WeWork

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ウィワーク/ウィーワーク
WeWork Companies, Inc.
市場情報 NYSE: WE (Class A)
本社所在地 アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国
NY 10011
115 W 18th St 2nd Floor New York
設立 2010年2月 (14年前) (2010-02)
事業内容 起業家のためのワークスペース
代表者 Artie Minson, Sebastian Gunningham[1]
売上高 増加 18億2000万ドル（2018年）[2]
純利益 -19億ドル（2018年）[2]
主要子会社 日本の旗 WeWork Japan
外部リンク www.wework.com
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WeWork Japan合同会社
種類 子会社
本社所在地 日本の旗 日本
東京都港区南青山１丁目２４番３号
設立 2010年2月 (14年前) (2010-02)
法人番号 2010003023482
事業内容 起業家のためのワークスペース
代表者 Johnny Yoo （CEO）[3]
主要株主 WeWork（50%）
SoftBank Group（50%）
外部リンク www.wework.com/ja-JP
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ウィワーク/ウィーワーク︵英: WeWork Companies, Inc.︶はアメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市 に本社を置く、起業家向けのコワーキングスペースを提供するアメリカの企業。 2019年1月The We Companyへブランド変更し、オフィスシェア事業のwework、共同生活型デザインのアパート運営のwelive、小学校を運営するwegrowの3つの事業に再編。[4]しかし同社は2023年11月に破産申請[5][6][7][8]。

概要[編集]


29カ国111都市に528カ所以上の物理的な拠点を有し、50万人の会員にコワーキングスペースやWeWork Commonsというコミュニティーを提供している[9][10]。スタートアップの利用者が多いが、顧客としてマイクロソフト、アメリカンエキスプレス、レッドブル、ガーディアン、Airbnb、Uber、Yelp等も紹介されている。[11]フリーランサーからも自宅以外の仕事場や福利厚生といった面や会員向けコミュニティの利便性を評価する声がある。[12]契約形態次第では会員は普段利用している店舗にだけでなく出張時などに世界のWeWorkも利用可能。[13]2015年に建築事務所を買収しBIMという設計施工技術をオフィス開発に活用している。[14]日本では2018年初めに東京に拠点を開設。[15]

沿革[編集]


●2008年5月 - アダム・ニューマンとミゲル・マッケルビー︵英語版︶によりGreen Deskが創業される
●2010年2月 - Green Deskを売却しWeWorkが創業される[16]
●2011年4月1日 - ニューヨークに最初のSOHOロケーションを開設[17]
●2014年12月16日 - シリーズDで3億5500万ドル調達し50億ドルの企業価値となる[18]
●2015年
●8月5日 - 建築会社のCaseを買収[19]
●9月3日 - シリーズEで9億6900万ドル調達し100億ドルの企業価値となる[20]
●2016年
●3月9日 - シリーズFで4億3000万ドル調達し160億ドルの企業価値となる[21]
●4月4日 - 賃貸住居﹁WeLive﹂を発表[22]
●2017年
●3月20日 - ソフトバンクグループから3億ドル調達。合計30億ドルに達する見通し[23]
●4月25日 - 企業向けソフトウェアを扱うWeWork Services Store開設[24]
●6月30日 - シリーズGで7億6000万ドル調達し200億ドルの企業価値となる[25]
●7月18日 - ソフトバンクグループと合弁でWeWork Japanを設立[26]
●2019年
●1月8日 - シリーズHでソフトバンクグループから20億ドルの調達とザ・ウィー・カンパニーへの商標変更を発表[27]
●9月24日 - 共同創業者のアダム・ニューマンがCEOから退いた[1]。不正会計などが報道された[9]。
●9月30日 - 同年8月14日に行っていた上場申請をに撤回した[28]。
●10月 - 経営刷新及び企業改革の為、スプリント再生を成功させた実質親会社SBGのマルセロ・クラウレがCEOに就任。4000人以上の人員削減など大規模なリストラを発表した。
●2023年
●8月8日 - 著しい業績悪化を発表し、﹁継続企業として存続できるかどうか、かなりの疑念が存在する﹂と、事業の先行きが不透明であることを表明した[29]。
●11月6日 - ニュージャージー州連邦地方裁判所に連邦倒産法第11章の適用を申請[30]。
●2024年2月1日 - WeWork Japanが東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請。即日再生手続きの開始が決定した。同社事業はソフトバンクが新規設立した子会社﹁WWJ﹂が引き継ぐ予定[31]。

料金プラン[編集]

プラン名 月額最低料金 付与ポイント 主な利用者 サービス内容
オンデマンド $45 2ポイント 個人やフリーランサー
出張者
1ヶ月に1週間未満の利用		 月曜日～金曜日の朝9時～夜18時に利用可能
ワークスペースを予約の際は仕事開始予定時刻の1時間前までに予約が必要
ホットデスク $220 2ポイント リモートワーカーやパートタイムワーカー
顧客との打ち合わせに
1ヶ月に1週間以上の利用		 拠点ロケーションを1箇所選び事前予約なしで共用エリアの空いている席を24時間利用できる
他のロケーションは$50/日で利用可能
専用デスク $350 5ポイント スタートアップや小企業
コラボレーションや成長のために
毎日利用		 他のメンバーと共用するオープンエリアに専用ワークスペースが与えられる
私物を収納できる施錠可能なファイルキャビネットがある
モノクロコピー(120部)とカラー印刷(20部)の利用料金が含まれる
郵便&荷物サービスが含まれる
保証金1.5ヶ月分(自動引落)か2.5ヶ月(クレジットカード)が必要
机1台ごとに$100の初期費用が必要
翌月も継続利用するかどうか毎月1日に意思表示が必要
プライベートオフィス $400以上 12以上 1～100人以上の企業
サテライトおよび既存のチーム
高い独立性とセキュリティのために		 壁に囲まれた施錠可能なスペースが与えられる
会議室を利用しなくてもゲストを呼ぶことが可能
会社の成長に伴い拡張することも可能で料金や付与ポイントは契約内容により変動する
  • 備考
    • 毎月付与されるポイントは会議室やワークスペースの予約に使えるが、余った分を翌月には繰り越せない
    • ポイントを使いきっても$25/ポイントで購入可能
    • 各種アメニティ（インターネット・コーヒー、ビール等・キッチン・娯楽室）が利用できる
    • 共有スペースやイベントを通じて新たな人脈が作れる
    • WeWork Services Storeを利用することでエンタープライズソフトウェアの割引や特典を受けることができる
    • 人事管理代行大手TriNetの健康保険・生命保険や税務処理サービスが利用できる
    • 会社の登記に利用できる
    • 来客には会議室を借りて対応する(プライベートオフィスプランを除く)

関連項目[編集]

脚注[編集]



(一)^ abWeWork’s Board of Directors Announces Leadership Changes | Business Wire

(二)^ abWeWork Loses $1.9B On $1.8B In Revenue During 2018

(三)^ [1]

(四)^ “WeWork rebranding won’t work”.  techcrunch (2019年1月8日). 2019年1月16日閲覧。

(五)^ Krouse, Sarah (2023年11月1日). “WeWork Plans to File for Bankruptcy as Early as Next Week”. The Wall Street Journal. https://www.wsj.com/articles/wework-plans-to-file-for-bankruptcy-as-early-as-next-week-1fdcb6a5 

(六)^ McDonald, Zarina; Nanji, Noor (2023年11月1日). “WeWork’s shares plunge 37% on bankruptcy reports”. BBC News. https://www.bbc.com/news/business-67281739 2023年11月1日閲覧。 

(七)^ Isidore, Chris (2023年10月31日). “WeWork: reports say firm is filing for bankruptcy”. CNN. https://www.cnn.com/2023/11/01/investing/wework-shares-plunge-bankruptcy-reports/index.html 

(八)^ Thorbecke, Catherine (2023年11月6日). “WeWork files for bankruptcy | CNN Business”. CNN. 2023年11月9日閲覧。

(九)^ abWeWork暴露記事で孫さんピンチ。アダムCEOを更迭か | ギズモード・ジャパン

(十)^ “ソフトバンクとWeWork、ワークスタイルを変革する合弁会社設立”.  マイナビニュース (2017年7月18日). 2017年7月18日閲覧。

(11)^ “クリエイティブな人たちはなぜ、シェアオフィス﹁WeWork﹂を選ぶのか”.  forbesjapan (2016年12月8日). 2017年7月18日閲覧。

(12)^ “ソフトバンクが出資したコワーキングスペース、WeWorkでの1年間”.  ASCII (2017年5月3日). 2017年7月18日閲覧。

(13)^ “ノマドワーカー感激！ “世界最強”のコワーキングスペース﹁WeWork﹂がスゴい”.  日経トレンディ (2016年3月14日). 2017年7月18日閲覧。

(14)^ “2兆円のコワーキングスペースWeWork。その価値は彼らが﹁テック﹂企業であることにある”.  wired (2017年3月17日). 2017年7月18日閲覧。

(15)^ “ウィーワークが日本に参入、共同オフィス10～20カ所開設へ－関係者”.  bloomberg (2017年7月10日). 2017年7月18日閲覧。

(16)^ “WeWork gives alternative to working at home with swanky buildings across NYC”.  NY Daily News (2011年7月22日). 2017年7月18日閲覧。

(17)^ “WeWork Labs Gives New York Entrepreneurs a Home Before They’re Ready For an Office”.  Xconomy (2011年4月6日). 2017年7月18日閲覧。

(18)^ “BELIEVE IT: CO-WORKING SPACE STARTUP WEWORK IS NOW WORTH $5B” (2014年12月16日). 2017年7月18日閲覧。

(19)^ “WeWork’s First Acquisition Is Building Information Modeling Firm Case”.  techcrunch (2015年8月5日). 2017年7月18日閲覧。

(20)^ “100億ドル評価、シェアリングスペース事業﹁WeWork﹂の売上拡大方法”.  THE BRIDGE (2015年9月7日). 2017年7月18日閲覧。

(21)^ “WeWork Targets Asia as Valuation Hits $16 Billion”.  ウォールストリートジャーナル (2016年3月10日). 2017年7月18日閲覧。

(22)^ “コワーキングスペースのWeWork、今度はアメニティーが揃った賃貸住戸﹁WeLive﹂をローンチ”.  techcrunch (2016年4月5日). 2017年7月18日閲覧。

(23)^ “ソフトバンク、米コワーキングスペース企業に3億ドル出資＝関係者”.  ロイター (2017年3月21日). 2017年7月18日閲覧。

(24)^ “WeWorkのオフィス占領作戦に、企業向けソフトウェアを扱うServices Storeが加わった”.  techcrunch (2017年4月26日). 2017年7月18日閲覧。

(25)^ “WeWorkの企業価値が﹁2.3兆円﹂に　新規860億円調達でアジア展開加速”.  forbesjapan (2017年7月11日). 2017年7月18日閲覧。

(26)^ “ソフトバンクとWeWork、日本のワークスタイルを変革する合弁会社を設立”.  ソフトバンクグループ (2017年7月18日). 2017年7月18日閲覧。

(27)^ “米ウィーワーク‥ソフトバンクが20億ドル出資、商標を変更”.  bloomberg (2019年1月9日). 2019年1月16日閲覧。

(28)^ WeWork to Withdraw S-1 Registration Statement | Business Wire

(29)^ Glickman, Alexander Saeedy and Ben. “ウィーワーク、事業存続に疑念生じる”. WSJ Japan. 2023年8月28日閲覧。

(30)^ “ウィーワークが破産申請、債務圧縮計画で債権者と合意”. ブルームバーグ. (2023年11月7日). https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-11-07/S3QEJMT0AFB401 2023年11月7日閲覧。 

(31)^ “WeWork Japan合同会社”. 倒産速報.  株式会社帝国データバンク (2024年2月1日). 2024年2月2日閲覧。

25. https://weworkjpn.com/news/news19/

外部リンク[編集]

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