![日銀は今月会合で長期金利上限引き上げも、指針変更の可能性-門間氏](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/4040d305079fc8e9b61b6892e6263d4c3ecac2f4/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fassets.bwbx.io%2Fimages%2Fusers%2FiqjWHBFdfxIU%2Fi_HJGNr_N9AE%2Fv0%2F1200x800.jpg)
22日の金融政策決定会合では、金融政策の現状維持を「全員一致」で決定した。議論の紛糾もなかったようで、12時前に終了していた。 たしかに事前のメディアのアンケートなどでは現状維持との見方が大半であった。 また、15日にブルームバーグが「植田総裁発言と市場解釈にギャップ、日銀認識ほぼ変わらず-関係者」との記事が出ており、市場がやや勝手に解釈しており、日銀の考え方は全く変化していない点を強調していた。 事情に詳しい複数の関係者への取材とあったが、これは日銀のいわゆる執行部からのコメントであったものと推察される。同様の説明がいわゆるBOJウォッチャーなどにもなされていたと思われる。 ということで、予想通りの現状維持となった。その後の総裁会見も、9日の読売新聞の総裁インタビューなどはなかったかのような内容となっていた。日銀としてはスタンスを変更しているような素振りはまったく見せたくはないというスタ
総裁のインタビュー記事を受けて利上げ時期の見通しは前倒しへ 日本銀行は9月21日、22日に金融政策決定会合を開催する。前回7月の会合で、イールドカーブ・コントロール(YCC)の運営柔軟化を実施したばかりであることから、今回の会合で政策修正の実施を見込む向きは少ない。 先般の読売新聞のインタビュー記事を受けて、金融市場ではマイナス金利政策解除の時期についての見通しが前倒しされた。エコノミストに対する各種アンケート調査によると、来年4月のマイナス金利政策解除を見込む向きが最も多くなり、それについで来年1月の見通しも少なくない。一部では年内の実施も見込まれている。 ただし、読売新聞のインタビュー記事を受けた長期利回り上昇といった金融市場の反応や、先行きの政策見通しの修正はやや過剰反応だろう。記事の中で植田総裁は、現状は「来年の賃金上昇につながるかどうか見極める段階だ」としたうえで、「(来春の賃上
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