国際協力局
国際協力局︵こくさいきょうりょくきょく︶は、外務省の内部部局の一つ。2006年8月に経済協力局と大臣官房の国際社会協力部が統合して設置され、従来、異なる部局が担当していた技術協力、無償資金協力、有償資金協力、それぞれの二国間援助、そして多国間援助、といったODAの機能を一括して担当する[1]。
なお、外務省には、1951年から1958年まで同名の﹁国際協力局﹂が設置されていたが、こちらの管轄は、ODAでなく、国際機関や国際会議への参加に関する事務であり、後の国際連合局︵現在の総合外交政策局の前身︶の前身だったので、同名でも大きく異なる[1]。
職務[ソースを編集]
組織[ソースを編集]
●局長 ●審議官 ●参事官(3人) ●政策課 ●民間援助連携室 ●国際協力事業安全対策室 ●開発協力総括課 ●開発協力企画室 ●事業管理室 ●緊急・人道支援課 ●国別開発協力第一課 ●国別開発協力第二課 ●国別開発協力第三課地球規模課題審議官組織[ソースを編集]
- 地球規模課題審議官
- 地球規模課題総括課
- 専門機関室
- 国際保健政策室
- 専門機関室
- 地球環境課
- 気候変動課
歴代局長[ソースを編集]
- 別所浩郎（2007年 - 2008年）
- 木寺昌人（2008年 - 2010年）
- 佐渡島志郎（2010年 - 2011年）
- 越川和彦（2011年 - 2012年）
- 梅田邦夫（2012年 - 2014年）
- 石兼公博（2014年 - 2015年）
- 山田滝雄（2015年 - 2017年）
- 梨田和也（2017年 - 2019年）
- 鈴木秀生（2019年 - 2020年）
- 植野篤志（2020年 - 2021年）
- 鯰博行（2021年 - 2024年）
- 石月英雄 (2024年 - )
出典[ソースを編集]
- ^ a b “外務省調査月報 2007/No.2 わが国ODA実施体制の変遷と時代の要請”. 外務省. 2020年6月18日閲覧。
外部リンク[ソースを編集]
- 国際協力局 - 外務省
- 外務省組織令:第3節第9款 - e-Gov法令検索
- 外務省組織規則:第9節 - e-Gov法令検索
 | この項目は、政府（地方の役所・公益法人などを含む）に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（P:政治学/PJ政治）。 |
