酒類販売業免許

酒類販売業免許︵しゅるいはんばいぎょうめんきょ︶とは、酒税法に規定される酒類の販売を行うための免許。卸免許と小売業販売免許がある。酒販免許ともいう。

種類[編集]

卸免許[編集]

酒類販売業者や酒類製造者に販売する免許。大きく分けて次の様な体系となる。 ●全酒類卸売業免許 ●全酒類を扱うことができる。 ●ビール卸売業免許 ●ビールのみを販売することができる。 ●洋酒卸売業免許 ●果実酒類、ウィスキー類、スピリッツ、リキュール類、雑酒等を販売することができる。 ●輸出入酒類卸売業免許 ●輸出される酒類と輸入される酒類を扱うことができる。 ●特殊酒類卸売業免許 ●酒類事業者の特別の必要に応ずるためのもので、酒類製造者の本支店、出張所に対する免許、酒類製造者の企業合同に伴う免許、酒類製造者の共同販売機関に対する免許、期限付酒類卸売業免許。

小売業免許[編集]

酒類を小売店等で販売するために必要な免許。大きく分けて次の様な体系となる。

現行[編集]

●一般酒類小売業免許 ●原則として、全ての品目の酒類を小売︵通信販売を除く。︶することが出来る酒類小売業免許をいう。 ●通信販売酒類小売業免許 ●2都道府県以上の広範な地域の消費者等を対象として、通信販売によって酒類を小売することができる。ただし﹁課税移出数量﹂が3000キロリットル以上で、日本国内の酒造メーカーが製造・販売する酒は、通信販売酒類小売業免許では扱えない。販売出来る品目は、日本産の酒は地酒等小さな製造場で製造されたもの、または輸入酒に限られる。 ●特殊酒類小売業免許 ●特殊酒類小売業免許とは、酒類の消費者等の特別の必要に応ずるため、酒類を小売することが認められる酒類小売業免許をいう。

廃止[編集]

●大型店舗酒類小売業免許 ●みりん小売業免許 ●船舶内酒類小売業免許 ●駅構内等酒類小売業免許 ●競技場等酒類小売業免許 ●船用品等酒類小売業免許 ●観光地等酒類小売業免許

問題点[編集]

﹁一般酒類小売業免許﹂や﹁通信販売酒類小売業免許﹂が設定されたのは、1989年︵平成元年︶6月1日であり、それ以前の酒類免許では、区分が無く﹁課税移出数量﹂が3,000キロリットル以上の日本で主要な酒造メーカーが製造・販売するビール製品︵麒麟麦酒・アサヒビール・サッポロビール・サントリー︶でも、電子商取引での通信販売の際にも、品目・地域制限がかからない﹁無制限﹂な酒類免許である^[1]。 Amazon.co.jpやセブンネットショッピングやイオンやアスクルなど、大手ECサイト事業者の中には、この﹁法の盲点﹂を突いて、昭和時代に発行された﹁酒類小売免許﹂を持つ法人名義の酒屋を買収し名義変更することや、自社店舗で保有している酒販免許の場所を移転することで、合法で旧制度の﹁ゾンビ酒類免許﹂を確保し、大手の小売店も含めて、インターネットでの通信販売を行っている^[1]^[2]。一方で新規事業者が酒販免許を新規申請すると、事業範囲に制限が掛かり、旧来の酒販免許を取得する﹁抜け道﹂が利用できない事業者にとっては、公正な販売競争環境ではない状況が続いている^[1]^[2]。また酒類のインターネット販売には、実店舗を営業していることが要件となっていることから、要件を満たすためにネットスーパー専用の倉庫など物流拠点に小型の﹁実店舗﹂を開設している^[3]^[4]。これは医薬品のインターネット販売も同様である^[3]^[4]。

脚注[編集]

(一)^ ^a ^b ^c中川雅之 (2014年6月9日). “アマゾンが獲得した“ゾンビ免許””. 日経ビジネス (日経BP) 2017年1月18日閲覧。 (二)^ ^a ^b“アスクル、茨城の酒屋を買収　酒類販売免許取得で酒のEC強化へ”. 月刊ネット販売ONLINE. (2014年4月17日) 2016年5月24日閲覧。 (三)^ ^a ^b“全国最小！西日暮里の﹁小さすぎる﹂イトーヨーカドー店舗が話題...いったい何者？”. Jタウンネット (2016年10月7日). 2021年8月28日閲覧。 (四)^ ^a ^b“なぜ？荒川区のイトーヨーカドーが﹁コンビニ並みの狭さ﹂理由を知ったネット民﹁買い物してみたい﹂”. アーバン ライフメトロ (2021年8月28日). 2021年8月28日閲覧。

外部リンク[編集]

[1]

[2]

[3]

[4]