船舶職員及び小型船舶操縦者法

船舶職員及び小型船舶操縦者法
	; 日本の法令
通称・略称	船舶職員法、船舶操縦者法
法令番号	昭和26年法律第149号
種類	行政手続法
効力	現行法
成立	1951年3月31日
公布	1951年4月16日
施行	1951年10月15日
主な内容	船舶の安全航行など
関連法令	船員法、船舶法
制定時題名	船舶職員法
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船舶職員及び小型船舶操縦者法︵せんぱくしょくいんおよびこがたせんぱくそうじゅうしゃほう、昭和26年法律第149号︶は、船舶職員として大型船舶に乗り組ませるべき者の資格ならびに小型船舶操縦者として小型船舶に乗船させるべき者の資格および遵守事項等を定めることによって船舶の航行の安全を図ることを目的とした日本の法律。 2002年の船舶職員法改正で小型船舶操縦者の規定を設けたことに伴い、現在の題名になった。

構成[編集]

●第1章総則︵第1条 - 第3条︶ ●第2章船舶職員 ●第1節海技士の免許及び海技士国家試験︵第4条 - 第16条︶ ●第2節登録海技免許講習実施機関等︵第17条 - 第17条の19︶ ●第3節船舶職員の乗組み︵第18条 - 第23条︶ ●第3章小型船舶操縦者 ●第1節小型船舶操縦士の免許及び小型船舶操縦士国家試験︵第23条の2 - 第23条の11︶ ●第2節小型船舶操縦士試験機関︵第23条の12 - 第23条の24︶ ●第3節登録特定操縦免許講習機関等︵第23条の25 - 第23条の34︶ ●第4節小型船舶操縦者の乗船等︵第23条の35 - 第23条の39︶ ●第5節小型船舶操縦者の遵守事項等︵第23条の40 - 第23条の42︶ ●第4章雑則︵第24条 - 第29条の5︶ ●第5章罰則︵第30条 - 第33条︶ ●附則

用語[編集]

ここでいう船舶職員は海技士、小型船舶操縦者は小型船舶操縦士のことを指す。なお、この法律は無免許での航行を禁じており、航行する際には、それ相応の免許を携帯し航路図を関係省庁に提出しなくてはならないこととなっている。

免許・資格[編集]

外部リンク[編集]

船舶職員及び小型船舶操縦者法