←前編:「ダウンロード違法化」のなぜ ユーザーへの影響は 」へ ―― 中間整理案は「ダウンロードを違法化すべき、という意見が“大勢であった”」と書かれる方向でまとまりつつあるようです。ただ、この法改正で最も影響を受けると思われるネットユーザーには「ダウンロード違法化に反対」という人が多い。ユーザーは権利者よりも絶対数が多いはずですし、「違法化すべきという意見が大勢であった」という記述は、小委員会の委員構成の偏りを反映していると思います。委員の顔ぶれを見ると、権利者団体の代表も多かったようですし。 確かにこの動きに興味を持っているようなネットユーザーは「ダウンロード違法化に反対」という人が多いと思います。少なくともわずか5%(委員20人のうち1人)しか反対しないなんてことはない。言うまでもなく、コンテンツ産業というのはクリエイターと権利者だけでなく、消費者・ユーザーがいないと成り立ちません。
Mozilla と mF247 が世界に送るネット参加型ライブ2007/11/12 ダイジェスト映像を公開しました。Air Mozillaでも紹介されました。 2007/09/15 Firefox ROCKFESTIVAL 特製ペルソナを公開しました 2007/09/13 Firefox Rock Festival '07 英語サイトオープン 2007/09/11 Firefox Stage のチケットは完売しました(※当日券発売予定あり) 当日14:00より、会場受付にて、チケットとリストバンドの交換を開始します 2007/09/10 小山田圭吾、坂本龍一、伊藤穰一の対談ムービー特設サイトを開設しました タイムテーブルを公開しました MCページを開設しました 2007/08/31 Mozilla限定グッズページを開設しました FAQページを更新しました 2007/07/25
- 9月15日SHIBUYA BOXX / SHIBUYA@FUTURE にて、Mozilla 24とmF247 が世界に贈るネット参加型ライブ - Mozilla 24 実行委員会 Mozilla 24実行委員会は、2007年9月15日~16日に開催する24時間連続イベント「Mozilla 24 ~Worldwide Continuous Event~」において、株式会社に・よん・なな・みゅーじっく(東京都目黒区、代表取締役:丸山茂雄、以下247MUSIC)の協力のもと、9月15日、SHIBUYA BOXX及びSHIBUYA @FUTUREにて、ミュージックイベント「Firefox ROCK FESTIVAL '07」を開催します。 「Firefox ROCK FESTIVAL '07」は、SHIBUYA BOXX 及びSHIBUYA @FUTUREの二つのステージにおいて、247MUS
Mozilla 24実行委員会は7月25日、9月15日から16日にかけて開催予定の24時間連続イベント「Mozilla 24 〜Worldwide Continuous Event〜」において、に・よん・なな・みゅーじっく(247MUSIC)の協力で音楽イベント「Firefox ROCK FESTIVAL '07」を開催することを発表した。 会場はSHIBUYA BOXX及びSHIBUYA @FUTURE。9月15日の15時に開場する。イベントには、247MUSICのサイト「mF247」に参加する13組のミュージシャンが出演予定だ。 2つの会場のうち、SHIBUYA @FUTUREでは、入場料金が無料の「Firefox Cafe」を設置。SHIBUYA BOXXは「Firefox Stage」として、7月26日からチケットの先行販売を開始、8月11日より一般プレイガイドにて発売する。 また
私的録音に関する著作権者への補償金支払いをiPodなどのデジタルオーディオプレーヤーにも義務づけようとする、いわゆる「iPod課金問題」に対し、アップルジャパンが内閣官房に提出した意見書の全文が首相官邸のサイトに公開された。アップルはこの制度には科学的根拠がないとして、即時撤廃すべきと強く主張している。 著作権法では、個人が楽曲、映像などを個人的に楽しむために私的録音・録画をすることに対して、著作権者に補償金を支払うよう定めている。これは私的録音・録画補償金制度と呼ばれ、対象製品はこの保証金が含まれた価格で販売されている。現在対象となっているのは、デジタルオーディオテープレコーダー(DAT)、デジタルコンパクトカセット(DCC)、ミニディスク(MD)、オーディオ用CD-R、・オーディオ用CD-RWの5つだ。 しかし近年、iPodなどのデジタルオーディオプレーヤーが普及してきていることから、
日本の多くのマスコミは、再販制度や著作権などにより多くの利益を得ている為か、JASRACなどの権利者団体側の主張ばかり載せたがるので、首相官邸ホームページの知的財産推進計画2007の策定に3月に行われた「知的財産推進計画2006」の見直しに関する意見募集に提出されたアップルジャパンの意見が載っていますので紹介したいと思います。 以下引用 4 アップルジャパン(株) 知的財産戦略本部 「知的財産推進計画2006」の見直しに関する意見募集への応募 P102 (4)私的使用複製について結論を得る に関する意見 [結論] 科学的且つ客観的証拠に基づかない理由に依る私的録音録画補償金制度は即時 撤廃すべきである。 理由1 そもそも、著作物の私的複製により著作権者団体は常日頃、文化庁審議会の場等 で私的複製により権利侵害を被っている旨を主張しているが、その論には科学的且 つ客観的証拠は存在していない。
「雑誌記事内の事実誤認に基づくコメントにより名誉が傷つけられた」として、オリコンが音楽ジャーナリストに5000万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしていたことが分かった。これに対し、ジャーナリストやネットユーザーからは「記事を掲載した出版社ではなく、編集部に求められてコメントしたジャーナリストを訴えるのは言論妨害ではないか」と批判が出ている。 オリコンが訴えたのは、音楽ジャーナリストの烏賀陽弘道さん。月刊誌「サイゾー」(インフォバーン発行)の今年4月号の記事で、烏賀陽さんが編集部の電話取材にこたえてコメントした内容が事実誤認に基づいており、名誉が傷つけられたとして17日に提訴した。 記事では烏賀陽さんのコメントとして、オリコンが公表している音楽ヒットチャートについて「調査方法をほとんど明らかにしていない」「予約枚数もカウントに入れている」などと指摘している。 これに対しオリコンが19
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