Wikipedia:裁定の方針

この文書は私論です。一部のウィキペディアンが助言や意見を記したものです。広く共有されている考え方もあれば、少数意見の見解もあります。内容の是非については慎重に検討してください。

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このページでは日本語版における「裁定委員会」設置の準備段階として、他言語版の裁定委員会の方針・規約を翻訳、調査し、日本語版の方針を作成します。

英語版からの翻訳

以下は英語版ウィキペディアのen:Wikipedia:Arbitration_policyをそのまま翻訳したものです。
日本の法律用語の慣習等に従い、仮に Mediationは「調停」と、Arbitrationは仲裁［裁定］と訳出しています。
以下の手続きは日本語版には適用されていませんのでご注意下さい。

Arbitration policy︵仲裁﹇裁定﹈の方針︶は裁定委員会の活動のガイドラインです。現在この方針は全て有効ですが、修正されないわけではありません。詳しくはArbitration policyへのコメント、Arbitration policyに関する批准投票、仲裁﹇裁定﹈の理論的根拠をごらんください。またこれとは別になされている﹁Arbitration Policyは委員会が経験を積み、よりよい方法を習得するにつれて微修正されていく場合がある﹂ことへの言及︵例えばArbitration policy ratification voteを参照︶にも留意してください。ジンボ・ウェールズはまた、この方針はコミュニティによって修正されるべきではないと述べています。また先例によって現在の案件に対する裁定が影響される場合もあります。先例を参照してください。

活動範囲

仲裁﹇裁定﹈委員︵Arbitrators︶は、その判断によって訴えを受理するか受理しないか決定する権限を保持します。下記は多くの場合に当てはまる一般的なガイドラインですが、仲裁﹇裁定﹈委員は例外的措置をとることができます。 (一)仲裁﹇裁定﹈委員は調停委員会から送致された論争案件について対応します。 (二)Mediation︵調停︶手続きを経ていない論争や、Wikipedia:論争の解決にあげられている調停以前の段階を経ていない論争の場合、仲裁﹇裁定﹈委員は、論争案件を調停委員会に送致します︵ただしそれが有効と思われる場合︶。 (三)仲裁﹇裁定﹈委員は特定の案件を受理するかどうかについてジンボ・ウェールズに判断を求める場合があります。 (四)仲裁﹇裁定﹈委員は、主に利用者間の論争について調査します。 (五)仲裁﹇裁定﹈委員は、コミュニティの合意がある場合には、訴えを受理するかどうかについてコミュニティの判断に従います。 (六)仲裁﹇裁定﹈委員は仲裁﹇裁定﹈が依頼されていない案件については対応しません。 (七)裁定委員会はウィキメディア財団理事会への報告義務のある下位組織であり、財団は委員会が下す決定やその他の個別の判断を指示する権限があるために、裁定委員会では理事に対する裁定権は有しません。

規則

仲裁﹇裁定﹈委員は、下記のガイドラインに従って裁定を下します。ガイドラインの適用に際しては、常識とそれぞれの判断、そしてコミュニティの望むものへの配慮をもって行います。 (一)ウィキペディアにおける明文化されたルールと慣習的なルール (二)ウィキペディアの﹁法﹂‥用語法、投稿水準、規則、免責事項、著作権規定 (三)常識的な﹁一般世界﹂の法過去の裁決は、仲裁﹇裁定﹈委員に対して拘束力を持ちません。むしろ委員は過去の案件から経験を得ることを目指しています。

透明性

ウィキペディアで複数のアカウントを持っている仲裁［裁定］委員は、これらのアカウントのユーザー名を他の委員およびジンボ・ウェールズに開示します。ただし、これらのユーザー名を公開する必要はありません。
各委員は、自分自身に関する個人情報を他の委員および広く外部にどこまで公開するかを自身の判断で決めることができます。
委員は裁定の根拠を公開しますが、例外的に一部の根拠の内容を秘匿することができます。
審理の過程は委員会内部で行われることが一般的ですが、それぞれの案件に対して下す全ての裁定の論理上の根拠は公開されます。

依頼

裁定委員会は仲裁﹇裁定﹈の依頼を誰からでも受け付けます。そして、先に述べた規定に従って仲裁﹇裁定﹈を行う案件として受理するかどうかの決定を行います。仲裁﹇裁定﹈委員会は、4人以上の委員が聴聞に賛成票を投じた時に、案件を受理します。投票時の意見によって異なる期間が明示されていない場合、4票目の賛成票のあと、裁定の開始までに少なくとも24時間の猶予期間がおかれます。依頼の後、1週間以内に4票以上の賛成票が集まらず、かつ4票以上の聴聞への反対票が投じられた場合、あるいは活動中の委員のうち3人以下を残して全員が反対票を投じている場合、依頼は却下されます。各委員は必要を感じた場合、あるいは特別に要求された場合には、投票の根拠を示します。ウィキペディアへの編集権限が停止されている利用者の場合は、裁定委員会の任意のメンバーへ電子メールを送ることで、仲裁﹇裁定﹈を依頼することができます。

誰が裁定に加わるか？

全仲裁［裁定］委員が全ての案件の聴聞に参加します。個人的に途中辞退することや、判断を回避することは許されていません。もし特定の委員が特定の案件について利害関係にある場合には、直ちに裁定への参加を辞退しなければなりません。また、委員が案件と利害関係にあると思う利用者は、仲裁［裁定］手続きの間に、しかるべき指摘をするべきです。指摘を受けた委員は、真剣に考慮し、返答をします。委員はささいな理由のために参加辞退をする必要はありません–例えば単に仲裁［裁定］中の案件に関与している利用者の編集を差し戻した、といったことは、委員の裁定参加辞退を必要とするような利害関係を生んだとはみなせません。

聴聞

裁定委員会が聴聞を行う案件に関係する当事者は、指示に従って案件専用のページのサブページに訴えの内容と証拠を提示します︵案件専用のページは、それ自体が仲裁﹇裁定﹈依頼のサブページで、聴聞の開始を担当する委員の判断で﹁[利用者名]﹂あるいは﹁[利用者名A] v. [利用者名B]﹂などといった形で名前を付けます︶。﹁論争当事者﹂は、訴えの中で明記された利用者、またはこれらの利用者が指名した弁護人となります。案件のページには、論争当事者、関連のある第三者、または仲裁﹇裁定﹈委員によって証拠や簡潔な主張が追加できます。これらの提出された証拠は、簡単に検証できる情報源から提供されている場合は、通常は委員会のみによって審理されます–これは、主にウィキペディアにおける編集(﹁差分﹂)、メディアウィキ関連の行為やウェブサーバへのアクセスに関するログ、公式のメーリングリストや他のウィキメディアプロジェクトへの投稿などです。仲裁﹇裁定﹈委員は、検証できない時などには、一部の証拠物件や、一部の過去の議論を証拠として採用しない権利を保持します。通常は、聴聞の開始から仲裁﹇裁定﹈委員による裁定の開始までに一週間の猶予期間があります。裁定が公開された後は、裁定へ対する外部からの意見は推奨されません。ただし、一定期間が過ぎ、仲裁﹇裁定﹈委員会が公開意見を受け付けてもよい時期になったと判断したならば、この限りではありません。

仮処分

聴聞の開始から結審までの期間、仲裁﹇裁定﹈委員会はいつでも仮処分を決定することができます。この処分は拘束力をもつ決定であり、審理が決するまで実効を生じます。これらの仮処分は下記に概要を示すような手段をとります。またこれに従わない場合は、24時間の投稿ブロックをもって処分されます。仮処分は、仲裁﹇裁定﹈委員内部で賛成票が4票以上反対票をうわまった時に決定します。通常は、反対票を4票超過する賛成票が投じられてから処分が執行されるまで24時間の猶予期間が設けられます。ただし、緊急を要する案件においては、4人以上の委員が投票の際に即時執行を希望した場合、または聴聞に関与している仲裁﹇裁定﹈委員の大多数がすでに処分に賛成票を投じている場合は、即時に処分が執行されます。

最終裁定

仲裁﹇裁定﹈委員は、審理を通して、原則的方針︵全般的な方針︶、証拠︵個別の案件に関わる証拠︶、裁定︵取られるべき対処に関する拘束力を持つ判決︶、施行規則︵条件が満たされた場合にそれぞれ何をするかを定めた条件付きの判決︶について委員間の合意形成により意見をまとめます。それぞれの項目が、活動中で、裁定参加を辞退していない委員全員による単純多数決方式の投票によって決定されます–活動中の委員の一覧はWikipedia:裁定委員会に掲載されます。賛成票への異議や、通過した項目への意見は明記されます。︵Dissenting votes for and opinions on parts that pass will be noted. ︶﹁特段の対処をとらず﹂が多数を獲得した場合、裁定は行われず、いかなる対処もとられません。﹁原則的方針﹂はウィキペディアにおける方針についての全般的な記述で、定まった書式はありません。ただし、適用されるウィキペディアの方針のページへの参照はなされます。﹁証拠﹂は以下のような書式をとります。 ●XXXはYYYという行為を行い／行わず﹇規則ZZZに違反した。﹈︵事件1の差分︶ ︵事件2の差分︶ ︵事件nの差分︶ ﹁裁定﹂は以下のような書式をとります。 ●"利用者Xに、激しく挑発をされた場合でも個人攻撃をしないように警告する。" ●"利用者Xは記事Aについて、24時間に2回以上編集の差し戻しをしてはいけない。" ●"利用者XはYの期間、個人攻撃をしないことを条件に自由が認められる。もし管理者によって利用者Xが個人攻撃に当たる編集を行ったと認められる場合は、この利用者は最長Zの短期間、投稿禁止処分に処される。" ●"利用者XにYの期間、Zの記事群の編集を禁止する。" ●"利用者XにYの期間、ウィキペディアにおける編集を禁止する。" ﹁施行規則﹂は以下のような書式をとります。 ●"もし利用者XがZの記事群の編集を行った場合、この利用者は最長1週間の短期間投稿禁止処分に処される。" ﹁裁定﹂と﹁施行規則﹂は、下記の手順で裁定が結審した後は、管理者の介入によって施行されます。介入は通常、利用者アカウントとIPアドレスへの投稿ブロックの形をとります。決定事項の編集が終了し、充分な数の仲裁﹇裁定﹈委員が案件を検討し、投票を済ませたならば、審理に参加している委員が結審動議を提出します。結審動議は、4人の委員が結審に賛成する票を投じると通過したと見なされます。反対票1票は賛成票1票を取り消します。﹇結審動議は、委員の結審への賛成票が反対票を4票うわまった時点で、通過したと見なされます。﹈反対票を4票超過する賛成票が投じられてから、案件に対して下された裁定の施行までは24時間の猶予期間が設けられます。ただし、4人以上の委員が、即時結審に投票した場合、または活動中の委員の大多数が結審に投票した場合はこの限りではありません。今後、ソフトウェアを用いた安全対策の追加の可能性を検討することもありえると考えていますが、現時点ではこういった手段を用いる予定はなく、﹁判決﹂を下す方法が最適であると考えています。﹁裁定﹂と﹁施行規則﹂はジンボ・ウェールズに上告できます。またジンボ・ウェールズは拒否権を保持します。

フランス語版からの翻訳

以下はフランス語版ウィキペディアのfr:Wikipédia:Comité d'arbitrage/Règlement（ 8 novembre 2006 à 01:18 Bradipus版）をそのまま翻訳したものです。
日本の法律用語の慣習等に従い、仮に Médiationは「調停」と、Arbitrageは仲裁［裁定］と訳出しています。
以下の手続きは日本語版には適用されていませんのでご注意下さい。

前提

仲裁﹇裁定﹈委員は10名です。任期は1年間で、再任可能です。6か月ごとに半数が入れ替わります。

規約

第1条 : 扱う論争

仲裁［裁定］委員会は、仲裁［裁定］依頼の提出されていない、または第3条に述べる手続きに従っていない論争については一切関与しません。仲裁［裁定］の依頼は、すでに仲裁［裁定］中の論争に関わるものでなければ、無条件でいつでも提出できます。

第2条 : 依頼者

ログインアカウントを持っているすべての利用者は、仲裁［裁定］を依頼することが出来ます。

第3条 : 仲裁［裁定］の依頼

仲裁﹇裁定﹈の依頼はfr:Wikipédia:Comité d'arbitrage/Arbitrage#Requêtes d'arbitrage︵仲裁﹇裁定﹈依頼︶のページで行います。[[Wikipédia:Comité d'arbitrage/Arbitrage/nom du plaignant-nom du mis en cause]]︵/依頼者の名前-問題としている利用者の名前︶の形で仲裁﹇裁定﹈のサブページをつくり、このページへのリンクを仲裁﹇裁定﹈依頼に作成することで、依頼は成立します。訴えはこのサブページに書きます。この際、苦情の要約と、証拠の提示︵特に参照すべきページのURLリンク︶が必ず必要です。

第4条 : 依頼の処理

第4条第1項 : 調停

仲裁﹇裁定﹈委員会は、委員内の多数決により、仲裁﹇裁定﹈の依頼について要求に答えるのか、検討せずに却下するのかを決定します。場合によっては、決定には和解や調停に達するためのアドバイスが添えられます。和解を達成するために、仲裁﹇裁定﹈委員は、調停者のボランティアを公式に募集したり、調停のための条件を設定したりすることもあります。もし今後調停委員会が設立された場合、仲裁﹇裁定﹈委員会は、この苦情の処理を調停委員会に託すことが出来ます。

第4条第2項 : 却下

仲裁［裁定］委員会は、仲裁［裁定］依頼に答えないことを決定する場合、簡単かつ迅速な検討の後、「提示された要件を考慮した結果、裁定は行わない」ことを宣言することで、依頼に対処できます。

第4条第3項 : 受理と協議

依頼が却下されないときには、仲裁［裁定］委員会は問題となっている案件について、仲裁［裁定］審議を開始することを宣言します。依頼が提出されてから14日間たっても依頼が受理できるかどうかについて仲裁［裁定］委員によって示されない場合、依頼は受理できるものとしてみなされます。

仲裁［裁定］委員は、各案件について、アルファベット順の当番制で「コーディネータ（調整役）」となります。ただし、その時に当番の委員に対応できる余裕がない場合はこの限りではありません。

第5条 : 仲裁［裁定］委員の不参加

第5条第1項 : 棄権

仲裁﹇裁定﹈委員会にゆだねられた論争に自ら関わっている仲裁﹇裁定﹈委員は、その案件の仲裁ならびに、受理できるかどうかの決定︵第4条第1項︶への参加を棄権しなければなりません。ただし、仲裁﹇裁定﹈委員の記事編集への関与は、下記の第13条の立場からみると、評価すべきものであり、また、論争の生じた記事の発展への仲裁﹇裁定﹈委員の寄与があったと言うだけで、この委員が紛争に関与したとはされません。

第5条第2項 : 忌避申し立て

参加する仲裁［裁定］委員のリストの最終更新から1週間以内であれば、各論争当事者は、仲裁[裁定]のページにおいて、特定の仲裁［裁定］委員について（1件当たり）1人だけ忌避する申し立てをすることができます。この申し立てについては、その根拠を示す義務はなく、また議論を経ずに受理されます。忌避申し立てをされた仲裁［裁定］委員は他の委員と交代し、以後の仲裁［裁定］には関与できません。この委員による投票やその票が影響する投票結果は無効となります。

第6条 : 仲裁［裁定］の進展

緊急を要する事案については、依頼が受理できることが宣言された時には、仲裁［裁定］手続きの穏当な進行のための、または当事者の一部の問題となっている偏見を悪化させないための、あらゆる一時的な保護措置をとることを可能にするために、当事者の一方によってコーディネーターとなる仲裁［裁定］委員を指名できます。一時的な保護措置は主に任意の当事者に対する最大15日間（延長可能）の部分的あるいは完全な編集禁止となります。完全ブロックとなった場合には、問題となっているユーザーの弁護を可能とするために、電子メールアドレスが設定され、連絡されます。

仲裁[裁定]委員は、依頼者の苦情とその証拠を検討します。次いで、問題となっているユーザーに弁明と弁護およびその証明の方法の説明を求めます。この説明、弁明、証拠は[[Wikipédia:Comité d'arbitrage/Arbitrage/nom du plaignant-nom du mis en cause]]（/依頼者の名前-問題としている利用者の名前）に記載されます。仲裁［裁定］委員会が論争について十分に説明され、必要な証拠が提示されたと判断すれば、案件の審議に入ることを宣言します。これ以後は、いかなる追加の弁明も、新たな証明の方法の説明も受け付けられません。

ただし、もし予審（証拠の提出）期間の最後になって、当事者の一方に有利な、または不利な要素が提出された場合、反対陣営はこの点について反論するための追加の猶予期間を要求することができます。これは反論されていないという見かけによって不都合を受けることを避けるためです。

第7条 : 結審

仲裁［裁定］の裁定は、仲裁［裁定］の意義を説明する根拠を伴わなければなりません。裁定内容は仲裁［裁定］のページに記載され、案件の結審が宣言されます。

第8条 : 裁定

第8条第1項 : 裁定の適用

仲裁［裁定］委員の裁定は、仲裁［裁定］の当事者となった利用者に課されます。仲裁［裁定］委員会の裁定への違反が明らかになった場合、利用者は誰でも、新しく仲裁［裁定］の要求をすることができます。管理者は、裁定内容を執行するために必要な技術的手段の実施に協力しなければなりません。ただし、仲裁［裁定］を担当した仲裁［裁定］委員が管理者権限を持つ場合、当委員本人が技術的手段の実施を行う必要はありません。

第8条第2項 : ユーザーの同定

仲裁［裁定］委員会は、案件の当事者をIPアドレスによって同定するための作業のために、管理者の協力を必要とする場合があります。これは、同一人物による多重アカウントの使用がもたらす混乱を回避するためです。

第9条 : 上告

上告については未定︵動議9B﹁仲裁﹇裁定﹈委員会の決定は絶対であり、上告できない﹂は2004年11月13日の投票において賛成7、反対18、保留5により否決されました(vote 2)。また2005年2月23日締め切りの、上告の方法を決定するために行われた投票troisième voteにおいても、提案された上告の方法がすべて却下されたために、上告の方法は未定となっています。︶。

第10条 : 選挙

ログインアカウントを持つ全ての利用者は、仲裁﹇裁定﹈委員会に委員候補を推薦できます。投票資格は、投票開始時にアカウント登録をしてから1か月以上経過しており、50回以上の投稿履歴のある利用者が有します。候補者が信任されるためには、投票総数の三分の二より多い信任票を獲得し、かつ10票以上の信任票を獲得しなければなりません。信任された仲裁﹇裁定﹈委員が5人を超えた時には、信任票の多い順に5人を選出します。信任票が同数の場合には、不信任表の少ない順に選出します。

第10-1条 : 補充

仲裁﹇裁定﹈委員が辞任した場合には、前回の選挙において次点であった利用者が、残りの任期中の仲裁﹇裁定﹈委員を務めます。ただし、次点であった人物も、選挙において投票総数の三分の二より多い信任票を獲得し、かつ10票以上の信任票を獲得していなければなりません。次点の信任票が同数の場合には、不信任表の少ない順に選出します。条件に合致する候補者がいない場合には、補欠選挙が行われます。本条は2005年9月26日修正条項にもとづき、2006年3月の選挙より適用されます。

第11条 : 方針

仲裁﹇裁定﹈委員は、公平な権利の確保に最大限務めます。特に、聴聞を公平に行い、適切な期間内に行うことを約束します。また、当事者に、主張を提示するために充分な時間を保障し、関係者が通常投稿を行う時間帯へ配慮します。

第12条 : 記事の保護

仲裁［裁定］が行われている間（仲裁［裁定］の正式な受理より開始）は、仲裁［裁定］委員は論争の原因となっている記事を保護することができます。

第13条 : 個人間の紛争

仲裁﹇裁定﹈委員会は、利用者個人間の争いについて、ウィキペディア上での行動を制限する命令を伴う形で仲裁﹇裁定﹈せず、行動制限の決定についてはウィキペディアコミュニティの判断に委ねます。仲裁﹇裁定﹈委員が裁定の理由もしくは裁定内容中に過去の裁定内容に言及する場合には、どのような点において問題となっている案件の間に共通点があるのか明示しなければなりません。

第14条 : 基本となる規則

仲裁［裁定］委員会はコミュニティによって決定されたルールに従って決定し、中でも下記のルールを重視します。

但し、上記各ページの内容が明確であり、実態に矛盾していない場合に限ります。

第15条 : 公平な解決

いかなる場合においても、仲裁﹇裁定﹈委員会は紛争に対して公平な解決の道を探らなければなりません。コミュニティのルールに明記されているような違反行為に対してであっても、公平な理由に基づいていれば、制裁を宣言する余地がないと決定することもできます。

第16条 : 制裁

仲裁［裁定］委員は、必要であれば、各委員の裁量で制裁の適用を決定できます。この場合、ban (exclusion)や編集の制限などを命ずることはできませんが、制裁を課される利用者に対して、プロジェクト全体の利益となるような作業実施の提案や、一定の監視期間をおくことを通告することができます。

参考：fr:Wikipédia:Punition（Wikipedia:罰則）

第17条 : 可能な制裁措置

仲裁［裁定］委員会による裁定には、以下の内容を含めることができます。

一時的な投稿ブロックや追放
特定の記事への編集禁止
警告（猶予期間を設けることも可能）

第18条 : 管理者に対しての措置

仲裁［裁定］委員会は、管理者に対して、制裁の一貫として、一時的または永久的な管理者解任（desysop)を課すことができます。永久的な解任とは、当該利用者が再び管理者権限を獲得するためには、コミュニティによる信任投票を再度受けなければならないという意味です

規約決定の履歴

省略