なぜ「GDP」ではなく「GNI」が日本経済にとって重要なのか？｜2013年7月1日｜伊藤元重東京大学（大学院経済学研究科教授、総合研究開発機構（NIRA）理事長）