平成21年12月に慰安婦への謝罪や補償を政府に求める意見書を提出していた船橋市議会は12月定例会最終日の19日、自民党・無所属の会など複数の会派の議員らが提出した「河野談話の検証の結果、日本軍による強制連行の事実はなかった。政府には正しい歴史認識を発信するよう強く要望する」とした意見書を賛成多数で可決し、5年前の意見書を事実上撤回した。 市議会には慰安婦問題で日本の名誉を守ろうとする立場の個人や団体で結成された連絡組織「慰安婦の真実国民運動」(加瀬英明代表)や県内外の個人から、5年前の意見書の撤回を求める陳情が6件提出されていたが、このうち5件も賛成多数で採択された。 船橋市議会と同様、政府に「誠実な対応」を求める意見書を提出していた兵庫県宝塚市議会も10月、朝日新聞の報道の誤りや河野談話の検証結果発表を受けて意見書の根拠を失ったと判断。正しい理解の促進を政府に求める決議を賛成多数で可決し
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How a highly respected newspaper ended up in the crosshairs of rabid rivals, righteous revisionists and a terribly talkative Texan. by David McNeill & Justin McCurry B Before this year it is doubtful that many Japanese knew the location of Glendale, Calif. – an L.A. suburb with a population of 200,000 known for animation production, a large Asian population and the Big Boy fast-food chain. That ha
吉田証言 根拠にせず/河野談話 菅官房長官認める 菅義偉官房長官は3日の衆院予算委員会で、「慰安婦」問題で日本軍の関与と強制性を認め謝罪を表明した「河野官房長官談話」(1993年)の作成過程に関し、「吉田清治氏の証言は客観的事実と照らしてつじつまが合わなかった。他の証言者の証言と比較して信用性が低かったことから『河野談話』に反映されなかった」と述べ、「河野談話」が「吉田証言」なるものをまったく根拠にしていないことを認めました。民主党の辻元清美議員への答弁。 安倍晋三首相も「官房長官が答弁した通りだと思う」と述べました。菅氏は「『河野談話』の作成過程において、政府は吉田氏から聴き取り調査は行ったが、信用性が低かった」とも述べました。 辻元氏は、安倍首相がかつて、「河野談話」の根拠は吉田氏の証言によっていると発言していたことを指摘。これについて首相は、「河野談話」自体は強制連行の事実を認めてい
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