地方官会議

地方官会議︵ちほうかんかいぎ︶とは、戦前の日本における府県長官の会議である。

始まりは、明治政府が招集した府県長官の会議である。戦前の府県知事は内務省から各地に派遣される官僚︵官選知事︶であり、1890年に大日本帝国憲法が施行されると、地方長官会議に名称が変更され、内務大臣の招集によって、毎年東京で開催された。

戦後にも、内閣が招集する形で継続した。全国知事会の前身、全国地方自治協議会連合会が1947年に組織され、民選知事の時代に繋がる。

当初の地方官会議

当初の1874年︵明治7年︶の設置は、大阪会議で木戸孝允が構想し、開設が決定した。1875年︵明治8年︶以来3回、地方民情を知るために、県令および府知事を招集した。地方民会や三新法など地方自治に関係のある、地方行政を巡る諸問題を審議した。なお、元老院に対する下院のつもりであるが、実質は官選の事務官会議であった。

1875年6月20日、地方官会議開院式が、7月17日、閉院式がおこなわれた︵明治史要　東京大学史料編纂所蔵版︶。1878年4月10日、第2回地方官会議、開会式︵議長伊藤博文︶、三新法などを審議し、5月3日、閉会︵明治史要　東京大学史料編纂所蔵版︶。1880年2月5日、第3回地方官会議を開会︵議長伊藤博文︶、区町村会法、備荒儲蓄法などを審議し、2月28日、閉会︵明治史要　東京大学史料編纂所蔵版︶。

地方長官会議

内務大臣が、北海道庁長官と各府県知事を東京に招集して行われた。地方長官会議では、内閣総理大臣と内務大臣などの各省大臣により訓示演説が行われ、指示・協議・諮問事項が提示された。このようにして、国の総合出先機関の長としての地方長官︵北海道庁長官・府県知事︶に、政府・各省の方針が伝えられていた。

関連書籍

●池田順 ﹃昭和戦前期内務行政史料―昭和元年~21年﹁地方長官・警察部長会議書類﹂︿第19～36巻﹀﹄ ゆまに書房

●大霞会 ﹃内務省史﹄全4巻 原書房

●大霞会 ﹃内務省外史﹄ 原書房

●大霞会 ﹃続内務省外史﹄ 原書房

関連項目

●内務省

●都道府県

●府県警察部

●地方総監府

●警察部長会議 - 地方長官会議と並行して、全国から府県警察部の警察部長︵警視庁は警視総監︶が招集されて開催されていた。敗戦後の1947年に廃止されたが、1954年の新警察法により﹁全国警察本部長会議﹂として事実上復活した。

●特高課長会議 - 全国から府県警察部の特高課長︵警視庁は特高部長︶が招集されて開催されていた。

●地方総監会議 - 地方長官会議と同時開催されていたので、﹁地方総監及地方長官会議﹂とも称されていた。

外部リンク

CiNiiを論文名﹁地方長官会議﹂and著者名﹁竹永三男﹂で検索[1]。