改訂新版 世界大百科事典 「東西貿易」の意味・わかりやすい解説
東西貿易 (とうざいぼうえき)
east-west trade
社会主義諸国︵東︶と資本主義諸国︵西︶との間の貿易をいう。第2次大戦後，東側ではソ連を中心とするCOMECON︵コメコン︶体制によって域内の貿易・国際金融の秩序を形成，西側ではGATT︵ガツト︶とIMF︵国際通貨基金︶を中心とするアメリカ主導型の貿易・金融体制を創設した。この二つの体制それ自体戦後30年余を経て変質しているので，各域内貿易に対して，東西貿易も増加してきた。COMECON内国際分業への不満，西側企業の販路拡大努力，中国の対ソ離反・対西側諸国接近などは東西貿易拡大の原動力となったが，他方，米ソ間の緊張の高まりは，東西貿易抑制の要因となってきた。なお，国連の推計によると，1980年実績は，世界の商品貿易に占める東西貿易の比率は5%で，東－東貿易6%をやや下回った。これに対して西側工業国間貿易は46%を占めた。一般的にいうと市場経済体制のほうが貿易志向度は強い。
東西貿易の歴史
東西貿易の盛衰は，両体制の主導国である米・ソの対外政策に強く影響される。アメリカの主導により1949年設立されたCOCOM︵ココム︶の対共産国禁輸品目リスト︵COCOMリスト︶や51年に発足したCOCOMの分科会ともいうべきCHINCOM︵チンコム︶の対中国禁輸品目リスト︵CHINCOMリスト︶は，アメリカの対共産圏・対中国政策を反映した安全保障措置︵ともに武器関連商品・技術の禁輸措置︶にほかならない。しかし，これも超大国間の緊張の緩和・激化に応じて運用が変わった。 第2次大戦後，米ソ間の緊張は高まり，これは1950-53年の朝鮮戦争時にピークに達した。COCOM，CHINCOMはいずれもこの時期に成立した。東側では1949年にCOMECONを設立し域内貿易秩序を形成，西側はIMF－GATT体制を確立した。この時期は冷戦期と呼ばれ，相互に域内の経済回復に没頭していた。中ソ関係はまだ蜜月状況にあった。 1954年以降は，東西両体制内に東西貿易に対する抑制政策に不協和音が目立ちはじめ，東西貿易は増加に向かう。東側はソ連が対西側貿易を積極化し，西側ではヨーロッパと日本が積極化した︵日本はソ連と1956年に国交を回復︶。こうして，COCOM，CHINCOMの緩和が実質的に進展した。この間，中ソ対立が表面化し，60年には初めて中ソ公開論争が起こった。中国はソ連を修正主義者と呼び，みずからの対外経済政策として自力更生を標榜︵ひようぼう︶し，閉鎖的政策を続けた。なお日中間では1952年に日中民間貿易協定による民間貿易が始まったが，たびたび政治的変動にさらされ，規模も小さかった︵︿日中貿易﹀の項参照︶。1954-71年期は，中国を除く，東西間貿易拡大期とみなすことができる。米ソ間の緊張緩和，東側での生産効率上昇要請，消費財需要の充足要請と西側の販路拡大要請が合致して東西貿易を拡大させた。中国は政治論争は絶えず行ったが，日本との貿易は覚書貿易によって拡大してきた。 1971年の中国の国連復帰以降，72年の日中，79年の中米国交正常化などが象徴するように，中国の東西貿易への積極的参加，西側の対中販売熱によって特徴づけられる。中国は︿四人組﹀打倒後ようやく1977年に新指導体制が確立したが，同時に野心的な経済発展計画を策定，西側からの資本，商品，技術の輸入を積極化した。その後直ちにこの計画が野心的にすぎるとして修正されたが，東西貿易の主役の一人としての立場は確立した。 他方，ソ連は1979年末のアフガニスタン侵攻以降，米ソ緊張激化に伴い，アメリカの対ソ禁輸政策強化の圧迫を受けた。日本は，1978年の日中平和友好条約調印後，北方領土問題もからんで関係悪化のまま対ソ貿易は停滞している。しかし西ヨーロッパでは，ソ連産天然ガス輸入と機械輸出によって対ソ連・東欧貿易の重要性は増している。このためアメリカの，とくにレーガンの政策︵経済制裁，禁輸強化︶には同調できないでいる。アメリカ国内には，対ソ小麦輸出やその他経済取引拡大要求グループがあるが，軍事力でソ連が優位に立ちつつあるとみる人々が対ソ貿易制限を主張し，これが政府の政策に反映している。80年代初めには米ソ緊張激化と西側不況によって，東西貿易も停滞を余儀なくされている。他方，中国と西側工業国との貿易は拡大を続けている。アメリカは穀物および機械類を輸出，ヨーロッパ諸国も機械類を輸出し，軽工業品を輸入している。欧米は日本のように石油，石炭を輸入しないため，欧米の出超傾向にある。日ソ貿易
1958年以降政府間協定に基づく日ソ貿易が開始されたが，70年代後半まで，この2国間貿易は，おのおのの総貿易のうち2～3%を占めてきた。81年においても往復53億ドルで，日本の総貿易高の3.5%を占めるにすぎない。日本は木材，金属鉱などを輸入し，鉄鋼，機械類などを輸出してきた。中国にとって，日本は地理的にみて最大の貿易相手国となりやすいが，ソ連の場合，ヨーロッパ・ロシアと西ヨーロッパの近接性のためヨーロッパがややぬきんでている。 ソ連の極東部，東シベリアは，日本に近いので交易機会は多いはずである。このためソ連側は1964年に全ソ輸出入事務所を創設し，︿沿岸貿易﹀︵極東部ソ連と日本海沿岸日本諸都市間の貿易︶を開始し，多様な消費財の貿易を行ってきた。ただし規模は小さく，1966年に往復1000万ドル，70年代末でも約6000万ドル程度である︵1979年の日ソ貿易は往復約44億ドル︶。 日本とソ連の間には，日本が天然資源を輸入し機械や消費財を輸出できるという意味で補完性がある。1960年代後半から70年代半ばまでは，この意味で各種経済協力，貿易プロジェクトが生まれた。極東森林資源開発，ウランゲル港建設，南ヤクート原料炭開発プロジェクトなどはその例である。このほかに日本にとって関心の強いヤクート天然ガス開発，サハリン大陸棚石油ガス探鉱プロジェクトがある。 執筆者‥関口 末夫出典 株式会社平凡社「改訂新版 世界大百科事典」改訂新版 世界大百科事典について 情報