WTO基本電気通信交渉（読み）ダブリュティーオーきほんでんきつうしんこうしょう

百科事典マイペディア 「WTO基本電気通信交渉」の意味・わかりやすい解説

WTO基本電気通信交渉【ダブリュティーオーきほんでんきつうしんこうしょう】

 
世界貿易機関︵WTO︶における加盟国の，通信サービス市場開放をテーマとした交渉。従来は国防上の見地から通信は国が管理するものとされてきたが，通信の大衆化と国際化が急速に進展する中，各国の通信に関する規制が障害となってきた。1997年2月，WTOでの基本電気通信交渉が成立。各国の通信サービス市場は，1998年度から加盟130ヵ国・地域のうち，54ヵ国・地域が通信自由化に踏み切った。これにより情報通信分野の障壁をなくして競争を促進し，サービスの多様化や料金の引下げなどができるようになった。しかし，まだ完全な障壁の撤廃とまではいかず，日本の場合，NTT，KDDに対する20％の外資規制は留保されている。  

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