独立総合研究所
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 略称 | 独研 |
| 本社所在地 |
 日本〒135-0064[1] 東京都江東区青海[1] |
| 設立 | 2002年4月1日 |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 法人番号 | 8010601039734 |
| 事業内容 |
研究事業 その他事業 |
| 代表者 | 青山千春 |
| 資本金 | 1,000万円 |
| 従業員数 | 11名（2013年時点） |
| 関係する人物 |
青山繁晴（創業者、元代表取締役社長・上席研究員） 井出正一（元監査役） |
| 外部リンク | http://www.dokken.co.jp/[リンク切れ] |
株式会社独立総合研究所︵どくりつそうごうけんきゅうじょ、英: Japan's Independent Institute Co., Ltd.︶は、青山繁晴を含めた三菱総研OBが設立した独立系シンクタンクである[注 1][2]。
概要[編集]
2002年4月、青山繁晴が三菱総研時代の仲間数人と独立し、有限会社独立総合研究所を設立。 ﹁日本で初めての﹃Independent Thinktank﹄[3]﹂として、﹁いかなる組織や団体からも独立し、いかなる補助金の類も受けず、完全なる公平・客観の立場から、企業、社会、祖国、世界に寄与する調査研究を行う[3]﹂を社是として掲げている。 2004年6月、有限会社から株式会社へと組織変更。 また、﹁特定の企業、団体、金融機関などのバックを一切持たず、いかなる支援も受けず、純粋に独立して調査・研究を行う[4][5]﹂としており、寄付等も一切拒否をしている[6]。社員数は11人前後で推移している、男女比では女性の方が多い。 青山の個人事務所として見られることもあるが、青山自身はこれを否定している[7][8]。 2016年6月30日付人事にて、代表取締役だった青山繁晴が第24回参議院議員通常選挙出馬に伴い退任し、長男である青山大樹が代表取締役社長に就任[9]。ただし、青山繁晴に対し危機管理、政策研究及び情報発信の事業に対し、業務委託にて発注している。 2021年4月1日付人事にて、取締役である青山千春が代表取締役社長に就任[10]。事業内容[編集]
研究本部[編集]
●社会科学部 安全保障、テロ対策、広報戦略立案および広報・メディア対応トレーニング[注 2]、経済・金融に関するコンサルティング、政治・外交・国際関係をめぐる政策立案・企業戦略プランニング・各国政府や海外企業との調整および交渉等 ●政府事業の受注 ●﹁自衛隊業務における部外力の活用促進等に関する海外事例調査﹂︵2008年6月20日︶ ●﹁国際原子力機関(IAEA)の核物質防護に関する動向調査﹂︵2008年10月17日︶ ●﹁安全保障上重要な物資・技術に関する技術動向、生産及び調達調査﹂︵2008年11月12日︶ ●﹁諸外国におけるテロ事件被害者等への経済的支援に関する調査﹂︵2008年12月19日︶など。 ●リスクコントロール、リスクヘッジをめぐる諸策の提案、テロ・災害等の予防策および対応策の助言、施設の防護体制の見直し等 ●危機管理顧問 ●研修生受け入れ ●国家公務員、地方公務員、民間企業社員、大学教職員、大学あるいは研究機関に属する研究者等に対する研修の実施 ●自然科学部 海洋音響工学・海洋資源探査、海洋物理学・海洋シミュレーションモデル、国民保護計画と地理情報システム、インフラ防護、その他海洋関連全般に関する業務。現在では、表層型メタンハイドレートの賦存量調査及びガス化算出、輸送技法の調査を自治体から請け負っている。 ●教育科学部︵準備室︶ 2016年時点での義務教育の4、3、3制では無く、寺子屋教育の様な年齢で分けない教育を、既存の学校で行う事業を行う予定なので﹁準備室﹂と定められている。情報発信部[編集]
●東京コンフィデンシャル・レポート︵略称‥TCR︶ 2000年2月にスタートした会員制の情報配信システム。経済から、政治、外交・国際関係、国家安全保障・防衛、社会問題までを包含、報道では表れることのない事実、分析、予測を内政、外交、国防、経済等の情報を配信している。会員カテゴライズによって、配信されるレポートの数やサービスの差異があり、年1から2度程、購読者からの質問を受ける懇話会の場を設けている。 ●インディペンデント・クラブ︵英: The Independent Club、略称‥IDC︶ 2011年6月からスタートした会員制のクラブ。﹁能動的に考える事が出来る国民﹂として、青山繁晴と現場を歩く事を目的に国会、総理大臣官邸、陸上、海上、航空自衛隊駐屯地、関西電力美浜発電所の見学、靖国神社での昇殿参拝等を通し、現場で働いている人間と議論をする。 2015年7月時点で、会員数は600人、新規会員のキャンセル待ちが5000人を超えてる状態で、キャンセル待ちを全部入会案内しない理由は、﹁青山繁晴と触れ合う機会が時間的に不可能になる﹂と総務部の見解を示しいていた。しかし、2019年以後のキャンセル待ちの新規会員申込みの受付を停止している。 ●独立講演会 2011年5月21日に東日本大震災震災チャリティとしてスタートした、主催講演会[11]。毎月偶数、奇数月に分けて東京都もしくは京阪神地域で開催している[注 3]。基本的には4時間30分の講演会で、前半、青山繁晴の話、後半は聴講者からの質問に答える形式を採用。2020年7月時点で、100回開講している。脚注[編集]
注釈[編集]
出典[編集]
(一)^ ab“﹁シンクタンク情報2014﹂調査”. 総合研究開発機構 (2013年4月1日). 2016年7月25日閲覧。 [リンク切れ]
(二)^ 青山繁晴の先見社長会
(三)^ ab独立総合研究所 (2012年4月1日). “会社情報”. 2016年2月19日閲覧。[リンク切れ]
(四)^ “ビジネスクラスセミナー 熱血漢！！青山繁晴の先見社長会︻6例会︼”. 2016年2月1日閲覧。[リンク切れ]
(五)^ 青山繁晴個人ホームページ プロフィール[リンク切れ]
(六)^ “ゆうべの講演会で白封筒に入った大金の寄付をなさったかたへ”. ON THE ROAD 青山繁晴の道すがらエッセイ (2014年6月13日). 2016年2月20日閲覧。
(七)^ 国益を考える講演会 (2008年11月1日). “国益を考える講演会参加者へのメッセージ”. 2016年2月20日閲覧。
(八)^ 青山繁晴のココだけ話！第一回激動2009年の日本(政治編)政権交代 - YouTube
(九)^ ︵プレスリリース︶株式会社独立総合研究所、2016年7月22日。http://www.dokken.co.jp/press/detail.php?id=455。2016年7月22日閲覧。
(十)^ ﹃[リンク切れ] 新任のご挨拶﹄︵プレスリリース︶独立総合研究所、2021年4月1日。2021年4月1日閲覧。
(11)^ ﹃第1回 震災チャリティ緊急講演@神戸 (2011年5月22日 : 終了)﹄︵プレスリリース︶独立総合研究所、2011年5月1日。2016年2月19日閲覧。