The Marriner S. Eccles Federal Reserve building in Washington, DC, US, on Saturday, June 3, 2023 Photographer: Nathan Howard/Bloomberg 米欧の金融当局は相次いで今後の政策決定会合での利上げの可能性を示唆したが、経済的損失が拡大するのではないかとの投資家の懸念が影を投げかけている。 米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は14日の連邦公開市場委員会(FOMC)会合終了後の記者会見で、インフレを鈍化させるためには2023年中に「幾分か」の追加利上げが適切になると説明。同時に公表された最新のドット・プロット(金利予測分布図)では年内に合計0.5ポイントの利上げが示唆された。一方、欧州中央銀行(ECB)のラガルド総裁は15日、7月の追加利上げの「公算が極めて大
安倍政権の「賃上げの仕掛け」はなぜ機能しないのか【コメントライナー】 2020年01月05日09時00分 2014年12月16日、経済の好循環実現に向けた政労使会議に臨む安倍晋三首相(左から2人目)。右から2人目は古賀伸明連合会長(当時)、同3人目は榊原定征経団連会長(同)=東京・首相官邸 ◆時事通信社解説委員・軽部 謙介◆ 【点描・永田町】季節外れの「桜」はいつ散るのか 厚生労働省がまとめている毎月勤労統計調査(速報値)によると、2019年9月の実質賃金が前年同月比0.6%増となった。プラスは9カ月ぶりで、同省は「賃上げの広がりで、パートを除く一般労働者の基本給などが増加したため」などと説明しているそうだ。 ◇慌てて立ち上げ 実質賃金が上昇するのはご同慶の至りだが、この問題をめぐっては、安倍晋三政権の迷走ぶりが目につく。 12年末に政権を奪還した首相は、自身の経済政策「アベノミクス」の核
日本経済が消費増税や新型コロナウイルスの感染拡大の前から停滞していた姿が明らかになってきた。内閣府が9日発表した国内総生産(GDP)改定で、2019年7~9月期は前期比の年率で実質0.1%増とほぼゼロ成長となった。従来の公表値からは0.4ポイントの下方修正。10~12月期も0.8ポイントの下方修正で7.1%減とマイナス幅が拡大した。今回の改定は財務省が2日に発表した10~12月期の法人企業統計
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く