市 (中華民国)

中華民国（台湾地区）の行政区分
省（虚級化）					直轄市
県				市	直轄市
山地郷	郷	鎮	県轄市	区	山地原住民区	区
村		里
隣
関連項目
中華民国の行政区分南京臨時政府の行政区分北京政府の行政区分南京国民政府の行政区分汪兆銘政権の行政区分日本統治時代の台湾行政区分
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市︵し、繁: 市、英語: Autonomous Municipality︶は中華民国の第二級行政区画の1つであり、時代によって等級や権限の範囲が異なる。現行の法律では、第一級行政区画である省^[^注 1]に属する第二級行政区画の都市を﹁市﹂と呼ぶ。現在中華民国が実効支配している地域︵台湾地区︶には、基隆市、新竹市、嘉義市の3市が存在する。現行の法律では、都市には以下の3種類の区分が存在する。 ●直轄市‥行政院の直接管轄下にある市。 ●市‥省の管轄下にある市。かつては﹁省轄市﹂と称した。 ●県轄市‥県の管轄下にある市。

沿革[編集]

中華民国の建国直後に府は全て廃止され、県に再編された。市制の実施を望む県も存在したが、北京政府によって全て却下された。中華民国で初めて設置された市は、1921年︵民国10年︶に成立した広州市である。

中華民国政府の台湾移転以前[編集]

北京政府時代[編集]

「北京政府の行政区分」も参照

広州を拠点に華南を統治していた広東軍政府は広州を独立した行政区画とすることを計画し、関連する法令の制定についての議論を行った。1921年、広東省議会は﹁広州市暫行条例﹂を可決した。条例は同年2月15日に施行されて広州市が正式に成立し、孫科が初代市長に就任した。同年3月に﹁汕頭市暫行条例﹂が制定され、広東省澄海県に属していた汕頭も市制を施行した。同年7月3日、北京政府は﹁市自治制﹂を公布し、市を﹁普通市﹂と﹁特別市﹂の2種類に区分した。普通市は県に属し、特別市は県と同格であると規定された。特別市の設置は大総統の命令に従って内務部が行った。京都特別市︵現‥北京市︶と青島特別市の2市が設置され、首都である京都特別市は内務総長の直接監督下に置かれた。

中国国民党政権時代[編集]

「南京国民政府の行政区分」も参照

中国国民党率いる国民政府による北伐が完了した1928年︵民国17年︶、﹁市組織法﹂と﹁特別市組織法﹂が公布された。この法律によって市の最高行政機関は﹁市政府﹂、最高立法機関は﹁市参議会﹂と命名された。1930年︵民国19年︶、新たな﹁市組織法﹂が制定された。この法律により、市は﹁院轄市︵現‥直轄市︶﹂と﹁省轄市﹂の2種類に再編された。院轄市は省と、省轄市は県と同格であるとされ、院轄市の設置要件は人口100万人以上、省轄市は20万人以上と規定された。市の下には区が置かれ、区の下には保、その下に甲が置かれた。10～30戸を1甲、10～30甲を1保、10～30保を1区とした。 1945年︵民国34年︶、日本の降伏に伴って国民政府が台湾を接収︵台湾光復︶した際、台湾総督府が﹁台湾市制﹂に従って設置していた市を省轄市・鎮・郷のいずれかに改編することを予定していた。しかし民意の影響を受け、台湾省内限定の行政区画として、省轄市と鎮の間に新たに県轄市が設けられた。県轄市の下には区は設置されず、代わりに里が設けられた。以下は、1949年︵民国38年︶の中華民国政府の台湾への移転時点での省轄市の一覧である。

編号	市名	所属	設置年月日	人口（1948年）	備考
01050	徐州市	江蘇省	1945年10月	606,136	1939年に中華民国臨時政府が銅山県から分離させて設置。戦後国民政府の下で再設置。
01060	連雲市	江蘇省	1935年12月	76,753	灌雲県から分離。1935年8月31日に市政籌備処を設置。同年12月に行政院が市の設置を承認。
02001	杭州市	浙江省	1927年6月30日	606,136	杭県から分離。
03040	蚌埠市	安徽省	1947年1月1日	105,237	鳳陽県から分離。
04001	南昌市	江西省	1927年1月	203,101	南昌県から分離。
05001	武昌市	湖北省	1935年7月	174,367
06001	長沙市	湖南省	1933年10月1日	421,616	長沙県から分離。1928年に市政籌備処を設置。1933年に市政府を設置。一時廃止されたが、1942年の元旦に再設置。
06030	衡陽市	湖南省	1942年1月1日	181,424	衡陽県から分離。1941年7月に市政籌備処を設置。1942年元旦に市政府を設置。
07001	成都市	四川省	1930年2月	620,302	成都県・華陽県（中国語版）から分離。1921年6月に市政府籌備処を設置。1922年に市政公所へ改組。1930年2月に内政部が市の設置を承認。
07090	自貢市	四川省	1942年8月	291,791	栄県・富順県から分離。1939年1月に市政籌備処を設置。1942年8月に市政府を設置。
09001	福州市	福建省	1946年1月	300,337	林森県から分離。1942年5月に市政籌備処を設置。1946年1月に内政部が市の設置を承認。
09019	廈門市	福建省	1935年2月	124,075	思明県（中国語版）を改編。1933年5月に思明県を思明市に改編することを計画したが、福建事変のため実施できず。
10017	基隆市	台湾省	1945年11月11日	68,754	二等市
（なし）	台北市		1945年11月1日	269,116	一等市
10018	新竹市		1945年10月30日	119,087	三等市
10019	台中市（中国語版）		1945年12月17日	82,588	二等市
（なし）	彰化市（中国語版）		1945年11月22日	59,155	四等市
（なし）	嘉義市（中国語版）		1945年12月1日	116,437	三等市
10021	台南市（中国語版）		1945年12月14日	165,329	二等市
（なし）	高雄市（中国語版）		1945年11月8日	143,288	二等市
（なし）	屏東市（中国語版）		1945年11月	100,086	四等市
11042	汕頭市	広東省	1930年	146,864	澄海県から分離。
11073	湛江市	広東省	1946年2月15日	（資料なし）	1945年にフランスから返還された広州湾租借地に設置。
12001	桂林市	広西省	1940年	142,202	桂林県から分離。
13001	昆明市	雲南省		255,462
14001	貴陽市	貴州省	1941年7月1日	262,740	貴陽県を改編。
15049	唐山市	河北省	1946年4月	149,124	1938年1月に冀東防共自治政府が堯山県から分離させて設置。
15080	石門市	河北省	1947年5月	217,327	1939年10月7日に中華民国臨時政府が获鹿県（中国語版）から分離させて設置。戦後国民政府の下で再設置。
16001	済南市	山東省	1929年7月	591,490	歴城県から分離。
16083	煙台市		1946年2月	（資料なし）	福山県・牟平県から分離。
16090	威海衛市			222,247
18001	太原市	山西省		251,566
20001	蘭州市	甘粛省	1941年7月1日	156,468	皋蘭県から分離。
21001	銀川市	寧夏省	1945年	38,634	賀蘭県から分離。
22001	西寧市	青海省	1946年6月	55,564	湟中県から分離。
23001	帰綏市	綏遠省	1928年	103,051	帰綏県から分離。
23002	包頭市			53,228
23022	陝壩市			17,582
24001	張垣市	察哈爾省		168,840
26002	錦州市	遼寧省		155,435
26003	営口市			154,705
26004	鞍山市			219,751
26005	旅順市			44,394
27001	通化市	安東省		81,993
27002	安東市	安東省		315,242
28002	四平市	遼北省		76,825
29001	吉林市	吉林省		239,325
29002	長春市	吉林省		605,276
30001	牡丹江市	松江省		200,319
30002	延吉市	松江省		42,792
31001	佳木斯市	合江省		168,000
32001	北安市	黒竜江省		70,032
33001	斉斉哈爾市	嫩江省		174,675
34001	海拉爾市	興安省		16,146
35001	迪化市	新疆省	1945年11月1日	97,980	迪化県から分離。
36001	海口市	海南特別行政区	1926年12月	（資料なし）	瓊山県から分離。1926年12月に設置されたが1930年12月に廃止、1949年4月に再設置。

上記以外にも、人口問題や財政問題などの様々な理由で廃止、または市政府が設置されなかった省轄市が23市存在する。

市名	所屬省	備考
蘇州市	江蘇省	1927年、江蘇省政府は呉県に蘇州市政籌備処を設置した。1928年11月に蘇州市が成立し、12月13日に市長が任命された^[1]。1930年4月、行政院は「最近立法院が示した別個の原則草案の内容と矛盾する」として蘇州市を廃止した^[2]。
無錫市	江蘇省	1927年、江蘇省政府は無錫県を分割して無錫市を設立し、市政府を設置した。 1929年に市政籌備処が再設置され、1930年4月に廃止された。
寧波市	浙江省	1927年4月に鄞県の市街地が分離して設置されたが、1931年2月に廃止された^[3]。
安慶市	安徽省	1927年に懐寧県の市街地が分離して設置されたが、1930年9月に廃止された。
蕪湖市	安徽省	国民政府が設立された当初、蕪湖市政籌備処が設置されたが、1930年に廃止された。
九江市	江西省	市制施行前、九江商埠督弁公署が市政を担っていた。1927年に九江県の市街地と商埠を分離させて市政庁を設置、市長を任命した。市政庁は1929年に市政府に改組された。1930年9月、新たに公布された「市組織法」の人口要件に満たなかったため、江西省政府は九江市を廃止した。
万県市	四川省	1928年11月、四川省政府は万県の市街地を分離させて万県市を設置したが、1935年に廃止された。
江門市	広東省	1925年3月24日、新会県に江門市政籌備処が設置され、翌3月25日には政務委員会、8月11日には市政庁、1930年6月23日には市政局に改められたが、1931年2月26日に廃止された。
韶関市		1943年12月、曲江県が分割され韶関市政籌備処が設置されたが、1946年5月に廃止された。
梅菉市（中国語版）		1926年3月16日に梅茂県（中国語版）が分割され菉市政籌備処が設置され、1929年に市政局に改められたが、1932年に廃止された。
仏山市		1926年3月16日に南海県を分割して仏山市政籌備処が設置されたが、1927年11月に廃止された。
陳村市（中国語版）		1926年3月16日に南海県を分割して陳村市政籌備処が設置されたが、廃止された。
石竜市（中国語版）		1926年3月16日に東莞県を分割して石竜市政籌備處が設置されたが、1927年8月20日に廃止された。
九江市（中国語版）		1926年3月16に南海県を分割して九江市政籌備処が設置され、1928年9月11日に市政局に改められたが、1936年に廃止された。
北海市		1926年3月16日に合浦県を分割して北海市政籌備処が設置されたが、1928年11月に廃止された。
梧州市	広西省	1928年4月に市政籌備処が設置され、同年10月に廃止された。1946年8月に柳江県を分割し、9月に「梧州市政府組織規程」を公布して1947年1月に市政府を設置する予定だったが、財政難のため中止された。
柳州市		1928年4月に市政籌備処が設置され、同年10月に廃止された。1946年8月に柳江県を分割し、9月に「柳州市政府組織規程」を公布して1947年1月に市政府を設置する予定だったが、財政難のため中止された。
南寧市		1928年8月に市政籌備処が設置され、1932年6月に廃止された。1946年8月に邕寧県を分割し、9月に「南寧市政府組織規程」を公布して1947年1月に市政府を設置する予定だったが、財政難のため中止された。
開封市	河南省
鄭州市	河南省
沙市市	湖北省	1928年8月に市政籌備処が設置されたが、戦乱の影響で中止された。1946年4月に析荊沙四鎮を分離させ、9月に「荊沙市政府組織規程」を公布して1947年1月に市政府を設置する予定だったが、財政難のため中止された。
宜昌市		1946年8月に宜昌県の市街地を分離させたが、財政難のため市政府が設置されなかった。
光河市		1946年に光化県を分割したが、財政難のため市政府が設置されなかった。

他にも、過去に設置されていたが院轄市に昇格したため消滅した省轄市が6市存在する。

市名	所属省	備考
北平市	河北省	1914年6月に京都市政公所が設置された。1928年6月28日に北平市に改称され、国民政府の特別市となった。同年10月には河北省政府が設置されたが、1930年に公布された「市組織法」の規定で省都は省轄市である必要があったため、省轄市に降格した。同年11月25日に河北省政府は天津市に移転し、北平市は院轄市に再昇格した。
天津市	河北省	1923年10月6日に市政府が設置され、1928年に特別市となった。1930年11月25日に河北省政府が天津市に移転したため省轄市に降格した。1935年6月4日に河北省政府が清苑県に移転したため、天津市は院轄市に再昇格した。
重慶市	四川省	1927年3月に市政府が設置された。1937年国民政府の首都が重慶市に移転し、1939年5月5日に院轄市に昇格した。
漢口市	湖北省	1926年10月に市政府が設置された。1927年1月に国民政府の首都が漢口市に移転し、4月には武昌市を編入して武漢特別市が成立したが、6月に漢口特別市に改編された。1931年7月に省轄市に降格し、1947年6月7日に再び院轄市に昇格した。
広州市	広東省	1921年2月15日に市政府が設置された。1930年1月に特別市に昇格したが、同年公布の「市組織法」の「省都は省轄市である必要がある」という規定に従って省轄市に降格した。1947年6月7日に再び院轄市に昇格した。
西安市	陝西省	1928年に長安県が分割されて西安市が設置されたが、1930年に財政上の理由で廃止された。1943年3月に再設置され、1947年6月7日に院轄市に昇格した。

中華民国政府の台湾移転以降[編集]

1950年︵民国39年︶、台湾省政府は﹁台湾省各県市実施地方自治実施綱要︵中国語版︶﹂を制定し、地方自治はこの法令に従って行われると規定した。 1982年︵民国71年︶、新竹市と嘉義市が県轄市から省轄市に昇格した。 1994年︵民国83年︶、﹁省県自治法︵中国語版︶﹂が制定され、院轄市は直轄市に、省轄市は市に改称された。﹁省県自治法第3条﹂では、市は政治的、経済的、文化的に重要な、人口が60万人以上の地区に設置できると規定されていた。 1999年︵民国88年︶、政府は各行政区画に関する法令を集約して新たに﹁地方制度法︵中国語版︶﹂を制定した。また、虚省化︵省の機能削減︶に伴って市の自治権限が調整された。虚省化以前の市は省政府の管轄下にあったが、現在は行政院の各部の中部弁公室や各地に設置されている聯合服務中心︵中国語版︶が業務を行っている。 2010年︵民国99年︶、台中市︵中国語版︶と台南市︵中国語版︶は廃止され、それぞれ台中県・台南県と合併して直轄市に昇格した。現行の﹁地方制度法﹂では、市は政治的、経済的、文化的に重要な、人口が50万人以上125万人未満の地区に設置できると規定されている。基隆市、新竹市、嘉義市は、いずれも﹁地方制度法﹂の制定以前に﹁市組織法﹂や﹁台湾省各県市実施地方自治綱要﹂に基づいて設置された市であるため、いずれも人口が50万人に満たない。 2024年︵民国103年︶現在、中華民国︵台湾地区︶には以下の3市が存在する。

編号	市名	所属省	設置年月日	人口（2023年）	備考
10017	基隆市	台湾省	1945年10月	362,255	日本統治時代は台北州に属した^[4]。1945年10月、省轄市に改編^[5]。
10018	新竹市		1982年7月1日	456,475	日本統治時代は新竹州に属した^[4]。1945年10月、省轄市に改編。1951年12月1日、新竹県の県轄市に降格^[5]。1982年7月1日、省轄市に再昇格^[5]。
10020	嘉義市		1982年7月1日	263,584	日本統治時代は台南州に属した^[4]^[6]。1945年10月、省轄市に改編（中国語版）。1950年10月25日、嘉義県に編入されて新東鎮、新西鎮、新南鎮、新北鎮の4鎮に改編。1951年11月、4鎮が合併して嘉義市（中国語版）（県轄市）となる。1982年7月1日、省轄市に再昇格^[5]^[7]。

過去に設置されていたが、その後の行政区画再編によって廃止された省轄市・市が6市存在する。

市名	所属省	備考
彰化市（中国語版）	台湾省	日本統治時代は台中州に属した^[4]。1945年10月、省轄市に改編。1951年11月30日、彰化県の県轄市に降格^[5]。
屏東市（中国語版）		日本統治時代は高雄州に属した^[4]。1945年10月、省轄市に改編。1951年11月30日、屏東県の県轄市に降格^[5]。
台北市		日本統治時代は台北州に属した^[4]。1945年10月、省轄市に改編^[5]。1967年7月1日、院轄市に昇格^[5]。
高雄市（中国語版）		日本統治時代は高雄州に属した^[4]。1945年10月、省轄市に改編。1979年7月1日、院轄市に昇格^[5]。2010年12月25日、高雄県と合併^[8]^[9]。
台中市（中国語版）		日本統治時代は台中州に属した^[4]。1945年10月、省轄市に改編^[5]。2010年12月25日、台中県と合併して直轄市に昇格^[8]^[9]。
台南市（中国語版）		日本統治時代は台南州に属した^[4]。1945年10月、省轄市に改編^[5]。2010年12月25日、台南県と合併して直轄市に昇格^[8]^[9]。

現在の市の一覧[編集]

市名	人口（2023年12月）	面積（km²）	人口密度（人/km²）	区数	市政府所在地	市長
基隆市	362,255	132.7589	2,728.67	7	中正区	林右昌（中国語版）
新竹市	456,475	104.1526	4,382.75	3	北区	高虹安
嘉義市	263,584	60.0256	4,391.19	2	東区	黄敏恵

廃止された省轄市・市の一覧[編集]

市名	人口（廃止時）	面積（km²）	人口密度（人/km²）	区数（廃止時）	市政府所在地	廃止年
台北市	1,118,852	66.98	16,704.27	10	建成区	1967年7月1日
新竹市	126,216	222.45	567.39	4	北区	1951年12月1日
台中市（中国語版）	1,082,163	163.43	6,621.57	8	西区	2010年12月25日
彰化市（中国語版）	57,180	65.69	870.45	4	彰南区（中国語版）	1951年11月30日
嘉義市（中国語版）	116,437	196.04	593.95	6	新北区	1950年10月25日
台南市（中国語版）	772,066	175.65	4,395.48	6	安平区	2010年12月25日
高雄市（中国語版）	1,941,364	114.16	17,005.64	10	塩埕区	1979年7月1日
屏東市（中国語版）	109,645	220.70	496.80	4	中区	1951年11月30日

脚注[編集]

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注釈[編集]

^ 但し、1998年に機能が凍結（虚省化）されて以降、省は名目上の行政区画となっている。

出典[編集]

(一)^ ︽國民政府公報︾第45號，1928年12月17日，p. 8。 (二)^ ︽國民政府公報︾第452號，1930年4月24日，p. 5。 (三)^ ︽國民政府公報︾第689號，1931年2月4日，p. 7。 (四)^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g ^h ⁱ“︿臺灣州制、臺灣廳地方費令、臺灣市制、臺灣街庄制施行ノ件﹀”. ︽台湾総督府報︾ (1070): 61. (1920-07-30). オリジナルの2020-08-02時点におけるアーカイブ。 2021年9月19日閲覧。.(要登録) (五)^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g ^h ⁱ ^j ^k“臺灣建制市的市轄區變遷” (中国語). 臺灣建制市的市轄區變遷. 2017年5月4日時点のオリジナルよりアーカイブ。2017年2月5日閲覧。 (六)^ “認識嘉義－歷史沿革” (中国語). 嘉義市: 嘉義市政府. 2011年12月20日時点のオリジナルよりアーカイブ。2011年2月13日閲覧。 (七)^ “本縣的發展-1945年二戰後迄今-嘉義縣政府” (中国語). 嘉義縣政府. 2017年5月4日時点のオリジナルよりアーカイブ。2017年4月23日閲覧。 (八)^ ^a ^b ^c“教育部.五都改制相關自治法規適用公告”. 2014年7月30日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年11月12日閲覧。 (九)^ ^a ^b ^c如2010-12-27 自由電子報‥五都升格營建、水泥起高樓 Archived 2012-11-07 at the Wayback Machine.。

[1] 但し、1998年に機能が凍結（虚省化）されて以降、省は名目上の行政区画となっている。

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