物価庁

物価庁︵ぶっかちょう、英: Price Agency︶は、1946年︵昭和21年︶から1952年︵昭和27年︶まで存在した日本の行政機関。

概要

物価庁は、物価庁官制 ︵昭和21年8月12日勅令第381号︶に基づき、1946年︵昭和21年︶8月12日に、大蔵省物価部から事務を引き継いで、内閣直属の機関として設置された。その後日本国憲法施行に伴い総理庁外局になり、更に、1949年︵昭和24年︶6月1日から経済安定本部の外局となり、1952年︵昭和27年︶4月1日に廃止され、その業務は経済安定本部物価局︵けいざいあんていほんぶ ぶっかきょく︶に移行した。

物価庁は、同日に設置された経済安定本部が企画・立案した物価政策の実施官庁である。初代物価庁長官︵国務大臣︶は、第1次吉田内閣の国務大臣・膳桂之助︵経済安定本部総務長官を兼任︶。歴代物価庁長官は、経済安定本部総務長官が兼任した。﹁物価庁は、内閣総理大臣の管理に属し、物価に関する事務を掌る。﹂︵物価庁官制1条︶と定められた。

物価庁には、長官、次長、長官官房及び3部︵後に5部︶と、主要な地域に地方物価事務局が置かれた。

歴代長官

詳細は「内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当）#歴代大臣」を参照

参考文献

• 『御署名原本・昭和二十一年・勅令第三八一号・物価庁官制』、国立公文書館（ref.A04017833400）。
• 『御署名原本・昭和二十一年・勅令第五〇九号・物価庁官制の一部を改正する勅令』、国立公文書館（ref.A04017846200）。
• 『枢密院決議・昭和二十一年八月十日決議』、国立公文書館（ref.A06050066600）。

関連項目

• 経済安定本部
• 経済調査庁
• 経済企画庁
• 総理府
• 内閣府
• 経済財政政策担当大臣 - 歴代物価庁長官は本項を参照。
• 物価
• 物価統制令
• 米価審議会