情報産業労働組合連合会
| 設立年月日 | 1991年（平成3年） |
|---|---|
| 組織形態 | 産業別労働組合 |
| 加盟団体数 | 224組合[1] |
| 組合員数 | 192,994人[1] |
| 国籍 |
 日本 |
| 本部所在地 |
〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台三丁目6 全電通労働会館5階 |
| 法人番号 | 1010005001784 |
| 加盟組織 |
日本労働組合総連合会 ユニ・グローバル・ユニオン |
| 支持政党 | 立憲民主党 |
| 公式サイト | 情報産業労働組合連合会 |
情報産業労働組合連合会︵じょうほうさんぎょうろうどうくみあいれんごうかい、略称‥情報労連︵じょうほうろうれん︶、英語‥The Federation of Information and Communication Technology Service Workers of Japan、略称‥ICTJ︶は、日本の産業別労働組合である。日本労働組合総連合会︵連合︶、ユニ・グローバル・ユニオン︵UNI︶に加盟している。
概要[編集]
情報労連は、基本的に情報通信関連の労働組合を中心に組織されているが、情報サービス・通信建設・印刷・運輸・製造・建築・ビルメンテナンスなどの労働組合も加盟している。 企業別の加盟組合の他、企業別労働組合がない情報サービス・情報通信産業の労働者全般を対象として個人で加盟できる﹁ICTJユニオン﹂を設置している[1][2]。主な加盟組合[編集]
●NTT労働組合 ●NTT関連サービス労協 ●KDDI労働組合 ●情報通信設備建設労働組合連合会︵通建連合︶ ●アイネス労働組合 ●全統一労組 ●LINEヤフー労働組合 ●フィールドユニオン ●ソフトバンク労働組合(JR総連から移行) ●エスケーアイ労働組合不祥事[編集]
2000年の読売新聞の報道[3]によると、年金共済の保険料約六千人分、約300億円が生命共済理事長の独断行為で加入者に無断で解約され、商品先物取引などに投資されていたことが判明した。その損失300億円はNTT労働組合のストライキ費用から組合員に無断で穴埋めされた。関係者は処罰されていない。国会議員[編集]
組織内議員[編集]
衆議院議員 ●田嶋要︵千葉1区︶ ●岡本章子︵宮城1区︶ 参議院議員 ●石橋通宏︵比例区︶ ●吉川沙織︵比例区︶準組織内議員[編集]
衆議院議員 ●山井和則︵京都6区︶ 参議院議員脚注[編集]
- ^ 情報労連「ＩＣＴＪユニオンに加入する」
- ^ 情報労連「労働組合に入るには？」
- ^ 2000年12月15日付け読売新聞
関連項目[編集]
- 日本労働組合総連合会
- ユニ・グローバル・ユニオン
- 日本の労働組合
- 内藤正光（元参議院議員）
