日本会議

日本会議

前身	元号法制化実現国民会議 日本を守る国民会議 日本を守る会
設立	1997年5月30日
種類	任意団体
本部	日本 東京都目黒区青葉台3-10-1　パシフィックマークス青葉台601号
事務総長	椛島有三
会長	田久保忠衛
ウェブサイト	www.nipponkaigi.org

日本会議︵にっぽんかいぎ︶は、1997年に設立された、日本の政策提言を目的とした国民運動団体である。保守系の団体とされることもある。

関連団体とされる﹁日本会議国会議員懇談会︵にっぽんかいぎこっかいぎいんこんだんかい︶﹂、﹁日本会議地方議員連盟︵にっぽんかいぎちほうぎいんれんめい︶﹂についても述べるが、この組織は超党派議員による連盟組織であり、日本会議と同一団体ではない。

概要

﹁美しい日本の再建と誇りある国づくりのために、政策提言と国民運動を行っている民間団体﹂と公式ウェブサイトで自称している。また、1．美しい伝統の国柄　2．新しい時代にふさわしい新憲法の制定　3．国の名誉と国民の命を守る政治　4．日本の感性をはぐくむ教育の創造　5．国の安全を高め世界へ平和貢献　6．共生共栄の心で結ぶ世界との友好―を目指すとしている。

1997年5月30日に﹁日本を守る会﹂︵以下﹁守る会﹂︶と﹁日本を守る国民会議﹂︵以下﹁国民会議﹂︶とが統合して組織された。2001年9月に、日本会議の女性組織として﹁日本女性の会﹂を設立する。2016年現在、会員は約38000名、全国都道府県に本部があり、また241の市町村支部がある。

﹁守る会﹂は、円覚寺貫主・朝比奈宗源が神道・仏教系の新宗教に呼びかけて1974年4月に結成、政治課題に対して様々な政治運動を行っていた。一方、﹁国民会議﹂は、最高裁判所長官を務めた石田和外らの呼びかけによって財界人・学者中心で、元号法制定を目的に1978年7月に結成された﹁元号法制化実現国民会議﹂をもとに、これを改組してつくられた。

関連団体として、国会議員が組織している日本会議国会議員懇談会、地方議員の組織として日本会議地方議員連盟がある。︵1997年5月29日発足。現在の会長は平沼赳夫︶。地方議員連盟には30を超える県本部があり、約1700人が加盟している︵2007年に発足︶。財界では日本会議経済人同志会がある。また、日本会議は、2013年の参議院選挙では、有村治子、衛藤晟一の支援・推薦を表明している。

組織は都道府県を9区域にまとめ、県毎に県本部を置き、さらにその下に支部が置かれている。各都道府県本部には、専従で勤務する活動家が配置されている。月刊機関誌﹁日本の息吹﹂を﹁国民会議﹂から引継いで発行している。

会員種類は、支援会員︵月刊誌購読のみ︶、正会員︵年会費1万円︶、維持会員︵年会費3万円︶、篤志会員︵年会費10万円︶、議員会員︵年会費1万円︶、女性会員︵年会費5000円︶などからなる。

運動

主な活動には以下のものがある。

●日本の皇室関連の運動
●男系による皇位の安定的継承を目的とした皇室典範改正

●皇室の地方行幸啓の際の奉迎活動

●改憲運動
●地方、中央に於ける憲法シンポジウム・講演会の開催

●憲法改正要綱の作成

●教育関連の運動
●学校教科書に於ける﹁自虐的﹂﹁反国家﹂な記述の是正

●﹁親学﹂にもとづく、親への再教育、いじめ撲滅等を目的とした﹁家庭教育基本法﹂の制定

●教育委員会制度の改革

●﹁公共心﹂﹁愛国心﹂﹁豊かな情操﹂教育等を盛り込んだ﹁新教育基本法﹂の制定

●﹁国旗国歌法﹂の制定

●国防関連の運動
●海上保安庁法等の改正︵一部改正︶

●平時における自衛隊の領域警備に関する役割を定める法律の制定

●自衛隊法の改正等による﹁有事法制﹂の整備

●靖国神社関連の運動
●内閣総理大臣の靖国神社公式参拝実現

●靖国神社に代わる無宗教の﹁国立追悼施設﹂建設反対

●極端な男女平等思想への反対運動
●﹁選択的夫婦別姓法案﹂反対

●﹁ジェンダーフリー﹂運動反対

●日本の主権を侵害すると見做した動きへの反対運動
●外国人地方参政権反対

●﹁人権機関設置法﹂反対

●﹁自治基本条例﹂制定反対

政治姿勢・方針

男女共同参画・家族政策

朝日新聞は、日本会議が男女共同参画に反対している団体であり、選択的夫婦別姓などの政策には﹁家族の一体感が損なわれる﹂などとして強く反発している、と報道している。また、毎日新聞も、﹁選択的夫婦別姓に反対するなど、復古的な家族観を持つ政治団体﹂であるとの識者の意見を報じている。

また、フェミニスト団体などは、反ジェンダーフリー運動など、属する宗教団体の思想・活動を反映した活動が多いと主張している。

憲法改正に関する姿勢

日本会議は新憲法の制定をめざしており、特に﹁軍事力増強﹂﹁緊急事態条項﹂﹁家族保護条項﹂の条文化を重視している。

その活動の一環として、日本会議は憲法改正の大規模集会などを開いている。2015年10月10日に日本会議が主導して開いた憲法改正を求める集会では、衛藤晟一、下村博文らが出席した他、安倍晋三のビデオメッセージが流された。また、日本会議広島は、毎年8月6日に﹁ヒロシマの平和を疑う﹂﹁﹃ヒロシマ﹄の平和は本当か﹂などのタイトルで毎年講演会を開き、憲法9条などの改正を求める活動を行っている。また、2016年3月の総会では、新憲法で、緊急事態条項の条文化を進める方針を確認し、さらに主要な改正テーマとして、前文、安全保障、家族、改正手続き、地方自治などを記載した。

2015年4月頃からは、各地の神社において憲法改正を求める署名活動なども行っている。なお、神社におけるそのような活動に関しては、﹁神社の職務は、参拝者に気持ちよくお参りをしていただく環境を整えること。不快感を抱く人もいる改憲運動を持ち込むのは、神職の職務放棄、神社の私物化﹂などの、独立神社︵神社本庁傘下ではない神社︶関係者からの批判がある。

その他

●﹁女系天皇﹂や﹁外国人参政権﹂に反対する大規模な集会を開いた、との報道がある。

●塚田穂高によると、日本会議は、愛媛県靖国神社玉串訴訟にみられる厳格な政教分離判断には反対しており、社交儀礼・国民的な習俗の範囲内と判断すべきとする立場であるという。また、現会長で裁判官の三好達は、最高裁が政教分離関係訴訟で初めての違憲判決を下した愛媛玉串料訴訟で裁判長をつとめており、違憲判断へ反対を表明した2人の裁判官のうちの1人である。

報道

日本

朝日新聞は、この団体について、﹁右派﹂﹁保守系﹂とされる団体では国内最大級の組織であり、安倍晋三と思想的にも近く、集団的自衛権の行使を認める閣議決定の際にも、支持する見解を出した、と報道した。

東京新聞および神奈川新聞は、この団体を﹁日本最大の右派組織﹂である、と報じている。

報道内容への対応

東京新聞の報道へ抗議


東京新聞︵2014年7月31日付︶は、﹁前身の﹃日本を守る会﹄は、旧満州侵略を主導した将校らの思想的バックボーンとなった宗教右派の流れを汲む。同じく﹃(日本を守る)国民会議﹄は右翼と結びついた組織だった﹂とした上で、上杉聡のコメントを報じた。日本会議広報部はこれに対し、記事には﹁︵1︶地方議員の問題発言と当会活動を関連付けていること、︵2︶ヘイトスピーチの団体と当会を関連付けていること、︵3︶﹁宗教右派﹂﹁右翼﹂とのレッテル貼り、︵4︶﹁戦争をしたい人﹂とのコメントを引用しての本会への誹謗﹂という問題点があるとして、東京新聞の記事は一切の取材がなされない中傷にすぎず、名誉棄損も成り立つとして、謝罪を含めた対応を要求した。

日本国外

本団体を﹁右派系団体﹂や﹁日本最大級の民族主義的団体﹂︵ナショナリスト団体︶とする意見がある。

アメリカのニューヨーク・タイムズは、日本会議を﹁ナショナリスト︵民族主義︶組織﹂と記している。

イギリスのエコノミストは、日本会議が﹁伝統的価値への復帰と旧日本軍の悪行への謝罪外交の否定を主張するナショナリスト・シンクタンク︵民族主義的シンクタンク︶﹂と記している。

韓国の聯合ニュースや中央日報は、日本会議が“日本の右傾化の流れに相当な影響力を行使している”と報じ、“積極的な対処が必要だ”としている。また、﹃極右の大本営だ﹄と報じる

フランスのL'Obs︵旧‥Le Nouvel Observateur、﹁新監視者﹂︶は日本会議を﹁国際社会からそれほど注目されていないものの、影響力のある団体﹂と紹介。

出版停止要求

日本会議は2016年4月28日、菅野完︵別名‥noiehoie︶の著書﹃日本会議の研究﹄について、﹁日本会議について裏付けの取れない証言を並べ、活動を貶める目的で編集されており、団体・個人の名誉を傷つける。﹂として、事務総長椛島有三の名で出版元の扶桑社に対し、出版停止を要求する申し入れをおこなった。とくに、﹁日本会議が、宗教的背景を持つ特定の人物﹂に関連づけられた結論については、﹁全く事実に反している﹂と主張している。また、上記申し入れ書とは別に、﹃日本会議の研究﹄に記載がある人物の代理人より出版差し止めを請求する法的文書も送付されていることを、BuzzFeed Newsの取材に対し複数の関係者が認めているという。

組織

2015年6月15日現在

名誉会長

●三好達︵第3代会長、元最高裁判所長官︶

会長

●塚本幸一︵ワコール会長、初代 1997年 - 1998年︶

●稲葉興作︵石川島播磨重工業会長、第2代 1998年 - 2001年︶

●三好達︵元最高裁判所長官、第3代 2001年 - 2015年︶

●田久保忠衛︵外交評論家、杏林大学名誉教授、第4代 2015年 - ︶

副会長

●安西愛子︵声楽家、元参議院議員、日本福祉党顧問︶

●小田村四郎︵明成社社長、拓殖大学元総長︶

●小堀桂一郎︵東京大学名誉教授︶

●田中恆清︵神社本庁総長、石清水八幡宮宮司、国民の会代表発起人︶

顧問

●石井公一郎︵ブリヂストンサイクル元会長、明成社初代社長︶

●北白川道久︵神社本庁統理︶

●鷹司尚武︵伊勢神宮大宮司︶

●服部貞弘︵岩津天満宮名誉宮司、神道政治連盟常任顧問︶

●渡邊惠進︵第255世天台座主︶

代表委員

●秋本協徳︵新生佛教教団最高顧問︶

●石原慎太郎︵作家、元東京都知事、元衆議院議員︶

●板垣正︵元参議院議員︶

●佐田の山晋松︵スポーツ報知専属相撲評論家、元関取︶

●伊藤憲一︵青山学院大学名誉教授︶

●稲山霊芳︵念法眞教燈主︶

●今林賢郁︵公益社団法人国民文化研究会理事長︶

●入江隆則︵明治大学名誉教授︶

●宇都宮鐵彦︵株式会社日華会長、日本会議経済人同志会会長︶

●大石泰彦︵東京大学名誉教授︶

●岡田光央︵崇教真光教え主︶

●岡野聖法︵解脱会法主︶

●小串和夫︵熱田神宮宮司︶

●尾辻秀久︵参議院議員、元日本遺族会会長︶

●加瀬英明︵外交評論家、日本教育再生機構代表委員、史実を世界に発信する会代表委員︶兼監事

●城内康光︵三菱東京UFJ銀行顧問、元警察庁長官︶

●黒住宗晴︵黒住教教主︶

●慶野義雄︵平成国際大学教授、日本教師会会長︶

●佐伯彰一︵東京大学名誉教授︶

●佐藤和男︵青山学院大学名誉教授︶

●澁木正幸︵株式会社廣建会長︶兼監事

●志摩篤︵偕行社理事長︶

●志摩淑子︵株式会社朝日写真ニュース社会長︶

●住母家岩夫︵株式会社電硝エコテック社長、日本会議経済人同志会相談役︶

●関口慶一︵佛所護念会教団会長︶

●千宗室 (15代)︵茶道裏千家前家元︶

●高城治延︵伊勢神宮少宮司︶

●高橋明︵霊友会常務理事︶

●武覚超︵比叡山延暦寺代表役員︶

●竹本忠雄︵筑波大学名誉教授︶

●長曽我部延昭︵伊豫豆比古命神社宮司、神道政治連盟会長︶

●寺島泰三︵一般社団法人日本郷友連盟会長、英霊にこたえる会会長︶

●徳川康久︵靖国神社宮司、徳川慶喜九男徳川誠の孫︶

●中島精太郎︵明治神宮宮司︶

●中野良子︵オイスカインターナショナル総裁︶　

●長谷川三千子︵埼玉大学名誉教授、NHK経営委員︶

●廣池幹堂︵学校法人廣池学園・モラロジー研究所理事長、麗澤大学第3代学長︶

●保積秀胤︵大和教団教主︶

●松山文彦︵東京都神社庁庁長︶

●丸山敏秋︵一般社団法人倫理研究所理事長︶

●村松英子︵女優、詩人︶

●横倉義武︵外科医、日本医師会会長︶

理事長

●男成洋三︵明治神宮崇敬会理事長︶

事務総長

●椛島有三︵日本協議会︵旧・日本青年協議会︶会長、国家基本問題研究所事務局長　元全国学生自治体連絡協議会及び長崎大学学生協議会議長︶

事務局長

●松村俊明︵兼・常任理事︶

国外

2000年11月に国外における初の支部として﹁ブラジル日本会議﹂が設立。

ブラジル日本会議理事長の小森広は、日本の農業について、TPPにより﹁日本の農業は面積が小さく人件費が高いために、海外の安い農産物が入ってくれば壊滅する﹂という風評は単なる先入観であるとし、﹁日本の農業は決してひ弱なものではない﹂と主張している。ただし、抜本的な農業改革は必要であるとして、﹁土地制度の見直し、農業人口の定年制導入、農用の土地の税制の見直し、農家の担い手の若返り策、農業の多角化と周年栽培の組み合わせ﹂を提言している

構成

朝日新聞は、日本会議の事務局の中枢は、生長の家の出身者が担っていると報道している。また、朝日新聞では、友好団体・提携団体として、美しい日本の憲法をつくる国民の会、皇室の伝統を守る国民の会、民間憲法臨調、民間教育臨調、みんなで靖国神社に参拝する国民の会を挙げている。

中島岳志は、日本会議の特色として、﹁役員に多様な宗教団体関係者が名を連ねていること﹂をあげ、特徴としては、﹁信仰上の統一性﹂が存在しない団体が共存していることとしている。

塚田穂高は、2016年の時点で、日本会議の顧問5名がのうち4名が宗教関係者︵うち3人が神道関係者︶であり、代表委員41名のうち17名が宗教団体・修養団体関係者、とくに、神社本庁関係者も参画しているということや、神社本庁、解脱会、国柱会、霊友会、崇教真光、モラロジー研究所、倫理研究所、キリストの幕屋、仏所護念会、念法真教、新生佛教教団、オイスカ・インターナショナル、三五教等、宗教団体や宗教系財団法人等が﹁守る会﹂以来の繋がりで参加しているとしている。また、日本会議の理念と神社本庁ならびに神道政治連盟の理念に、明確な違いがほとんど見られないと述べている。

神奈川新聞取材班は、美しい日本の憲法をつくる国民の会は、日本会議前会長・名誉会長の三好達が共同代表を務め、﹁憲法改正を実現する1000万人ネットワーク﹂と銘打ち、署名活動を行っている、と述べている

関連団体

●1981年10月 - 日本を守る国民会議設立

●1997年9月 - 日本会議国会議員懇談会設立

●2001年9月 - ﹁日本女性の会﹂を設立︵日本会議の女性組織︶

●2004年4月 - 日本会議経済人同志会設立

●2007年10月 - 日本会議地方議員連盟設立

日本会議国会議員懇談会

日本会議国会議員懇談会︵にっぽんかいぎこっかいぎいんこんだんかい︶とは、1997年に、日本会議を支援する超党派の議員によって構成される議員連盟である。

2014年の時点での参加国会議員数は289名、2013年時点では263名と報じられていた。 2015年9月現在国会議員が281名参加しており、そのうち256人が自民党員である。自民党以外にも維新の党や民主党の一部の議員が加盟している。2015年9月までは次世代の党の議員も会員だった︵月末で全員が自民に復党し衆院の会派は消滅。後継の日本のこころを大切にする党の全議員は加盟していない︶。

第2次安倍改造内閣では、会員の中から15人が入閣した。第3次安倍改造内閣でも会員が12人入閣している。

皇位継承問題については、女系天皇を容認する皇室典範改正に反対し、男系による皇位継承の維持を主張している。

役員

特別顧問	相談役	会長	会長代行	副会長	幹事長	事務局長
安倍晋三 麻生太郎	谷垣禎一	平沼赳夫	額賀福志郎	石破茂 小池百合子 菅義偉 中谷元 古屋圭司 山崎正昭	下村博文	萩生田光一

会員

逢沢一郎	赤池誠章	赤間二郎	秋葉賢也	秋元司
甘利明	有村治子	稲田朋美	井上信治	伊吹文明
今津寛	今村雅弘	岩井茂樹	岩屋毅	上野賢一郎
江渡聡徳	江藤拓	大島理森	奥野信亮	尾辻秀久
鬼木誠	小野寺五典	梶山弘志	加藤勝信	金子恭之
亀岡偉民	鴨下一郎	河村建夫	岸信夫	岸田文雄
北村誠吾	北村茂男	木原誠二	木原稔	木村太郎
木村義雄	小坂憲次	後藤茂之	坂本哲志	桜田義孝
左藤章	佐藤ゆかり	山東昭子	塩崎恭久	塩谷立
菅原一秀	鈴木俊一	関芳弘	薗浦健太郎	園田博之
高市早苗	高鳥修一	竹下亘	武田良太	竹本直一
棚橋泰文	田村憲久	寺田稔	土井亨	渡嘉敷奈緒美
中川雅治	長島忠美	中野正志	中山泰秀	西田昌司
西村明宏	西村康稔	二之湯智	根本匠	野田毅
橋本岳	葉梨康弘	浜田靖一	林幹雄	平沢勝栄
古川禎久	前原誠司	松浪健太	松野頼久	松原仁
松本文明	松本洋平	水野賢一	御法川信英	三原朝彦
宮腰光寛	武藤容治	村上誠一郎	望月義夫	茂木敏充
森英介	保岡興治	山際大志郎	山口俊一	山口泰明
山谷えり子	山本公一	山本順三	山本拓	山本幸三
山本朋広	義家弘介	吉川貴盛	笠浩史	鷲尾英一郎

評価

塚田穂高は、特別顧問である安倍晋三、麻生太郎、会長である平沼赳夫の他、有村治子、衛藤晟一、山谷えり子、稲田朋美、萩生田光一、下村博文、長尾敬らは、日本会議との関わりが特に濃いとしている。また、日本会議国会議員懇談会と神道政治連盟国会議員懇談会のメンバーの一部が被っているとしている。

日本会議地方議員連盟

日本会議地方議員連盟︵にっぽんかいぎちほうぎいんれんめい︶とは、2007年10月に、超党派の地方議員によって設立された連盟組織である。

東京新聞は、2012年に日本会議地方議員連盟所属の議員が全体定員の40%を越える県議会が国に15に及ぶ。朝鮮人強制徴用犠牲者追悼碑撤去請願を採択した群馬県議会もそのうちのひとつ、と報じた。

俵義文︵﹁子どもと教科書全国ネット21﹂事務局長︶は、日本会議地方議員連盟などの地域活動は、2004年に発足し2006年には地方組織が5000を超えた九条の会への対抗の意味がある、としている。

脚注

出典

(一)^ ^ab日本会議とは

(二)^ ^ab﹁政権と一体化する日本最大級の保守団体﹃日本会議﹄とは何か？﹂、Platnews、2016年2月9日

(三)^ ^abc﹁地方から改憲の声、演出　日本会議が案文、議員ら呼応﹂、朝日新聞、2014年8月1日。

(四)^ ^ab“﹁日本会議﹂の実態に迫る論考　日本最大の保守系団体　安倍政権に強い影響力 - 西日本新聞”. 2016年5月5日閲覧。

(五)^ “﹁日本会議﹂の実態は 改憲へ政権に影響力”. 2016年5月5日閲覧。

(六)^ 日本会議がめざすもの

(七)^ ^abcdefg塚田穂高、﹁日本会議と宗教﹂、宗教と現代がわかる本 2016、平凡社、2016年。

(八)^ ^ab日本女性の会公式ブログ

(九)^ ^abcdefghi日本会議 > 国民運動 > 国民運動の歩み

(十)^ ^abcdefgh塚田穂高、宗教と政治の転轍点、花伝社、2015年。

(11)^ ^{abcdefghijklmn}﹁︵日本会議研究︶憲法編‥上　改憲へ、安倍政権と蜜月﹂、朝日新聞、2016年3月23日。

(12)^ ^abc神奈川新聞﹁時代の正体﹂取材班、﹁時代の正体――権力はかくも暴走する﹂、現代思潮新社、2015年。

(13)^ 日本の息吹、2013年5月号・6月号

(14)^ 日本会議のHP、パンフレット﹁私たちは誇りある国づくりへ、発言し行動します﹂︵H23)

(15)^ ﹁誇りある国づくりへ国民の力を﹂︵H25版︶

(16)^ ﹁日本固有の領土尖閣を守れ！﹂︵H23版)

(17)^ ﹁奉祝20ニュースNo3﹂︵H21.6.23)

(18)^ ﹁日本女性の会通信第13号﹂︵H24.8.23)

(19)^ ﹁女性閣僚5人、数は前進　﹃でも言動は…﹄不安の声も﹂、朝日新聞、2014年9月4日

(20)^ ^abcd﹁改憲派束ねる﹁日本会議﹂、経済前面の首相方針に焦りも﹂、朝日新聞、2015年11月11日

(21)^ ﹁特集ワイド:続報真相　座談会　﹁女性活躍﹂の違和感　なぜ？﹂毎日新聞　2014年10月31日

(22)^ 山口智美; 斉藤正美; 荻上チキ (2012). 社会運動の戸惑い フェミニズムの﹁失われた時代﹂と草の根保守運動. 勁草書房. ISBN 4326653779 第3章﹃千葉県に男女共同参画条例がない理由―条例制定運動の失敗と保守の分裂﹄第3節﹃﹁良識的な条例づくり﹂をめざした日本会議系保守運動﹄

(23)^ ﹁︵日本会議研究︶憲法編‥下　家族尊重、条文明記を主張﹂、朝日新聞、2016年3月25日。

(24)^ ﹁時代の正体<259>日本会議を追う︵1︶演出された改憲機運﹂、神奈川新聞、2016年2月16日。

(25)^ ﹁時代の正体<261>日本会議を追う(3)失った自立取り戻す﹂、神奈川新聞、2016年2月18日。

(26)^ ﹁時代の正体<262>日本会議を追う(4)﹂、神奈川新聞、2016年2月19日。

(27)^ ﹁時代の正体<169> 日本会議を追う︵上︶黙殺の果てに先鋭化﹂、神奈川新聞、2015年8月19日。

(28)^ ﹁主な改正テーマ、前文や安全保障　日本会議の国会議員懇談会が方針﹂、朝日新聞、2016年3月23日。

(29)^ ﹁時代の正体<260>日本会議を追う︵2︶国民投票への﹃名簿﹄﹂、神奈川新聞、2016年2月17日。

(30)^ ﹁続報真相　改憲急ぐ安倍首相を応援する人々　﹁美しい日本の憲法﹂とは﹂、毎日新聞、2016年3月18日。

(31)^ 日本会議 > 皆様の声 > 設立10周年 > 各界より 日本会議公式サイト　安倍に期待する声が右派知識人達から多数寄せられている

(32)^ ^abc﹁日本最大の右派組織　日本会議を検証﹂、東京新聞 2014年7月31日

(33)^ ^ab﹁時代の正体<89>日本会議を追う︵上︶改憲へ増す影響力﹂、神奈川新聞、2015年5月4日。

(34)^ ﹁緊急事態条項、憲法カフェ…　若手弁護士ＶＳ日本会議﹂、東京新聞、2016年3月22日。

(35)^ “﹁東京新聞﹂7月31日付﹁こちら特報部﹂記事への見解”.  日本会議広報部 (2014年9月29日). 2016年4月25日閲覧。

(36)^ Keita Takayama (2009). “From the Rightist "Coup" to the New Beginning of Progressive Politics in Japanese Education”. In Michael W. Apple. Global Crises, Social Justice, and Education. p. 69 

(37)^ Tokushi Kasahara (2011). “Higashinakano Osamichi: The Last Word in Denial”. In Bob Tadashi Wakabayashi. The Nanking Atrocity, 1937-38: Complicating the Picture. p. 308 

(38)^ Caroline Rose (2006). “The Battle for Hearts and Minds: Patriotic Education in Japan in the 1990s and Beyond”. In Naoko Shimazu. Nationalisms in Japan. pp. 137-139, 150 

(39)^ Jung Ho Bae; Sung Chull Kim (2009). “Japan's North Korea Policy: The Dilemma of Coercion”. In Sung Chull Kim; David C. Kang. Engagement with North Korea: A Viable Alternative. p. 83 

(40)^ Aron Patrick (2008). The Reinstatement of the Middle Kingdom. p. 72 

(41)^ "Japan Rightists Fan Fury Over North Korea Abductions"︵北朝鮮誘拐に日本右派ファン激怒︶ ニューヨーク・タイムズ2006年12月17日

(42)^ "Back to the future" エコノミスト2013年1月5日

(43)^ Right side up︵右を上に︶ | The Economist

(44)^ 일본 우경화 배후엔 보수단체 '일본회의' 있다︵日本右傾化の背景には保守団体“日本会議”がある︶聯合ニュース、2014年7月31日︵韓国語︶

(45)^ ^ab︻社説︼日本の右傾化、積極的な対処が必要だ 中央日報2013年5月2日︵日本語︶

(46)^ ﹃極右6人が留任﹄韓国紙が警戒 東京新聞 2014年9月4日

(47)^ Japon : la face cachée de Shinzo Abe︵安倍晋三の隠された顔︶ L'Obs2015年5月21日︵フランス語︶

(48)^ ^abc石戸諭 (2016年5月4日). “政権に近い保守団体が出版停止を要求 話題の本﹁日本会議の研究﹂”. https://www.buzzfeed.com/satoruishido/nipponkaigi?utm_term=.vnJP7W4D#.jukPYr02 2016年5月9日閲覧。 

(49)^ “役員名簿 « 日本会議”. 2015年11月10日閲覧。

(50)^ ﹁憲法編‥中　国民投票へ、賛同拡大運動﹂、朝日新聞、2016年3月24日。

(51)^ ﹇ブラジルからの提言﹈TPPと日本農業

(52)^ ^ab︵日本会議研究︶憲法編‥上　改憲へ、安倍政権と蜜月。朝日新聞

(53)^ Vincent Jauvert (2015年8月24日). “国会議員の4割が参加する謎の団体﹁日本会議﹂とは”.  講談社. 2016年5月2日閲覧。

(54)^ 政権に巣食う改憲・右翼団体﹁日本会議﹂勢力　主張・言動に見る異常 しんぶん赤旗2014年9月7日

(55)^ 東京新聞　﹁﹃親学﹄考　非科学と時代錯誤の家族観　推進議連に閣僚ずらり﹂2014年9月6日

(56)^ 閣僚19人中15人を日本会議議連で占める EconomicNews2014年9月6日

(57)^ 第3次安倍改造内閣　自民閣僚全員が﹁靖国﹂派　侵略美化・改憲を推進… しんぶん赤旗2015年10月12日

(58)^ “皇室典範改正に反対決議 超党派の保守系議員”. 共同通信社. 47NEWS. (2006年1月26日). http://www.47news.jp/CN/200601/CN2006012601000966.html 2013年9月6日閲覧。 

関連項目

●草の根保守

●自主憲法論 / 押し付け憲法論

●美しい国

●歴史教科書問題

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外部リンク

• 公式ウェブサイト