関税法

関税法
	; 日本の法令
通称・略称	なし
法令番号	昭和29年法律第61号
種類	租税法
効力	現行法
成立	1954年（昭和29年）3月27日
公布	1954年（昭和29年）4月2日
施行	1954年（昭和29年）6月1日
所管	（大蔵省→）; 財務省［関税局］
主な内容	関税の賦課徴収や通関
関連法令	関税定率法、国税通則法
条文リンク	関税法 - e-Gov法令検索
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関税法︵かんぜいほう、昭和29年法律第61号︶は、関税の確定、納付、徴収及び還付、貨物の輸出入についての税関手続について定める日本の法律。旧関税法︵明治32年法律第61号︶を全文改正して制定された。1954年︵昭和29年︶4月2日に公布された。財務省関税局管理課が所管し、経済産業省貿易経済協力局貿易管理部と連携して執行にあたる。

構成[編集]

第1章総則
- 第1節通則（第1条・第2条）
- 第2節期間及び期限（第2条の2・第2条の3）
- 第3節送達（第2条の4）
第2章関税の確定、納付、徴収及び還付
- 第1節通則（第3条 - 第6条の3）
- 第2節申告納税方式による関税の確定（第7条 - 第7条の17）
- 第3節賦課課税方式による関税の確定（第8条）
- 第4節関税の納付及び徴収（第9条 - 第11条）
- 第4節の2 附帯税（第12条 - 第12条の4）
- 第5節その他（第13条 - 第14条の5）
第3章船舶及び航空機（第15条 - 第28条）
第4章保税地域
- 第1節総則（第29条 - 第36条）
- 第2節指定保税地域（第37条 - 第41条の3）
- 第3節保税蔵置場（第42条 - 第55条）
- 第4節保税工場（第56条 - 第62条）
- 第5節保税展示場（第62条の2 - 第62条の7）
- 第6節総合保税地域（第62条の8 - 第62条の15）
第5章運送（第63条 - 第66条）
第6章通関
- 第1節総則（第67条・第67条の2）
- 第2節輸出申告の特例（第67条の3 - 第67条の18）
- 第2節の2 輸入申告の特例（第67条の19）
- 第3節提出書類及び検査手続（第68条 - 第69条）
- 第4節輸出又は輸入をしてはならない貨物
  - 第1款輸出してはならない貨物（第69条の2 - 第69条の10）
  - 第2款輸入してはならない貨物（第69条の11 - 第69条の20）
  - 第3款専門委員（第69条の21）
- 第5節輸出又は輸入に関する証明等（第70条・第71条）
- 第6節輸入の許可及び輸入貨物の引取り等（第72条 - 第74条）
- 第7節外国貨物の積戻し（第75条）
- 第8節郵便物等に関する特則（第76条 - 第78条の3）
第6章の2 認定通関業者（第79条 - 第79条の6）
第7章収容及び留置（第80条 - 第88条）
第7章の2 行政手続法との関係（第88条の2）
第8章不服申立て（第89条 - 第93条）
第9章雑則（第94条 - 第108条の3）
第10章罰則（第108条の4 - 第118条）
第11章犯則事件の調査及び処分
- 第1節犯則事件の調査（第119条 - 第143条）
- 第2節犯則事件の処分（第144条 - 第149条）
附則

下位法令[編集]

関係通達[編集]

関税法基本通達 (関税と貿易資料室) (PDF)

個別通達

構成[編集]

関連項目[編集]

下位法令[編集]

関係通達[編集]