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- インド共和国
- भारत की स्वतंत्रता (ヒンディー語)
Republic of India (英語)
-
- 国の標語:सत्यमेव जयते
ラテン文字転写: "satyameva jayate"
(サンスクリット: まさに真理は自ずと勝利する)
- 国歌:जन गण मन(ヒンディー語)
ジャナ・ガナ・マナ
薄緑色は領有権をめぐり紛争中の地域。-
-
インド憲法によれば正式名称はヒンディー語のभारत︵ラテン文字転写: Bhārat, バーラト︶であり、英語による国名は India ︵インディア︶である[12]。政体名を付け加えたヒンディー語の भारत गणराज्य︵ラテン文字転写: Bhārat Gaṇarājya、バーラト・ガナラージヤ︶、英語の Republic of India を正式名称とする資料もあるが、実際には憲法その他の法的根拠に基づくものではない。
バーラト︵サンスクリットではバーラタ︶の名はプラーナ文献に見え、バラタ族に由来する[要出典]。
英語︵ラテン語を借用︶の India は、インダス川を意味する Indus︵サンスクリットの Sindhu に対応する古代ペルシア語の Hindušを古代ギリシア語経由で借用︶に由来し、もとはインダス川とそれ以東の全ての土地を指した[13]。古くは非常に曖昧に用いられ、アフリカ大陸東海岸をも India と呼ぶことがあった[14]。
﹁India﹂は外来語であり、国際的に使用されるのは植民地時代の名残と捉えるナショナリストは、﹁Bharat﹂が正式名であるべきだと考える[誰によって?]。2023年のG20サミットでは、インド政府が名札に﹁Bharat﹂を使用し、物議を醸した[15][16]。
イラン語派の言語ではインドのことを、やはりインダス川に由来する Hinduka の名で呼び、古い中国ではこれを身毒︵﹃史記﹄︶または天竺︵﹃後漢書﹄︶のような漢字で音訳した[17]。ただし水谷真成はこれらをサンスクリットの Sindhu の音訳とする[18]。初めて印度の字をあてたのは玄奘三蔵であり、玄奘はこの語をサンスクリット indu ︵月︶に由来するとしている[18]。唐代以降の中国では印度の呼称が一般的になったが、日本では古代から明治にいたるまで天竺と呼ばれた[19][20]。明治期以後、日本では印度または印度をカタカナ書きした﹁インド﹂が使われるようになった[21]。
ヴェーダ時代からラージプート時代まで[編集]
イギリス統治時代[編集]
副大統領は議会で選出される。大統領が任期満了、死亡、解職で欠ける場合は、副大統領の地位のままその職務を行う。任期は大統領と同じ5年だが、就任時期をずらすことで地位の空白が生ずることを防止する。また、副大統領は上院の議長を兼任する。
行政府の長は首相であり、下院議員の総選挙後に大統領が任命する。内閣は下院議員の過半数を獲得した政党が組閣を行う。閣僚は首相の指名に基づき大統領が任命する。内閣は下院に対して連帯して責任を負う︵議院内閣制︶。また、連邦議会の議事運営、重要問題の審議・立法化と国家予算の審議・決定を行う。
議会は両院制で、州代表の上院(ラージヤ・サバー)と、国民代表の下院(ローク・サバー)の二院により構成される。
上院250議席のうち12議席を大統領が有識者の中から指名する。任期は6年で、2年ごとに3分の1ずつ改選。大統領任命枠以外は、各州の議会によって選出される。下院は545議席で、543議席を18歳以上の国民による小選挙区制選挙で選出し、2議席を大統領がアングロ・インディアン︵British Indians、イギリス系インド人。植民地時代にイギリス人とインド人との間に生まれた混血のインド人、もしくはその子孫の人々︶から指名する。
任期は5年だが、任期途中で解散される場合がある。有権者の人口が多いため、選挙の投票は5回にわけて行われる。選挙は小選挙区制で、投票は用紙に印刷された政党マークに印を付ける方式であり、今日まで行われている。
なお、インドは民主的なプロセスを経て選挙が行われている国の中で世界最大の人口を誇る。そのためしばしば﹁世界最大の民主主義国家﹂と呼ばれることがある。
司法権は最高裁判所と高等裁判所の2ヶ所に委ねられている。
国際関係[編集]
インドが外交使節を派遣している諸国の一覧図︵青︶
独立後、重要な国際会議がインドで開かれ、国際的な条約や協約が締結されている。
●1947年3月、デリーでアジア問題会議が開催され、新生のアジア諸国が直面視する諸問題が討議された。
●1949年2月、デリーでアジア19か国会議が開催され、オランダのインドネシア再植民地化が、批判すべき緊急の政治課題として討議された。
●1949年11月、コルカタでインド平和擁護大会が開催された。
●1949年12月、ビルマ︵ミャンマー︶に続いて中華人民共和国を承認した。
●1950年10月、北インドのラクナウで太平洋問題調査会の第11回国際大会が開催された。ネルーが﹁アジアの理解のために﹂と題して基調演説を行った。
●1954年4月、中国の首都・北京で中印双方は﹁中印両国の中国チベット地方とインドとの間の通商と交通に関する協定﹂に調印し、そこで平和五原則︵パンチャ・シーラ︶を確定した。それは領土・主権の尊重、相互不可侵、内政不干渉、平等互恵、平和的共存からなっていた。
●1955年4月、バンドン︵インドネシア︶でアジア・アフリカ会議が開催された。14億の諸民族を代表する29か国の指導者が参加した。平和五原則に基づく諸原則を承認した。スカルノ、周恩来、ネルー、ナセルなどが参加していた。
●1961年9月、ベオグラード︵ユーゴスラビア︶で第1回非同盟諸国首脳会議が開催された。チトー、ナセル、ネルーなどがアジアとアフリカの25か国代表が参加した。戦争の危機回避を求めるアピールが採択された。
インドの首相ナレンドラ・モディとマレーシアの首相マハティール・ビン・モハマド︵2018年5月31日︶
領土紛争[編集]
日本との関係[編集]
イギリスとの関係[編集]
17世紀、アジア海域世界への進出をイギリスとオランダが推進し、インド産の手織り綿布︵キャラコ︶がヨーロッパに持ち込まれると大流行となり、各国は対インド貿易を重視したが、その過程で3次にわたる英蘭戦争が起こり、フランス東インド会社の連合軍を打ち破り︵プラッシーの戦い︶、植民地抗争におけるイギリス覇権が確立した。1765年にベンガル地方の徴税権︵ディーワーニー︶を獲得したことを皮切りにイギリス東インド会社主導の植民地化が進み、1763年のパリ条約によってフランス勢力をインドから駆逐すると、マイソール戦争、マラータ戦争、シク戦争などを経てインド支配を確立した。イギリス東インド会社は茶、アヘン、インディゴなどのプランテーションを拡大し、19世紀後半にはインドでの鉄道建設を推進した。
イギリス支配に対する不満は各地で高まり、インド大反乱︵セポイの反乱、シパーヒーの反乱、第一次インド独立戦争︶となった。イギリスは、翌年にムガル皇帝を廃し、東インド会社が持っていた統治権を譲り受け、インド総督を派遣して直接統治下においた。1877年には、イギリス女王ヴィクトリアがインド女帝を兼任するイギリス領インド帝国が成立した。第一次世界大戦で、イギリスは植民地インドから100万人以上の兵力を西部戦線に動員し、食糧はじめ軍事物資や戦費の一部も負担させた。しかし、イギリスはインドに対して戦後に自治を与えるという公約を守らず、ウッドロウ・ウィルソンらの唱えた民族自決の理念の高まりにも影響を受けて民族運動はさらに高揚したが、アムリットサル事件が起きた。
しかし、非暴力を唱えるマハトマ・ガンディー、ジャワハルラール・ネルーにより反英・独立運動が展開された。ガンディーは﹁塩の行進﹂を開始したが成功しなかった。
第二次世界大戦では日本に亡命したチャンドラ・ボースが日本の援助によってインド国民軍を結成し、インド人兵士は多くが志願した。
インドは念願の独立後の1950年代以降も、多くのインド人が就職や結婚など様々な理由で、景気の見通しが上向きであった英国に移住した。当時、英国政府は移民の管理に懸命に務めたものの、1961年には既に10万人以上のインド人や隣国のパキスタン人が定住していたと記録に残っている。彼らの多くは英国に既に移住している同郷人が親族を呼び寄せるという﹁連鎖移住﹂の制度を利用した。現在、英国に住むインド出身の人々は西ロンドンのサウソール、ウェンブリー、ハウンズロー、バーネット、クロイドン、郊外では東西ミッドランズ、マンチェスター、レスターにコミュニティーを作っている。またイギリスでは医師の3割がインド人である。
インドは歴史的に反英感情がまだ少なからず残っているものの、旧宗主国が普及させた世界共通語である英語を使い、英語圏中心に商売をしている。
アメリカ合衆国との関係[編集]
冷戦期は非同盟中立︵実態は旧ソ連寄り︶のインドと、パキスタンを軍事パートナーとしていたアメリカ合衆国との関係はよくなかった。冷戦終結を契機に印米関係は改善を見せ始める。1998年の核実験を強行した際にはアメリカをはじめ西側諸国から経済制裁を受けたが、現在では経済軍事交流をはじめとして良好な関係を築いている。インドではソフトウェア産業の優秀な人材が揃っており、英語を話せる人材が多いためアメリカへの人材の引き抜きや現地でのソフトウェア産業の設立が盛んになっている。そのため、ハイテク産業でのアメリカとのつながりが大きく、アメリカで就職したり、インターネットを通じてインド国内での開発、運営などが行われたりしている。NHKスペシャルの﹁インドの衝撃﹂では、NASAのエンジニアの1割はインド人︵在外インド人︶だと伝えている。
また、アメリカとインドは地球の反対側に位置するため、アメリカの終業時刻がインドの始業時刻に相当し、終業時刻にインドへ仕事を依頼すると翌日の始業時刻には成果品が届くことからもインドの優位性が評価されるようになった︵→オフショアリング︶。
一時期、シリコンバレーは“IC”でもつと言われたことがあるが[誰によって?]、この場合のICは集積回路のIntegrated Circuitsを指すのではなくインド人と中国人を意味する。
英語の運用能力が高く人件費も低廉なため、近年アメリカ国内の顧客を対象にしたコールセンター業務はインドの会社に委託︵アウトソーシング︶されている場合が多い。多くのアメリカ人の顧客にとってインド人の名前は馴染みがないため、電話応対の際インド人オペレーターはそれぞれ付与された︵アングロサクソン系︶アメリカ人風の名前を名乗っている。
アメリカとの時差は12時間で、アメリカで夜にITの発注をかけてもインドでは朝である。そのためにアメリカで発注をかけた側が就寝して朝目覚めれば、インドから完成品がオンラインで届けられている場合もある。この言語と時差の特性を利用し、インドにコールセンターを置く企業も増えつつあるといわれている。
アメリカの科学者の12%、医師の38%、NASAの科学者の36%、マイクロソフトの従業員の34%、IBMの従業員の28%、インテルの従業員の17%、ゼロックスの従業員の13%がインド系アメリカ人であり、インド系アメリカ人は100万 - 200万人ほどいると言われている。印僑の9人に1人が年収1億円以上、人口は0.5%ながら、全米の億万長者の10%を占める。彼らはアメリカのITの中枢を担っているためシリコンバレーに多く住んでおり、シリコンバレーにはインド料理店が多い。
また、アイビー・リーグなどのアメリカの大学側はインドに代表団を派遣して学生を集めるための事務所を構えたり、優秀なインド人学生をスカウトしたりするなどの活動もあり、アメリカに留学するインド人学生は多く、アメリカ合衆国移民・関税執行局 ︵ICE︶調査によれば中国人学生の次に多い。インド人学生の4分の3以上が科学、技術、 工学、数学︵STEM︶分野を学んでいる。
また後述するように、アメリカ国内ではインド人に対する深刻な嫌がらせは基本的に見られない。強いて言うならばアメリカ同時多発テロの際にアラブ系と勘違いされインド系が襲われる事件があった程度である。
オーストラリアとの関係[編集]
インドはオーストラリアにとっての重要な輸出市場であり、オーストラリアは市場競争力と付加価値がある専門技術と技術的ソリューションを、様々な分野にわたって提供しているという。インド工業連盟︵CII︶は、﹁オーストラリアとのビジネス﹂と題したセミナーを主催、その開会の場でラーマンは、オーストラリアの専門技術と技術的ソリューションは、インドのあらゆる分野のビジネスで重要視されているとし、資源開発、鉱業、エネルギー、インフラ、建築、飲食、農業関連産業、情報通信技術、映画、メディア、エンターテインメント、小売り、金融と活用されている分野を挙げた。
オーストラリアは移民政策としてアジア人を受け入れており、特にインド人は英語が話せるため多くが留学・移民として来ている。アメリカと同様にオーストラリアには多数のインド人が移民しており、距離が近い分、アメリカに行くよりオーストラリアに行くことを選んだインド人も多い。オーストラリアにおけるインド系企業は浸透し、オーストラリアの金融機関のシステム開発は当時から、インド系ソフトウェア会社の存在なしには成り立たなくなっている。
2005年ごろからオーストラリアの若者たちがレバノン人を暴行する事件が相次ぎ、2007年ごろからインド人留学生を狙う暴力事件が相次いで発生した。インド人学生に対する暴行は、おもにメルボルンやシドニーなどオーストラリアの都市部であり、地元の若者がグループで襲い物を奪ったり、ドライバーで刺したりする事件が相次いだ。オーストラリアの地元警察によると、大半が﹁愉快犯﹂といい、合言葉は﹁レッツゴー・カレー・バッシング﹂だった。相次ぐインド人襲撃を受けて、オーストラリアのインド人学生ら数千人は抗議の座り込みをし、インド国内でも抗議する大規模デモが行われ、外交問題にまで発展した。ボリウッドの大物俳優アミターブ・バッチャンは、クイーンズランド大学から授与されるはずだった名誉博士号を辞退したほか、ブリスベンで行われる映画祭への出席も見合わせた。インドのシン首相は﹁分別のない暴力と犯罪には身の毛がよだつ。 その一部は人種的動機から、オーストラリアにいるわが国の学生に向けられている﹂と抗議した。ケビン・ラッド首相はシン首相との会談の際に、事件の背景に人種差別があるわけではないと強調、オーストラリアは今でも世界有数の安全な国だとして平静を呼びかけた。
中国との関係[編集]
古代では、インドから中国に仏教がもたらされ、インドに留学した中国僧の法顕、玄奘、義浄らを通じ、交流があった。植民地時代は三角貿易でつながり、近代に独立してからも初代首相のネルーは﹁ヒンディ・チニ・バイ・バイ﹂︵中華人民共和国とインドは兄弟[52]︶を掲げ、非共産圏ではビルマに次いで中華人民共和国を国家承認して最初に大使館を設置した国であった[53]。平和五原則で友好を深めようとするも、1950年代以降は中印国境紛争や、ダライ・ラマ14世とチベット亡命政府をインドが中華人民共和国から匿い、パキスタンを印パ戦争で中華人民共和国が支援したことで冷戦時代は対立関係になり、現在も国境問題は全面的な解決はされてない。
しかし、1988年にラジーヴ首相が訪中して国境画定交渉が進み、2003年にはバジパイ首相はチベットを中華人民共和国領と認め[54]、中印国境紛争以来64年ぶりに国境貿易を再開する合意を交わした[55]。さらに中華人民共和国の主導する上海協力機構に加盟して中印合同演習も行うなど緊張緩和も行われている。経済面では2014年に中華人民共和国はインド最大の貿易相手国にもなった一方[56]、2017年にはブータンとの係争地に進行してきた中国人民解放軍にインド側の塹壕を破壊され2か月にわたりにらみ合いになったり、カシミール地方インド領に入り込もうとした中国軍をインド軍が阻止し、投石騒ぎの小競り合いが起こったりするなど、いまだに国境問題は解決されていない。
パキスタンとの関係[編集]
ロシアとの関係[編集]
ロシアとは大幅な防衛・戦略上の関係(India–Russia military relations)を結んでおり、インドはロシア連邦製兵器の最大の顧客となっている。
国家安全保障[編集]
広大な国土を持つため、地域により気候は大きく異なる。雨季には大きな洪水が発生するほどの豪雨がある地域も多い[67]。2016年5月19日には西部ラジャスタン州ファロディで最高気温が51℃を記録し、1956年に同州アルワルで観測されたこれまでのインド国内の最高気温であった50.6℃を60年ぶりに更新した[68]。
北インド[編集]
バラナシやタージマハルのあるアーグラーが属する北インド平野では5月が最も気温が高くなり、45℃を超すこともある。3月下旬から9月下旬までは厳しい暑さが続き、特に4月から6月は酷暑となる。7月から9月は雨季だが、1時間程度の激しい雨が降る程度で湿度は高く蒸し暑い。一方、同じ5月にヒマラヤ周辺の峠では積雪のために自動車が通行できないこともある。北インド平野でも冬季、特に12月中旬から1月下旬にはショールが必要なほど冷え込む。北インド平野の西部にあたるラジャスターン州エリアは典型的な砂漠気候で、特に3月下旬から9月下旬までは降雨も少なく厳しい乾燥地帯で、4月中旬から6月ごろは特に酷暑となる。12月中旬から1月下旬の約1か月強は、朝晩には防寒対策が必要なほど冷え込み、昼間と夜間の気温差が大きい[67]。
南インド[編集]
南インドは年中暑いが、夏季の気温は北インドの方が砂漠気候であるため大幅に上回る。年間を通しての気温差は少なく、低くて20℃超、普段は30 - 35℃程度。6月から9月の雨季の4か月間は激しい豪雨に見舞われ、毎年のように洪水が発生してムンバイのような大都市の都市機能が麻痺することもある。南インドでもベンガルールは標高が800メートルある高原であるため年間を通し過ごしやすく、外国企業が集まるIT都市として発展したほどである[67]。
東海岸とコルカタ[編集]
コルカタや東海岸は、夏季の気温は高く東海岸では湿度も高い。6月から9月の雨季は気温が40℃近くになり、湿度90パーセントを超えることもある。12月と1月の冬は北インド平野ほどではないが冷え込みがある[67]。
年間を通し気温の変動が少なく常夏ともいえるが、5月下旬から9月の雨季の降雨量は多い[67]。
ヒマラヤ地方[編集]
冬場は気温は低く、奥地では道路が凍結で通行止めになることがある。シムラーやダージリンは他地方が酷暑の時期に避暑地となる。ダージリンの雨季は6月から9月で多雨。ヒマラヤも見えない日が多い[67]。
地方行政区分[編集]
インドは28の州と8つの連邦直轄領から構成される。ただし、ジャンムー・カシミール連邦直轄領、ラダック連邦直轄領はその全域をパキスタンとの間で、またジャンムー・カシミール連邦直轄領の一部とラダック連邦直轄領、アルナーチャル・プラデーシュ州のほとんどを中国との間で、それぞれ領有権をめぐって外交・国際政治の場で激しく争われている。ジャンムー・カシミール連邦直轄領、シッキム州を除いて州独自の旗が禁止されている[69]。
多くの少数民族や先住民を抱える民主主義国家であることから、州の分割を求める動きは繰り返し発生し、世論を二分してきた。実際に分割に至った州もあり、2000年には中部と北部、東部で3州が新たに誕生した。14年にも南東部アンドラプラデシュ州の一部がテランガナ州として分割となった[70]。
主要都市[編集]
|
都市
|
行政区分
|
人口
|
|
都市
|
行政区分
|
人口
|
1
|
ムンバイ
|
マハーラーシュトラ州
|
13,662,885
|
11
|
ジャイプル
|
ラージャスターン州
|
2,997,114
|
2
|
デリー
|
デリー
|
11,954,217
|
12
|
ラクナウ
|
ウッタル・プラデーシュ州
|
2,621,063
|
3
|
ベンガルール
|
カルナータカ州
|
5,180,533
|
13
|
ナーグプル
|
マハーラーシュトラ州
|
2,359,331
|
4
|
コルカタ
|
西ベンガル州
|
5,021,458
|
14
|
インドール
|
マディヤ・プラデーシュ州
|
1,768,303
|
5
|
チェンナイ
|
タミル・ナードゥ州
|
4,562,843
|
15
|
パトナ
|
ビハール州
|
1,753,543
|
6
|
ハイデラバード
|
テランガーナ州
|
3,980,938
|
16
|
ボーパール
|
マディヤ・プラデーシュ州
|
1,742,375
|
7
|
アフマダーバード
|
グジャラート州
|
3,867,336
|
17
|
ターネー
|
マハーラーシュトラ州
|
1,673,465
|
8
|
プネー
|
マハーラーシュトラ州
|
3,230,322
|
18
|
ルディヤーナー
|
パンジャーブ州
|
1,662,325
|
9
|
スーラト
|
グジャラート州
|
3,124,249
|
19
|
アーグラ
|
ウッタル・プラデーシュ州
|
1,590,073
|
10
|
カーンプル
|
ウッタル・プラデーシュ州
|
3,067,663
|
20
|
ヴァドーダラー
|
グジャラート州
|
1,487,956
|
1991年・2001年実施の国勢調査データを元にした2008年時点の推定予測値[71]
|
インドの経済は1991年から改革に取り組んでいる。1997年5月に政府は低品質の米の輸入を自由化し、民間が無関税で輸入することを許可した。それまで全ての形態の米の輸入はインド食料公社によって独占されていた。小麦は1999年3月から製粉業者が政府を通さずに加工用の小麦を輸入できることが決まった。2002年4月に米・小麦の輸出制限が廃止された。改革により、IT産業のほか、自動車部品・電機・輸送機器といった分野も伸びており、加えて産業規模は小さいもののバイオ・医薬品といった産業の発展に力を注いでいる。特に2003年以降はおおむね年間7 - 9パーセント、2010年度も8.5パーセントの高い経済成長率を達成している。
インドの労働力人口は2050年にかけて毎年約1パーセントずつ増加していくと見込まれており、その豊富な労働力が成長の礎となることが予想されている。また、それらの人口は将来的に実質的な購買力を備えた消費者層︵=中間層︶となり、有望な消費市場をもたらすものと考えられている。
貿易については、産業保護政策をとっていたため貿易が国内総生産︵GDP︶に与える影響は少なかったが、経済自由化後は関税が引き下げられるなどされ、貿易額が増加、GDPに与える影響力が大きくなっている。主な貿易品目は、輸出が石油製品、後述する農産物と海老、輸送機器、宝飾製品や医薬品、化学品、繊維などである。輸入は原油・石油製品、金、機械製品などである。
世界銀行によると、インドのGDPは2021年には3兆1,700億ドルであり、世界で5番目に大きな経済である[72]。 またインドのGDP PPPは8.6兆であり、アメリカと中国に次ぐ3番目に大きな経済となる。
2030年代には15億人を超え、2050年には16.6億人になると予想されている。
インド都市圏第2位のムンバイ。インド国内経済の中心地である。
主な産業[編集]
第一次産業[編集]
農業をはじめとする第一次産業は世界第2位の規模を誇り、植物育種や灌漑設備の整備、農薬の普及といった﹁緑の革命﹂を実践している。独立後60年あまりで人口が12億人にまで増えたにもかかわらず、自給自足達成国となった[74]。米の主要輸出国の一つで、2006年には450万トンを輸出した。インドの農地面積は1億7,990万ヘクタール あり、農業は労働人口の52パーセントが従事し、GDPの16パーセントを占めるインド経済の中心である。農業部門が経済成長率に及ぼす影響は大きく、一部の例外を除き農業部門が不振であった年は成長率が4パーセント台に押し下げられた。
農民の9割近くは2ヘクタール未満の農地しか持たない零細農民であり、農産物の国内流通や貿易の自由化には強く抵抗する。2020年、インド政府はアジア圏の経済連携協定であるRCEP交渉から離脱。同年9月には、生産地近くの卸売市場以外でも自由な取引を認める新法を施行したが、大手小売チェーンによる安値での買い叩きを懸念する農民による抗議デモが発生した[75]。
穀物収穫面積の約4割が水田であり、米の生産量は中国に次いで世界2位である。米輸出量では2012年 - 2013年に世界一を記録した[76]。小麦も生産量でこそ第2位であるが、歴史で述べたように完全自給できていない。2003年時点で砂糖、魚介類、野菜・果実は完全自給できている。大豆の自給率が96パーセントであった。綿花は植民地時代からデカン高原で栽培されており、糸車をもとに国章をつくるだけあって、今なお生産量が中国に次ぎ第2位である。茶も同様である。鶏卵生産量は中国が抜群の世界一で、アメリカとインドが順に続く。インドの養鶏は国内需要の高い鶏肉の生産量を向上させている。インドでは牛が宗教上神聖な動物とされており、牛乳の生産量が1980年から2004年の四半世紀で約3倍、世界一となった[79]。カシューナッツ、マンゴー、ココナッツ、生姜、ウコンと胡椒、ジュート、落花生なども生産している[要出典]。
灌漑はムガル帝国時代から行われてきたが、帝国が衰退してから堆積物に埋もれた。植民地時代に凶作による税収減を看過できなくなってから、それまでの世界史上最大規模の灌漑事業が行われた。それは特にパンジャーブ地方で大きな成果をあげ、インドは食料純輸出国となり、アスワンダム建設に経験が活かされた[66]。
1960年代から農業生産が飛躍的に増加した。もっとも、チューブ式井戸主体の灌漑によるためにエネルギーコストが利益を減じた。1980年 - 2000年の間に化学肥料の消費量は約3倍に増えた。それに、新しい農法がもたらす恩恵においてパンジャーブやハリヤーナーという北西部が優位であるのは植民地時代から変わっていない[80]。
デルタが多いベンガル地方は必ずしも農業に適しない。ここは19世紀前半にコレラのパンデミックの震源となった。カルカッタは西のフーグリー川と東の塩湖に囲まれ、かつては海抜10メートル以下で、排水に難儀した。河川は10月から3月までを除いて逆流した。上水供給と下水処理は各居住区の懐具合に応じて設備が向上していったが、1911年に首都がデリーに移転してからは政治的・経済的混乱がベンガルを苦しめるようになり、当分それ以上の改善が見込めなかった[81]。
第二次産業[編集]
マヒンドラマヒンドラXUV500
鉱業は後述の化石燃料のほか、インド・ウラン公社がウランやトリウムを採掘している。その他種種の金属鉱石が産出される[82]。現在、国営企業であったコール・インディアの株売却が進行しており、このまま民営化するのか注目される。
インドは世界第14位の工業生産国であり、2007年において工業でGDPの27.6パーセント、労働力の17パーセントを占める。経済改革は外国との競争をもたらし、公的部門を民営化しこれまでの公的部門に代わる産業を拡大させ、消費財の生産の急速な拡大を引き起こした[83]。経済改革後、これまで寡占状態で家族経営が常態化し、政府との結びつきが続いていたインドの民間部門は外国との競争、とりわけ、中国製の安価な輸入品との競争に曝されることとなった。コストの削減・経営体制の刷新・新製品の開発・低コストの労働力と技術に依拠することにより、民間部門は変化を乗りきろうとしている[84] 。
製造業の花形である輸送機械産業はオートバイ、スクーター、オート三輪の生産が盛んであり、ヒーロー・モトコープやバジャージ・オート、ホンダなどが生産販売をしている。インドの二輪車市場は年々伸び続け、2012年には中国を抜いて世界第1位︵1,300万台以上︶で今後も拡大が続くと見られ、2020年までには2,000万台を大きく超えると推測されている。自動車は、タタ・モーターズ、マヒンドラ&マヒンドラ、ヒンドゥスタン・モーターズなどの地場資本の自動車メーカーのほか、スズキやルノーなどが、1991年まであったライセンス・ラージのためインドの地場資本と提携する形で進出している。自動車生産は1994年が24.5万台であったが、2011年には自動車生産台数は393万台で世界第6位で、輸出もしている。造船、航空機製造も成長の兆しを見せている。
石油・エネルギー産業は1984年にボパール化学工場事故を起こしながらも、石油化学を中心に発展を遂げた。インドの財閥系企業リライアンス・インダストリーズ社が1999年に世界最大級の製油所を建設して以降、2002年に東海岸沖合の深海で大規模な天然ガス田を、2006年には同区内の深海鉱区で大規模な原油・ガス田を発見。2004年にはラージャスターン州で複数の油田が発見された。1993年からはONGCが国有化され、海外にも事業を展開している。こうしてインドは全体の需要を上回る石油製品の生産能力を保有するようになり、今日では石油製品の輸出国となっている。
製薬産業や 繊維産業の世界トップクラスの生産国である。鉄鋼業も盛んであり、エレクトロニクス産業もある。
第三次産業[編集]
IT時代の到来と英語を流暢に話し教育された多くの若者たちにより、インドはアフターサービスや技術サポートの世界的なアウトソーシングの重要なバックオフィスとなりつつある。ソフトウェアや金融サービスにおいて、高度な熟練労働者の主要な輩出国となっている。
ソフトウェア産業
IT企業の集まるベンガルール
近年の高成長は主にIT部門の成長がもたらしている。インドは先進国企業の情報技術導入が進むなかで、ソフトウェアの開発および販売、欧米企業の情報技術関連業務のアウトソーシングの受注を拡大させている。ソフトウェア産業は1990年代を通じて年率50パーセント近い成長を遂げ、IT不況を迎えた21世紀に入っても20パーセント台の順調な成長を続けており、2003年時点では国内GDPの2.6パーセントを占めるまでに至っている。工科系の大学を中心として毎年30万人を超える情報技術者を輩出していることや、労働コストが低廉であること、さらに、インド工科大学やインド科学大学院といった優れた教育機関を卒業後、待遇面のよさなどを背景にアメリカのシリコンバレーなどに移住するインド人技術者は増加傾向にあり、その結果ソフトウェアの輸出と在外居住者からの本国向け送金は、インドの国際収支を支える重要な外貨獲得源となっている。
情報サービス業
インドの大手IT企業インフォシス社
テランガーナ州のショッピングモール
1990年代から2000年代にかけてインド経済を牽引していると言われていたITなど情報サービス業は、2000年代後半には優位性が揺らいできている。また、インド国外だけでなくインド国内にも情報サービス業の大きな市場があるにもかかわらず、インド企業は国外ばかりに目を向けているため、国内市場への欧米企業進出を許している[85]。
当初、インド企業の強みであった低コストは、為替変動と国内の人材不足により優位性を失いつつある。加えて、インド企業に仕事を奪われた欧米企業は、インド国内に拠点を設け、技術者を雇うことによって劣勢であったコストの問題を挽回した。同時に、単なる業務のアウトソーシングに留まらず、ビジネスコンサルティングなどの高度なサービス提供によって差別化を図っている[85]。特にIBMの動きは活発で、企業買収を繰り返しわずか2年でインド国内でも最大規模の拠点を築いた。インド国内市場にも積極的に営業を行っており、市場シェアトップとなっている[85]。
こうした状況に、インド国内からは情報サービス業企業の革新を求める声があがり始めたが、上述の通りインド企業の経営陣は海外にばかり目を向け国内市場には長い間目を向けておらず、エリート意識からインド企業の優位を信じて革新に対する意識は低い状況にあるという[85]。また、ギルフォード証券のアナリスト、アシシュ・サダニはインド企業は25パーセントという高い利益率となっていることを述べたうえで、﹁それほど高い利益率を維持できるのは、未来のための投資を怠っているということの表れなのだ﹂と評し、今後の成長のためには目先の利益だけでなく、将来へ向けた投資をしなければならないと指摘している[85]。大学や研究機関などには直径十数メートルから数十メートルのパラボラアンテナが地上や屋上に設えてあり、人工衛星を用いてインターネット接続ができる。現在のインドIT産業の規模は2012年に800億ドル︵8兆円︶から、14年には1,180億ドル︵12兆円︶に達する見通しで、これはGDPの8パーセントに相当しており、インド経済を支える柱の一つになっている[86]。
小売業は大型店や電子商取引も育ちつつあるものの、売上高の9割は﹁キラナ﹂と呼ばれる零細商店が占める[87]。地場財閥系資本の食品スーパーやハイパーマーケットなどモダン流通店舗も急拡大している。小売業大手のリライアンスリテールはインド国内に1,400店の舗展開しており、都市部にはショッピングモールは珍しくない。
医療ビジネスは、インドの医療レベルは飛躍的に進歩し、欧米で研修をした医師が帰国している。英語が第二公用語であるため、医療関係でも英語圏との結びつきが強い。インドでは海外からの医療観光ツアーのPRが行われており、﹁アポロホスピタルグループ﹂はインド内外で38の病院を経営し、4,000人の医師を抱えるインド最大の病院チェーンで、特に心臓手術では施術例5万5,000人、成功率99.6パーセントという実績があり、心臓手術では世界五指に入るという。先進国より破格に治療費が安いことが魅力であり、医療費が高い米国とインドの手術費用を比較すると、米国ではおよそ350万円かかる心臓手術がインドでは80万円程度という4分の1以下の安さである。計画委員会のレポートによると、インドには約60万人の医師と100万人の看護師、200万人の歯科医がおり、そのうち5パーセントが先進国での医療経験を持つ。現在、6万人のインド人医師が米国やイギリス、カナダ、オーストラリアの医療機関で働いているという。世界的に見て医師の水準が高く各国で活躍するインド人医師の数は6万人に上り、イギリスでは外科医の40パーセントがインド人医師で占められ、アメリカにおいても10パーセントを超える外科医がインド人医師である。
他の部門ではバイオテクノロジー、ナノテクノロジー、通信、観光が高成長の兆しを見せている。
ジム・コーベット国立公園やハワー・マハル、アンベール城を始めとした数多くの名所を抱えている。
高速道路などは計画・建設中の段階である。デリー、コルカタ、チェンナイ、ムンバイを結ぶ延長約5,800キロメートルの道路︵通称﹁黄金の四角形﹂︶が2006年中に完成した。また、国内を東西方向・南北方向に結ぶ+型の延長約7,300キロメートルの道路︵通称﹁東西南北回廊﹂︶も2007年末に完成する予定である。これらの高速道路は通行料金︵Toll︶が必要な有料道路︵Toll way︶であり、ところどころに料金所があるが、一般道と完全に分離しているわけではない。大都市では片道3車線以上で立体交差であるが、数十キロメートル郊外に行けば片道2車線で一般道と平面交差し、近所の馬車や自転車も走る。これ以外の道路も舗装はされているが、メンテナンスが十分でなく路面は凸凹が多い。
インドの鉄道は国有︵インド鉄道︶であり、総延長は6万2,000キロメートルを超えて世界第5位である。現在では鉄道が移動の主体となっている。経済格差が激しいのにあわせて、使う乗物によってかかる費用が大きく違う︵例としてムンバイ、デリー間では、飛行機の外国人料金が6,000ルピーなのに対し、二等の寝台列車は400ルピーである︶。また日本の新幹線を基にした高速鉄道や貨物鉄道も計画されている。
インド全土に広がる鉄道網は、以下のように分割管理されている。
以下の鉄道は公社化されている。
かつて旅客機は一部の富裕層でしか使われていなかったが、2000年代に入り国内大手資本により格安航空会社(LCC)が多数設立され、それにあわせて航空運賃が下がったこともあり中流階級層を中心に利用者が増加している。
科学技術[編集]
宇宙開発[編集]
チャンドラヤーン1号︵サンスクリット語: चंद्रयान-१︶はインド初の月探査機である。無人の月探査の任務には軌道周回機とムーン・インパクト・プローブと呼ばれる装置が含まれる。PSLVロケットの改良型のC11で2008年10月22日に打ち上げられた。打ち上げは成功、2008年11月8日に月周回軌道に投入された。可視光、近赤外線、蛍光X線による高分解能の遠隔探査機器が搭載されていた。2年以上にわたる運用が終了し、月面の化学組成の分布地図の作成と3次元の断面図の完成が目的だった。極域において氷の存在を示唆する結果が出た。月探査においてインド宇宙研究機関︵ISRO︶による5台の観測機器とアメリカ航空宇宙局︵NASA︶や欧州宇宙機関︵ESA︶、ブルガリア宇宙局など、他国の宇宙機関による6台の観測機器が無料で搭載された。チャンドラヤーン1号はNASAのLROとともに月に氷が存在する有力な手がかりを発見した[89]。
2013年11月5日、最初の火星探査機打ち上げに成功した[90]。正式名称は﹁マーズ・オービター・ミッション﹂で、通称として﹁マンガルヤーン﹂と呼ばれている[91]。2014年9月24日に火星の周回軌道に投入され、アジアで初めて成功した火星探査機となった[92]。
インドの鉄道網と人口密度を示した地図。特に北部に人口が集中している。
2023年国勢調査の人口は14億2000万人[93] であり、総人口は世界第2位の中華人民共和国︵14億1,000万人︶より僅かに多く、世界第1位である。人口密度は中国の3倍であり、日本よりも高く過密である。
インドの人口は1950年以降、毎年1,000万から1,500万人の勢いで増加し続け、政府による人口抑制策を実施したが、2005年には11億人を突破した。国連の予測では今後もこのペースで増加すると考えられており、2023年に中国を追い抜き、世界一の人口を擁する国となった。ただし、2030年代以降は毎年500万から700万人増と人口増加はやや鈍化すると予想されている。
インドは増える若年層に十分な雇用や生活インフラを提供できておらず、地域間の出稼ぎも多い。このため一部の州は、子供が2人以下の世帯を経済的に優遇するなど人口抑制策をとっている[94]。インド全体の人口増加率は、1971年から2001年までに、2%台から1%台の1.97%に下落している[95]。
インドの人口の推移と予測
年 |
人口(万人) |
増加率 (%)
|
1950
|
3億5,756 |
×
|
1960
|
4億4,234 |
2.2
|
1970
|
5億5,491 |
2.3
|
1980
|
6億8,885 |
2.2
|
1990
|
8億4,641 |
2.1
|
2000
|
10億169 |
1.9
|
2005
|
11億337 |
×
|
2007
|
11億3,104 |
×
|
2010
|
11億7,380 |
1.4
|
2020
|
13億1,221 |
1.1
|
2030
|
14億1,657 |
0.8
|
2040
|
14億8,571 |
0.5
|
2050
|
15億9,000 |
0.3
|
2100
|
17億9,000 |
0.3
|
人種・民族[編集]
インド国内の主要言語割合 (2011年国勢調査)[98][99]
言語
|
第一言語者数 (万人)[100]
|
第一言語割合 %
|
第二言語者数 (万人)[101]
|
第三言語者数 (万人)[101]
|
総話者数 (万人)
|
総話者数÷人口 %
|
ヒンディー語
|
5億2835
|
43.63
|
1億3900
|
2400
|
6億9200
|
57.10
|
英語
|
000026
|
00.02
|
008300
|
4600
|
1億2900
|
10.60
|
ベンガル語
|
009724
|
08.30
|
000900
|
0100
|
1億0700
|
08.90
|
マラーティー語
|
008303
|
07.09
|
001300
|
0300
|
009900
|
08.20
|
テルグ語
|
008113
|
06.93
|
001200
|
0100
|
009500
|
07.80
|
タミル語
|
006903
|
05.89
|
000700
|
0100
|
007700
|
06.30
|
ウルドゥー語
|
005077
|
04.34
|
001100
|
0100
|
006300
|
05.20
|
グジャラート語
|
005549
|
04.74
|
000400
|
0100
|
006000
|
0500
|
カンナダ語
|
004371
|
03.73
|
001400
|
0100
|
005900
|
04.94
|
オリアー語
|
003752
|
03.20
|
000500
|
0039
|
004300
|
03.56
|
パンジャーブ語
|
003312
|
02.83
|
000223
|
0072
|
003660
|
0300
|
マラヤーラム語
|
003484
|
02.97
|
000050
|
0021
|
003600
|
02.90
|
サンスクリット語
|
0[102][103][104]
|
0000
|
000123
|
0196
|
000319
|
00.19
|
インドはヒンディー語を連邦公用語とする。ヒンディー語圏以外では各地方の言語が日常的に話されている。
インドで最も多くの人に日常話されている言葉はヒンディー語で、約4億人の話者がいると言われ、インドの人口の約40パーセントを占める。
方言を含むと800種類以上の言語が話されているインドでは、地域が異なればインド人同士でも意思疎通ができない場合がある。
植民地時代に家では英語だけで子供を育てたことなどから、英語しか話せない人もいる。しかし一方で、地域や階級によっては英語がまったく通じないこともしばしばである。
1991年の国勢調査によると、17万8,598人︵調査対象者の0.021パーセント︶が英語を母語にしており、9,000万人以上︵同11パーセント︶が英語を第一、第二、ないし第三の言語として話すとしている。インド社会は国内コミュニケーションの必要上から第二公用語の英語を非常に重視しており、結果として国民の英語能力は総じて高い。インドの大学では全て英語で講義を受けるため、インド人学生の留学先にアメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリアなどの英語圏が圧倒的に人気が高い。
インド憲法には1950年の憲法施行後15年で英語を公用語から除外するとしている。現在、憲法はヒンディー語で翻訳され、正文とされているが、15年を経過しても英語を除外することができず、公用語法において英語の使用を無期限延長することとしている。
ただし地名に関しては英語離れとでもいうべき動きが進んでおり、ボンベイ、カルカッタ、マドラスという大都市は、それぞれムンバイ、コルカタ、チェンナイという現地語の名称へと公式に改められた。こうした傾向はインド国内でのナショナリズムの拡大・浸透が続く限り進むものと見られるが、連邦公用語のヒンディー語はいまだ全国に浸透していない。特にインド南部タミル・ナードゥ州などではヒンディー語を連邦公用語とすることへの反発が強い。
インドの言語は北部のインド・ヨーロッパ語族インド語派と南部のドラヴィダ語族に大きく分かれる。ドラヴィダ語族の言語は主に南部のアーンドラ・プラデーシュ州、カルナータカ州、ケーララ州、タミル・ナードゥ州で話され、それ以外の地域がインド・ヨーロッパ語族に含まれる。このように北部と南部とで言語が大きく異なっているため、インド・ヨーロッパ語族に含まれるヒンディー語がドラヴィダ語族の人々への浸透の遅れる原因ともなっている。
1980年代以降のヒンドゥー・ナショナリズムの高まりとともに、サンスクリットを公用語にしようという動きも一部で高まっている。もともと中世以前においてはインド圏の共通語であったと考えられているサンスクリットは、各地方語の力が強まりその役割が果たされなくなったあとも、上位カーストであるブラフミンの間では基礎教養として身につけられてきたという経緯がある。しかし古い言語であるだけに、現在︵学者・研究者による会議の席上や特殊なコミュニティなどを除けば︶日常語として話している人はほとんどおらず、またその複雑さゆえに同言語の学習に多年を要することなどもあり、実際の普及は滞っているのが現状である。
連邦公用語[編集]
インド憲法第343条1項により、連邦公用語はデーヴァナーガリー文字で書かれたヒンディー語と定められている[105]。
多言語社会であるインドにおいて、国家が国民統合を推し進めるうえで、また実際に行政運営を行ううえで言語は常に重要な位置を占める。独立運動の過程では、植民地の行政言語︵公用語︶であった英語に代わって、北インドを中心に広く通用するヒンドゥスターニー語を新たに独立インドの象徴として積極的に採用していこうというガンディーらの意見があり、それが反映された。憲法起草段階から現在に至るまで南部のタミル・ナードゥ州を中心に反対意見が根強いが、連邦政府は折につけ各地でヒンディー語の普及を推し進めている。
それ以外にもインド憲法の第8付則では22言語が列挙され、﹁指定言語﹂︵Scheduled languages︶[106] や﹁第8付則言語﹂と呼ばれる︶。
これら22言語は、憲法によって﹁公用語﹂として規定されているわけではなく、あくまで﹁公的に認定された言語﹂という曖昧な位置づけに留まっている。たとえば、サンスクリット語やシンディー語などはいずれの州でも公用語として採用されておらず、また逆にミゾラム州の公用語の一つであるミゾ語などは、この22言語の中に含まれていない。
公的に認定された言語
州・連邦首都圏・連邦直轄領の公用語[編集]
第二公用語は除く。憲法第8附則に明記されている言語、および連邦公用語は太字で示す。英語は全ての地方の公用語となっている。
連邦首都圏と連邦直轄領
インドにおける結婚式は、地方や宗教、地域社会によって異なる面がある。また、その違いには新郎新婦の個人的な嗜好も絡んで来る場合がある[107] 。
インドは年間約1,000万件の結婚式を祝っており[108] 、その内の約80%がヒンドゥー教の結婚式︵英語版︶で占められている。
一方で、インドは児童婚大国の1国と見做されるほど、児童婚が広く蔓延している現状がある。児童婚の程度と規模については、情報源の間で推定が広く異なっている。例えばUNICEFによる2015年から2016年の報告書はインドの児童婚の割合を27%であると推定した[109]。
また幾つかの州では結婚を遅らせようとするインセンティブを導入している。
インドにおける姓は、地域毎に異なる様々な制度と命名規則に基づく形で成立している。名前は宗教やカーストの影響も受け、宗教や叙事詩から引用される場合もある。
2002年の憲法改正および、2009年の無償義務教育権法により、6 - 14歳の子どもに対する初等教育の義務化、無償化が図られている。後期中等教育︵日本の高等学校に相当︶は2年制と4年制に分かれている。高等教育を受けるために大学へ進学するには、4年制の高校で学ぶ必要がある。インドの学校は日本などと同じ4月入学を採用している[110]。
インドの教育は公立の場合には、連邦公用語たるヒンディー語と現地の言語で行われている。さらに21世紀突入以降は、事実上の世界共通語にして旧宗主国の公用語でもある英語の授業が早期に行われるようになった。ニューデリーの公立学校では初等教育から教授言語が英語である。インドの私立学校では初等教育から英語で教育が行われている。
インドの人口に占める各宗教の割合はヒンドゥー教徒79.8パーセント、イスラム教徒14.2パーセント、キリスト教徒2.3パーセント、シク教徒1.7パーセント、 仏教徒0.7パーセント、ジャイナ教徒0.4パーセント︵2011年国勢調査︶[3][111]。また、﹃ブリタニカ国際年鑑﹄2007年版によれば、ヒンドゥー教徒73.72パーセント、イスラム教徒11.96パーセント、キリスト教徒6.08パーセント、シク教徒2.16パーセント、仏教徒0.71パーセント、ジャイナ教徒0.40パーセント、アイヤーヴァリ教徒0.12パーセント、ゾロアスター教徒0.02パーセント、その他1.44パーセントである。
ヒンドゥー教徒[編集]
ヒンドゥー教徒の数はインド国内で8.3億人、その他の国の信者を合わせると約9億人とされ、キリスト教、イスラム教に続いて、人口の上で世界で第3番目である。
ヒンドゥー教はバラモン教から聖典やカースト制度を引き継ぎ、土着の神々や崇拝様式を吸収しながら徐々に形成されてきた多神教である。ヴェーダ聖典を成立させ、これに基づくバラモン教を信仰した。紀元前5世紀ごろに政治的な変化や仏教の隆盛があり、バラモン教は変貌を迫られた。その結果、バラモン教は民間の宗教を受容・同化してヒンドゥー教へと変化していった。ヒンドゥー教は紀元前5 - 4世紀に顕在化し始め、紀元後4 - 5世紀に当時優勢であった仏教を凌ぐようになり、以降はインドの民族宗教として民衆に広く信仰され続けてきた。神々への信仰と同時に輪廻や解脱といった独特な概念を有し、四住期に代表される生活様式、身分︵ヴァルナ︶・職業︵ジャーティ︶までを含んだカースト制などを特徴とする宗教である。
世界最大の党員数︵一億人以上︶を有するインド人民党︵BJP︶の母体となっているのが、ヒンドゥー至上主義団体民族義勇団であり、党首のナレンドラ・モディも同団体出身者である[112][113][114]。RSSやモディ政権によるインドと国内外における非ヒンドゥー教徒などへの弾圧が問題化している。
ジャイナ教[編集]
ジャイナ教とは、マハーヴィーラ︵ヴァルダマーナ、前6世紀 - 前5世紀︶を祖師と仰ぎ、特にアヒンサー︵不害︶の誓戒を厳守するなどその徹底した苦行・禁欲主義をもって知られるインドの宗教。仏教と異なりインド以外の地にはほとんど伝わらなかったが、その国内に深く根を下ろし、およそ2500年の長い期間にわたりインド文化の諸方面に影響を与え続け、今日もなおわずかだが無視できない信徒数を保っている。
イスラム教[編集]
イスラム教徒︵ムスリム︶もインド国内に多数おり、インド国内ではヒンドゥー教に次ぐ第2位の勢力である。インドネシア、パキスタンについで、インドは世界第3位のムスリム人口を擁する。ヒンドゥー教から一方的に迫害されることはないが、ヒンドゥー教徒の力が強いためにイスラム教徒との勢力争いで暴動が起きることもある。そのためイスラム教徒がヒンドゥー教の寺院を破壊したり、その逆にヒンドゥー教徒がイスラム教のモスクを破壊したりといった事件も後を絶たない。近年はイスラム主義過激派によるテロも頻発している。
キリスト教[編集]
社会問題[編集]
- 金融
現在、次に列挙する深刻な腐敗が指摘されている。株式ブローカーのHarshad MehtaとKetan Parekh、金融インフラSatyam スキャンダル、Chain Roop Bhansali[115] のミューチュアル・ファンド、複合企業主のSubrata Roy、Saradha Group の金融スキャンダル、NSEL をめぐる金融犯罪、石炭割当をめぐる政治スキャンダル、2G周波数システム設計を政府がN・M・ロスチャイルド&サンズに募らせるなどのモバイルをめぐる数々の癒着[116]。2016年4月から12月にかけてインド準備銀行が実施した金融犯罪統計で、ICICI銀行が最大件数となり、SBIホールディングス、スタンダード・チャータード銀行、HDFCが順に続いた[117]。
貧困
2004年から高度成長期に入り、2010年には中間層が2億4,000万人と増加した反面、1日65ルピー未満で暮らす貧困人口は3億人を超えており、貧困に苦しむ人が多い。アジア開発銀行が2011年に発表した予想によれば、インドの中間層が向こう15年間で人口の7割に達するとの見方もある。2009年 - 2010年の国立研究所調査では、都市部で中間層世帯が初めて貧困層を上回った。インド政府は年成長率9パーセントを目標に2012年からの第12次5か年計画で約1兆ドルのインフラ整備計画を打ち出しており、発電所、鉄道、飛行場、港湾、都市交通道路の設備投資も急速に進めると同時に、貧困層を10パーセント削減する予定だった[118]。世界銀行によれば、貧困率︵一日2.15ドル未満で暮らしている人の割合︶は、1993年には47.6%であったが、2004年には39.9%となり、2019年には10%にまで低下している[119] 。
汚職
2019年に行われた独立系の反汚職組織の調査では、過去1年の間、賄賂を支払った経験があるとする国民は少なくとも2人に1人の割合になると報告された。特に汚職が著しいのは不動産登記や土地問題の分野で、4分の1以上が関連当局に支払ったと回答した。警察が19%で、税務当局、運輸関連や自治体関連企業などが後に続いた[120] 。
電力供給
砂漠地帯の風力発電パーク
電力の供給能力は経済成長に追いつけず、日常的に停電が発生する。インドの経済成長の主軸とされるIT産業にとって不可欠な通信設備の普及も立ち遅れている。
大気汚染
インドでは急速な経済発展に伴って世界最悪の大気汚染が起きており、2018年時点で世界保健機関によれば世界で最も大気汚染が深刻な14都市のすべてはインドである[121]。大気汚染対策として二輪車および三輪タクシーなどの電気自動車化を推し進めている[122]。インドの公的調査機関﹁科学環境センター﹂は大気汚染の最大要因を車の排気ガスと分析する。特に12月中旬から2月中旬に北インドで発生する濃霧期間は、風が吹かず大気汚染が酷くなる傾向にある。対策として欧州連合︵EU︶の排ガス規制﹁ユーロ4﹂に相当する排ガス規制﹁バーラト・ステージ︵BS4︶﹂が導入されている。エネルギー価格の高騰は2018年現在も解消されておらず、国民生活を圧迫する政治問題となっている。
衛生
インドではトイレを持たない家庭も多く、政府は屋外排泄行為根絶を目指す﹁クリーン・インディア﹂政策を2014年から進めている[123]。
ナクザリズムとテロリズム
インドは長い間、テロの被害を受け続けている。インド政府内務省によると、インド国内のいくつかの州は戦闘行為やナクザリズム︵ヒンディー語版︶の影響を受けており、特にジャンムー・カシミール州、オリッサ州、チャッティースガル州、ジャールカンド州、および北東部の7つの姉妹州が危険な状況に見舞われている。2012年には、国内640地区のうち少なくとも252地区が程度の差こそあれ、反政府勢力やテロ活動の被害に遭っていた[124]。
インドは現時点において着実な経済発展を遂げており社会情勢は全般的に安定しているが、それに反して都市部では人口の集中、失業者の増大、貧富差の拡大を背景として一般犯罪の発生件数が増加傾向にある。主な犯罪として窃盗や強盗、詐欺、強姦、誘拐などが多発しており、同国に滞在する際には充分な注意が必要となる。治安はたいへん厳しい状況である。
他方では宗教間対立や多民族といった複雑な国内事情もあり、過激派組織が活動している点からテロ事件も発生していて危険性が高まっている現状がある[125]。
法執行機関[編集]
インド警察庁(英語版)(IPS)が主体となっている。
少数派への迫害、下位カーストへの暴力が後を絶たない[126]。
パキスタンとの係争地で実効支配を続けるジャム・カシミール州では分離運動もありインド軍による拷問、暴力が報告されている[127]。
女性の権利[編集]
1992年~1993年の統計データによると、インドで女性が世帯主となっている世帯はわずか 9.2% となっている。しかし、貧困線以下の世帯の約 35% は女性が世帯主であることが判明した[128]。
マスコミ[編集]
インドの日刊紙[編集]
- Ref: Indian Readership Survey Q4 2019 pdf
- Ref: Indian Readership Survey Q1 2019 [1]
- Ref: Indian Readership Survey Q1 2019 [2]
ラジオ放送は1927年に開始されたが、1930年には国家の責任に限られるようになった[131] 1937年に全印ラジオと命名され、1957年からはAkashvaniとも呼ばれるようになった[131]。テレビ番組は放送期間を限定しながら1959年に始まり、1965年に完全に放送を開始した[131]。1991年の経済改革以前、インド国内では情報・放送省が、テレビ局であるドゥールダルシャンを含む視聴覚機構を所有・管理していた[132]
食文化[編集]
世界遺産[編集]
祝祭日[編集]
インドの国民の祝日(National Holidays)は以下の3日である[133]。
●共和国記念日︵1月26日︶
●独立記念日︵8月15日︶
●ガンディー生誕記念日︵10月2日︶
このほかに全国的な行事(Gazetted Holidays)と、州ごとに異なる地方的行事(Restricted Holidays)をあわせた年中行事が数百あり、それぞれがひとつないし複数の宗教と関係がある[133]。日付は宗教ごとに決まった暦を使用するため、大部分は移動祝日になる。主要な行事には以下のものがある[133]。
スポーツ[編集]
クリケット[編集]
サッカー[編集]
著名な出身者[編集]
- ^ 日本の学校教育では(財)世界の動き社『世界の国一覧表』の2002年度版がデリー首都圏の行政機構改革によりニューデリーが包摂されたことを反映して首都を従前の「ニューデリー」から「デリー」に変更しており、同年以降は文部科学省の学習指導要領でも首都を「デリー」としている。
- ^ インド憲法上の正式名称。
- ^ ヒンディー語の名称भारत गणराज्य(ラテン文字転写: Bhārat Gaṇarājya、バーラト・ガナラージヤ)を日本語訳したもの。
- ^ 2023年現在、同国軍が保有する武器の約半分はロシア製となっている。
(一)^ “UNdata”. 国連. 2021年10月31日閲覧。
(二)^ abcde“World Economic Outlook Database” (英語). IMF. 2021年10月13日閲覧。
(三)^ abc“インド基礎データ”. 外務省 (2020年3月24日). 2020年6月13日閲覧。
(四)^ 三訂版, 日本大百科全書(ニッポニカ),ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典,デジタル大辞泉,精選版 日本国語大辞典,百科事典マイペディア,旺文社世界史事典. “ムンバイとは”. コトバンク. 2022年3月10日閲覧。
(五)^ abc第2版, 日本大百科全書(ニッポニカ),百科事典マイペディア,ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典,世界大百科事典. “インドとは”. コトバンク. 2022年3月10日閲覧。
(六)^ “人口爆発 インドの都市を待ち受ける困難な未来”. AFP (2022年11月27日). 2022年11月29日閲覧。
(七)^ ﹁中間層、15年で人口の7割‥ア開銀予想、30年に12億人﹂﹃NNA ASIA アジア経済ニュース﹄2019年12月23日閲覧
(八)^ 経済産業省 (2019-03) (PDF), 医療国際展開カントリーレポート 新興国等のヘルスケア市場環境に関する基本情報 インド編, pp. 8, https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/iryou/downloadfiles/pdf/countryreport_India.pdf 2020年2月18日閲覧。
(九)^ “インド総選挙、与党優勢でモディ首相3選視野 民主主義後退の懸念”. 日本経済新聞 (2024年4月18日). 2024年4月18日閲覧。
(十)^ 世界銀行 (2017年). “Armed forces personnel, total︵軍事力人数︶”. 2020年2月17日閲覧。
(11)^ Dr Nan Tian; Alexandra Kuimova; Dr Aude Fleurant; Pieter D. Wezeman; Siemon T. Wezeman (2019-04) (PDF), TRENDS IN WORLD MILITARY EXPENDITURE, 2018(2018年の世界の軍事費の動向), スウェーデン ソルナ: STOCKHOLM INTERNATIONAL PEACE RESEARCH INSTITUTE︵ストックホルム国際平和研究所︶, https://www.sipri.org/sites/default/files/2019-04/fs_1904_milex_2018.pdf 2020年2月17日閲覧。
(12)^ Article 1.(1) of the Constituion of INDIA: India, that is Bharat, shall be a Union of States. (retrived at 6th September, 2023)
(13)^ Charlton T. Lewis (1980) [1879]. A Latin Dictionary. Oxford: Clarendon Press. p. 933. ISBN 0198642016. "India, a country extending from the Indus to China"
(14)^ マルコ・ポーロ 著、愛宕松男 訳﹃東方見聞録﹄ 2巻、平凡社ライブラリー、2000年、329-330頁。ISBN 4582763278。
(15)^ “インドはなぜ国名を﹁バーラト﹂に変更?”. www.afpbb.com (2023年9月11日). 2023年9月17日閲覧。
(16)^ “インド、国名を﹁バーラト﹂と表記 G20晩餐会招待状が物議”. Reuters. (2023年9月7日). https://jp.reuters.com/life/4ROCCSLHQNJ45LSPCEIHB7CMWA-2023-09-06/
(17)^ E.G. Pulleyblank (1962). “The Consonantal System of Old Chinese”. Asia Major, New Series 9 (1): 117. https://www2.ihp.sinica.edu.tw/file/1110cxVuiEg.PDF.
(18)^ ab玄奘 ﹃大唐西域記﹄ 水谷真成訳注、中国古典文学大系22, 1971年, 56頁.
(19)^ kotobank 天竺
(20)^ 石﨑貴比古﹁天竺の語源に関する一考察﹂﹃印度學佛教學研究﹄第69巻第2号、2021年、951-947頁、doi:10.4259/ibk.69.2_951。
(21)^ 西脇保幸﹁明治期以降における外国国名の呼称変遷について﹂﹃新地理﹄第42巻第4号、1995年、1-12頁、doi:10.5996/newgeo.42.4_1。
(22)^ 世界の国旗
(23)^ 四宮圭﹁第三世界の政治学﹂﹃エコノミスト﹄1966年2月15日
(24)^ https://www.independent.co.uk/voices/commentators/johann-hari/johann-hari-the-truth-our-empire-killed-millions-404631.html
(25)^ 内藤雅雄﹁1939年インドの政治危機 : スバース・チャンドラ・ボースをめぐって﹂﹃専修大学人文科学研究所月報﹄第276巻、専修大学人文科学研究所、2015年5月、17-41頁、CRID 1390009224825935616、doi:10.34360/00007085、ISSN 0387-8694、NAID 120006793483。
(26)^ ab四宮宏貴﹁﹁インドを立去れ﹂運動におけるガンディーと国民会議派﹂﹃アジア・アフリカ言語文化研究﹄第23巻、東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所、1982年3月、1-37頁、CRID 1050001337707278592、hdl:10108/21697、ISSN 0387-2807、NAID 120000997430。
(27)^ ab堀江洋文﹁スバス・チャンドラ・ボースの再評価﹂﹃専修大学人文科学研究所月報﹄第276巻、専修大学人文科学研究所、2015年5月、43-79頁、CRID 1390572174779347712、doi:10.34360/00007086、ISSN 0387-8694、NAID 120006793484。
(28)^ ﹃南アジア史4近現代﹄, p. 215-217.
(29)^ ﹃南アジア史4近現代﹄, p. 220-221.
(30)^ http://indiacode.nic.in/coiweb/amend/amend42.htmー1947年にイギリスから独立して以来、インドはクーデターなどの非合法な政権交代を経験したことのない、南アジアでは珍しい議会制民主主義国家である。
(31)^ ﹃南アジア史4近現代﹄, p. 226.
(32)^ ﹃南アジア史4近現代﹄, p. 228.
(33)^ 絵所2008年64頁
(34)^ ﹃南アジア史4近現代﹄, p. 284.
(35)^ ﹃南アジア史4近現代﹄, p. 237.
(36)^ ﹃南アジア史4近現代﹄, p. 240-241.
(37)^ ﹃南アジア史4近現代﹄, p. 242.
(38)^ ﹃南アジア史4近現代﹄, p. 244.
(39)^ ﹁インドでモディ政権発足、集権的な内閣目指すと表明﹂ロイター︵2014年5月27日︶
(40)^ “下院総選挙、モディ政権与党のBJPが圧勝︵インド︶ビジネス短信―ジェトロの海外ニュース”. 2022年10月16日閲覧。
(41)^ “︻巨象の未来 インド・モディ政権2期目へ︼下 過激化するヒンズー教徒 宗教分断どう食い止める”. 産経ニュース (2019年5月26日). 2023年5月20日閲覧。
(42)^ “ナレンドラ・モディ新首相が直面するインド内政の課題 | 研究プログラム”. 東京財団政策研究所. 2023年6月5日閲覧。
(43)^ “インド総選挙、与党優勢でモディ首相3選視野 民主主義後退の懸念”. 日本経済新聞 (2024年4月18日). 2024年4月18日閲覧。
(44)^ “Human Rights Watch Submission to the Universal Periodic Review of India” (英語). Human Rights Watch (2022年3月31日). 2023年6月5日閲覧。
(45)^ “インド‥国連人権審査で深刻な懸念”. Human Rights Watch (2022年11月17日). 2023年6月5日閲覧。
(46)^ “インド総選挙、与党優勢でモディ首相3選視野 民主主義後退の懸念”. 日本経済新聞 (2024年4月18日). 2024年4月18日閲覧。
(47)^ Dr. Manmohan Singh's banquet speech in honour of Japanese Prime Minister National Informatics Centre Contents Provided By Prime Minister's Office
(48)^ abc江崎道朗﹃マスコミが報じないトランプ台頭の秘密﹄青林堂、2016年10月8日、100頁。ISBN 978-4792605681。https://books.google.co.jp/books?id=91CJDQAAQBAJ&pg=PT100#v=onepage&q&f=false。
(49)^ https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/india/visit/0810_ahks.html
(50)^ 日インド国交樹立60周年︵日本国外務省︶
(51)^ [1]﹃産経新聞﹄2014年9月2日閲覧
(52)^ “The Rise and Fall of Hindi Chini Bhai Bhai”. Foreign Policy. (2014年9月18日). http://foreignpolicy.com/2014/09/18/the-rise-and-fall-of-hindi-chini-bhai-bhai/ 2017年5月26日閲覧。
(53)^ “INDIA-CHINA BILATERAL RELATIONS” (PDF). 2019年2月22日閲覧。
(54)^ “India and China agree over Tibet”. BBC. (2003年6月24日). http://news.bbc.co.uk/2/hi/south_asia/3015840.stm 2019年11月20日閲覧。
(55)^ “China, India reopen border trade”. チャイナデイリー. (2006年7月6日). http://www.chinadaily.com.cn/china/2006-07/06/content_634253.htm 2019年11月20日閲覧。
(56)^ “China is now India's top trading partner—and one of its least liked”. Quartz. (2014年3月3日). https://qz.com/183134/china-is-now-indias-top-trading-partner-and-one-of-its-least-liked/ 2019年11月8日閲覧。
(57)^ ﹁印パ核戦争﹂なら死者1億人に すすが地球寒冷化誘発 研究 AFP︵2019年10月3日︶2020年12月5日閲覧
(58)^ “インド・パキスタン外相会談、二国間ビザ緩和などで合意”. (2012年9月11日). http://www.emeye.jp/disp%2FOWA%2F2012%2F0911%2Fstockname_0911_007%2F0%2F1/ 2012年9月17日閲覧。
(59)^ インドに﹁対抗措置﹂警告 パキスタン首相、軍拡非難﹃産経新聞﹄2015年11月10日閲覧
(60)^ ﹁インドのモディ首相、パキスタンでの首脳会議出席を拒否 カシミールのテロで関係緊張﹃産経新聞﹄2016年9月28日
(61)^ ﹁印パ、実効支配線で銃撃=軍事作戦に発展-主張食い違い、非難応酬・カシミール﹂時事通信︵2016年9月30日︶
(62)^ “印パ両軍が砲撃の応酬 カシミール、双方に死者”. ﹃日本経済新聞﹄. (2019年10月21日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51212840R21C19A0EAF000/ 2019年11月20日閲覧。
(63)^ “ロシアに幻滅したインド 進む武器の国産化”. WedgeONLINE. (2023年2月21日). https://wedge.ismedia.jp/articles/-/29496 2023年3月3日閲覧。
(64)^ IISS (2012). “Chapter Six: Asia”. The Military Balance (London: Routledge) 112 (1): 205–302. doi:10.1080/04597222.2012.663215.
(65)^ W. Arthur Lewis Grouth and Flunctuations, 1870-1913, London, 1978, p.205.
(66)^ abDaniel R. Headrick The Tentacles of Progress : Technology Transfer in the Age of Imperialism, 1850-1940, Oxford University Press, 1988, Chapter.6 Hydraulic Imperialism in India and Egypt
(67)^ abcdefAll About インドの季節︵気候・気温︶・祝日・イベント
(68)^ msnニュース - インドで史上最高気温51度、熱中症や停電頻発
(69)^ 刈安望﹁アジア編﹂﹃世界地方旗図鑑﹄︵初版第一刷︶えにし書房、2015年2月10日。ISBN 978-4908073151。
(70)^ “インド、州分割論が再燃”. 日本経済新聞 (2023年3月8日). 2023年3月8日閲覧。
(71)^ "World Gazetteer: India - Metropolitan areas 2008 calculation", 2008年9月28日
(72)^ World Development Indicators
(73)^ 及川 2009, pp. 82–84.
(74)^ 出典名不明[リンク切れ]
(75)^ ﹁インド農業改革 反発拡大/取引自由化 首都でデモ続く/モディ政権に打撃も﹂﹃日本経済新聞﹄朝刊2020年12月7日︵国際面︶2021年2月7日閲覧
(76)^ 日本・農林水産省﹁インドの農林水産業概況﹂平成28年10月3日更新 web上公開PDF
(77)^ 及川 2009, p. 83, インドの農林水産業概況.
(78)^ 及川 2009, p. 83.
(79)^ 矢ケ崎典隆他﹃地誌学概論﹄︵朝倉書店 2012年︶pp.73-75.
(80)^ 矢ヶ崎典隆他﹃地誌学概論﹄︵朝倉書店 2012年︶p.73.
(81)^ Headrick The Tentacles of Progress, Chapter.5 Cities, Sanitation, and Segregation
(82)^ 石油天然ガス・金属鉱物資源機構 ﹃世界の工業の趨勢2013﹄インド
(83)^ “Economic structure”. The Economist. (2003年10月6日). http://www.economist.com/countries/India/profile.cfm?folder=Profile%2DEconomic%20Structure
(84)^ “Indian manufacturers learn to compete”. The Economist. (2004年2月12日). http://www.economist.com/displaystory.cfm?story_id=S%27%298%3C%2FPQ%3B%21%21P%214%0A
(85)^ abcde﹃アウトソーシング大国、インドの岐路﹄2007年8月24日付配信 日経ビジネスオンライン
(86)^ http://www.mugendai-web.jp/archives/1534
(87)^ ﹁インド零細店、デジタル化 仕入れや在庫管理支援﹂﹃日経産業新聞﹄2020年11月10日︵16面︶
(88)^ ︻ASIAトレンド︼水上飛行機初の定期運航インド観光の救世主?﹃日本経済新聞﹄朝刊2020年11月28日︵国際面︶2020年12月5日閲覧
(89)^ “‘Mission definitely over’”. 90-95% of the job done. The Hindu (2009年8月30日). 2009年8月29日閲覧。
(90)^ ﹁インドの火星探査機、周回軌道の高度上昇に成功﹂AFPBBNews︵2013年11月12日︶
(91)^ マンガルヤーン - コトバンク
(92)^ “インドの探査機、火星周回軌道に到達 アジア初の成功”. ﹃日本経済新聞﹄ (2014年9月24日). 2014年9月24日閲覧。
(93)^ “インド人口、中国抜き世界最多に 今年半ばに14億2860万人=国連”. BBCニュース (2023年4月20日). 2023年7月7日閲覧。
(94)^ インド各州、人口抑制策﹁子供2人以下﹂優遇検討 雇用や必需品、不足の恐れ﹃日本経済新聞﹄朝刊2021年8月12日︵国際面︶2021年8月25日閲覧
(95)^ 井上恭子﹁人口増加率・識字率・男女比の地域差が示すもの﹂/ 広瀬崇子・近藤正規・井上恭子・南埜猛編著﹃現代インドを知るための60章﹄︵明石書店 2007年︶213ページ
(96)^ http://www.pubmedcentral.nih.gov/articlerender.fcgi?artid=1380230
(97)^ http://www.pubmedcentral.nih.gov/articlerender.fcgi?artid=516768
(98)^ “How languages intersect in India”. Hindustan Times. 2021年3月20日閲覧。
(99)^ “How many Indians can you talk to?”. 2021年3月20日閲覧。
(100)^ ORGI. “Census of India: Comparative speaker's strength of Scheduled Languages-1951, 1961, 1971, 1981, 1991 ,2001 and 2011”. 2021年3月20日閲覧。
(101)^ abhttp://www.censusindia.gov.in/2011census/C-17.htmlArchived 2019-11-13 at the Wayback Machine.
(102)^ “Searching for Sanskrit Speakers in the Indian Census”. The Wire. 2021年2月9日閲覧。
(103)^ “The Myth of 'Sanskrit Villages' and the Realm of Soft Power”. The Wire. 2021年2月9日閲覧。
(104)^ Sreevatsan, Ajai (2014年8月10日). “Where are the Sanskrit speakers?” (英語). The Hindu. ISSN 0971-751X. https://www.thehindu.com/news/national/where-are-the-sanskrit-speakers/article6299433.ece 2021年2月9日閲覧。
(105)^ インド英語 神田外語大学×東京外国語大学 英語モジュール︵2020年12月5日閲覧︶
(106)^ 現代教養学科ブログリレー フフバートル‥多民族・多宗教・多言語国家インドの言語問題︵2020年12月5日閲覧︶。昭和女子大学における、インド出身の言語学者であるプラシャント・パルデシ国立国語研究所教授の講義による。
(107)^ Sari nights and henna parties, Amy Yee, The Financial Times, May 17, 2008
(108)^ India's love affair with gold, CBS News, February 12, 2012
(109)^ “Ending Child Marriage: A profile of progress in India” (英語). UNICEF DATA (2019年2月28日). 2022年3月20日閲覧。
(110)^ “諸外国・地域の学校情報”. 外務省. 2020年6月13日閲覧。
(111)^ CIA – The World Factbook – India
(112)^ Norton, Ben (2023年6月23日). “US woos India's far-right PM Modi to help wage new cold war on China” (英語). Geopolitical Economy Report. 2023年6月30日閲覧。
(113)^ “︻巨象の未来 インド・モディ政権2期目へ︼下 過激化するヒンズー教徒 宗教分断どう食い止める”. 産経ニュース (2019年5月26日). 2023年5月20日閲覧。
(114)^ “ナレンドラ・モディ新首相が直面するインド内政の課題 | 研究プログラム”. 東京財団政策研究所. 2023年9月30日閲覧。
(115)^ Bhansali Scam
(116)^ GoodReturns 9 Famous Financial Scams in India January 9, 2017
(117)^ NDTV Profit, "ICICI Bank, SBI, StanChart Top Bank Frauds List, Says Reserve Bank Data", March 12, 2017
(118)^ Government of India [planningcommission.gov.in/plans/planrel/12thplan/welcome.html Twelfth Five Year Plan 2012-17]
(119)^ Poverty headcount ratio at $2.15 a day (2017 PPP) (% of population) - India
(120)^ “国民の半分、少なくとも1回は賄賂の支払い経験 インド調査”. CNN.co.jp (2019年12月1日). 2019年12月25日閲覧。
(121)^ “世界で最も大気汚染が深刻な14の都市は、全てインドにあった”. ビジネスインサイダー. (2018年5月25日). https://www.businessinsider.jp/post-167855 2019年7月19日閲覧。
(122)^ “インドEV普及、現実的な目標設定﹁30年に3割﹂”. 日本経済新聞. (2018年3月12日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28006520S8A310C1FFE000/ 2019年7月19日閲覧。
(123)^ 印﹁クリーン・インディア﹂開始3年 遅れるトイレ普及、商機620億ドル SankeiBiz︵2017年12月25日︶2019年2月24日閲覧
(124)^ “India Assessment – 2013”. साउथ एशिया इंटेलिजेंस रिव्यू. 2013年8月16日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年7月7日閲覧。
(125)^ “インド 危険・スポット・広域情報”. 外務省. 2021年11月23日閲覧。
(126)^ “インドの﹁不可触民﹂ 今も続く差別の形”. BBC. 2023年6月28日閲覧。
(127)^ “﹁殴るくらいなら撃ち殺してくれ﹂ カシミール住民がインド軍の拷問を訴え”. BBC. 2023年6月28日閲覧。
(128)^ “Asia's women in agriculture, environment and rural production: India”. 2014年6月30日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年7月7日閲覧。
(129)^ “Why are India's media under fire?”. BBC News. (2012年1月19日). オリジナルの2018年6月3日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20180603020926/http://www.bbc.co.uk/news/world-asia-india-16524711 2018年6月20日閲覧。
(130)^ “Livemint Archive” (英語). 2009年6月15日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年12月25日閲覧。
(131)^ abcSchwartzberg, Joseph E. (2008), India, Encyclopædia Britannica.
(132)^ Thomas, Raju G. C. (2006), "Media", Encyclopaedia of India (vol. 3) edited by Stanley Wolpert, pp. 105–107, Thomson Gale, ISBN 0-684-31352-9.
(133)^ abc﹁インド﹂﹃朝倉世界地理大百科事典5アジア・オセアニアII﹄2002年、118頁。ISBN 4254166656。
(134)^ Narendra Modi Stadium ESPN cricinfo 2023年9月16日閲覧。
(135)^ IPL only third-most popular cricket event in India, international competitions more favoured, survey reveals CNBC TV18 2019年7月6日閲覧。
(136)^ アジア15都市生活者の好きなスポーツ、スポーツイベント 博報堂 2019年7月6日閲覧。
(137)^ What India needs is more cricket and less Bollywood Financial Times 2023年9月16日閲覧。
(138)^ Board of Control for Cricket in India 国際クリケット日評議会 2023年9月29日閲覧。
(139)^ Kings, queens and suchlike personages frequently appear in the history of cricket The Cricket Monthly 2023年10月6日閲覧。
(140)^ Ranji Trophy Is Named After Ranjitsinhji, Father Of Indian Cricket Who Never Played For India India Times 2023年10月6日閲覧。
(141)^ India become second team in history to top ICC rankings in all three formats WISDEN 2023年9月29日閲覧。
(142)^ IPL media rights sold for Rs 48,390 crore for a 5 year period: BCCI Secretary Jay ShahThe Economic Times 2023年9月16日閲覧。
(143)^ The ICC Awards of the Decade winners announced ICC 2023年9月16日閲覧。
(144)^ Virat Kohli tops powerful celebrity brands list with a brand value of $170.9 million The Economic Times 2019年7月3日閲覧。
(145)^ Virat Kohli becomes first Asian to cross 250 million followers on Instagram The Sporting News 2023年9月16日閲覧。
(146)^ 松岡完﹁ワールドカップの国際政治学﹂朝日新聞社、1994年、P71
外部リンク[編集]
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- 11はイギリスの植民地・保護国だったことのない国。
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座標: 北緯21度 東経78度 / 北緯21度 東経78度 / 21; 78 (インド)
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