AmazonがTemuやSHEINと競合する低価格ストアを準備中であることが複数のメディアによって報じられています。報道によると、低価格ストアでは「Amazon倉庫を介さずに中国の販売業者からユーザーに製品を直接届ける」という方式が採用されるそうです。 Amazon To Launch Temu-Like Discount Section With Direct Shipping From China — The Information https://www.theinformation.com/articles/amazon-to-launch-temu-like-discount-section-with-direct-shipping-from-china Amazon plans discount store in bid to fend off Temu and Shein h
江崎グリコは4月3日に基幹システムの切り替え作業時にトラブルが発生し、物流センターにおける出荷データなどに不具合が生じた。同社製品のほか、江崎グリコが販売を請け負うキリンビバレッジの「トロピカーナ」なども出荷停止を余儀なくされている。障害発生から2カ月以上たってなお、主力商品の出荷を再開できない深刻な事態だ。 ユニ・チャームでも5月上旬に基幹システムを更新した後にトラブルが起こった。大規模な混乱にはならなかったが、公式通販サイトでは6月中旬時点で、紙おむつなどの到着に1週間~10日ほどかかる状況だ。ユニ・チャーム上席執行役員の上田健次ESG本部長はこの遅れについて、「小売店向けの出荷を優先して正常化させたため」と説明する。 3社のトラブルはともに基幹システムの障害を発端としたものだが、今後同様のトラブル事例が増える可能性は高い。日本独特の商習慣など複数の原因が絡み合い、システム刷新を難しく
2大取次の日販(日本出版販売)とトーハンの2023年度決算が発表された。日販は減収減益の赤字決算、トーハンは減収増益の黒字決算ではあるが、両社ともに本業である取次事業は赤字だ。 日販は「課題とその背景」として、①書店売り上げの減少、②コスト効率の悪化、③運賃の上昇を挙げている。なかでも書店売り上げの減少の背景には、店頭売り上げの減少や書店閉店の加速だけでなく、客数の減少がある。同社のPOSシステム導入店舗約300店の実績で見ると、新型コロナウイルス流行前の2019年を100とした場合、23年は75.6%と大きく減少している。客単価は107.7%に上昇しているものの、到底客数減をカバーできるものではない。消費者の書店離れが急速に進んでいる。 日本の近代出版流通は取次を中心に動いてきた。毎日発行される雑誌も書籍もコミックも、そのほとんどは出版社から取次を経由して書店に運ばれ、売れ残ったものも取
「販売の生命線」が絶たれる衝撃 世の中の方々には、「コップの中の嵐」に過ぎないでしょうが、昨年、出版界というコップの中で大きな嵐が起こりました。 コンビニの雑誌は取次の日販やトーハンが物流と決済機能を担っています。日販はローソン・ファミリーマートと取引があり、トーハンはセブンイレブンと取引があります。そんな中、日販が2024年にローソン・ファミリーマートとの取引を中止するという話があり、それが出版社に伝えられました。日販にとって大きな赤字部門であるコンビニとの取引から撤退したい強い意向が示され、出版界は大騒ぎになりました。 本稿では、この顛末と共に「街に書店を残す処方箋」の一部をお伝えます。 出版社にとって、コンビニの雑誌販売は広告料収入の面から言っても、雑誌販売の生命線です。その中でローソン・ファミリーマートの販売占有は大きく、この販売ルートを失うことは、出版社にとって大打撃になり、雑誌
(イメージ) トラック運転手の残業規制強化に伴う人手不足で、荷物の配達が滞る「物流2024年問題」。再配達を減らすため、戸建て住宅を中心に、自宅のドア前や自転車のかごなどへの「置き配」が進むが、オートロック式玄関のマンションでは、宅配ボックスが満杯で荷物の持ち帰りとなることも少なくない。そうした中、これまで置き配のハードルが特に高いとされてきたオートロック式マンションでも、置き配を可能にするサービスが登場。”救世主”となるかもしれない新サービスの利点と課題を探った。(時事ドットコム取材班・編集委員 豊田百合枝) 【特集】時事ドットコム取材班 50億個に膨張 国土交通省によると、2022年度の宅配便取り扱いは前年度比1.1%増の約50億588万個と、初めて50億個を突破した。ネット通販の普及拡大やコロナ禍の巣ごもり需要などを契機に、急増した。 国交省が行ったサンプル調査では、届け先が不在で再
日本郵便は手紙の料金をいまの84円から110円にするなど、ことし10月に郵便料金を一斉に値上げする届け出を行いました。利用数の減少や物流コストの上昇を理由としています。 日本郵便はことし10月1日に行う郵便料金の値上げを13日、総務省に届け出ました。 それによりますと、定形郵便物の手紙は、重さ25グラム以下の料金がいまの84円から110円に、50グラム以下の料金がいまの94円から110円にそれぞれ値上げされ、区分を統合して同じ料金とします。値上げは、消費税率の引き上げを除き1994年以来30年ぶりとなります。 はがきは、年賀はがきも含めていまの63円から85円に値上げされます。 速達の追加料金は重さ250グラムまでの場合、いまの260円から300円に値上げされます。 またレターパックライトは370円から430円に、レターパックプラスは520円から600円にそれぞれ値上げされます。 値上げの
羽田徹_別荘民泊プロデューサー @hada0505 融通が利かないニトリさん。 大手だからルールあるのは分かる。 でもね、田舎の僻地だし、もう一回来てもらうの申し訳ないでしょ? だから、「キーボックスで鍵開けて中に入れて下さい」って、入れてもらう時はある。 配達の方も「助かります!入れときます」って。 でも今日は、 「それは会社の規定でできません」 って。 ベッドの組み立てサービスも使ったので9台もベッド組み立てる必要あった。 「じゃぁ、あと27分で着きますから、作業しといて下さい。作業している間に着きますから」 「お客様がいないと中に入れません」 「大丈夫です。家の中にはまだ何も無いので、無くなったとか盗まれたとか言いませんから。再配達になる方が面倒なので」 「私では判断できないので、会社に連絡します」 会社から電話が掛かってきた。 「やはり中に入ることはできません」 そのやり取りの間に
Amazonは生成AIと画像認識を使って、発送前の製品に破損したものや色・サイズが間違っているものがないかをチェックするシステム「Project P.I.」を発表しました。Project P.I.はすでにアメリカの一部フルフィルメントセンターで導入されているとのことです。 Amazon: AI spots product defects, reduces waste https://www.aboutamazon.com/news/innovation-at-amazon/amazon-ai-sustainability-carbon-footprint-product-defects How Project P.I. helps Amazon remove imperfect products - Amazon Science https://www.amazon.science/new
紅海のエジプト沿岸に、ワディ・エル・ジャラフという4000年以上前の古代遺跡がある。遠く海の向こうにシナイ半島を望むこの遺跡で2013年、歴史的発見がなされた。石灰岩で作られた坑道のなかで、世界最古のパピルス文書が30巻見つかったのだ。 古さもさることながら、注目すべきは書かれている内容だ。この「紅海文書」と呼ばれるものは、その昔にぎやかな港として栄えたワディ・エル・ジャラフについて明らかにしているだけでなく、クフ王の大ピラミッド建造に直接関わっていたメレルという人物の日誌も含んでいた。(参考記事:「“永遠”のギザの三大ピラミッドはどう建てた? 謎の空間も発見」) ワディ・エル・ジャラフの遺跡が最初に発見されたのは1823年。発見者の英国人旅行家で古物収集家のジョン・ガードナー・ウィルキンソンは、これをギリシャ・ローマ時代のネクロポリス(共同墓地)だと考えた。その後1950年代に、考古学好
高速道路を活用して荷物を自動運搬する「自動物流道路」の実現に向けて、国土交通省は工費の概算を公表した。自動物流道路は、高速道路の路肩や中央帯などを活用する「地上案」と、地下空間に専用トンネルを整備する「地下案」の検討が進む。10km当たりの工費は地上案の場合は254億円、地下案の場合は70億~800億円かかる見込みだ。 今後、技術の検証や研究の場として活用する「実験線」を設けて、10年後の実現を目指す。国交省が24年5月14日に開催した自動物流道路に関する検討会(委員長:羽藤英二・東京大学大学院教授)で報告した。 自動物流道路は、トラック運転手の不足による物流の停滞などを防ぐことが目的に、自動輸送カートなどで荷物を運搬できるようにすることを目指したものだ。高速道路の路肩や中央部、地下空間に専用レーンを整備する。 国交省は、大型トラックなどの交通量が多い東京―大阪間に自動物流道路を設けた場合
手紙の郵便料金の値上げが21日の関係閣僚会議で了承され、ことし10月に今の84円から110円に値上げが行われる見通しとなりました。 今の84円の手紙の料金は総務省令で上限が定められ、政府は21日の関係閣僚会議で値上げを行う改正案を了承しました。 これを受けて、来月中にも省令の改正と日本郵便の届け出が行われ、ことし10月に値上げが行われる見通しです。 値上げは消費税率の引き上げを除いて30年ぶりとなり、 ▽定形郵便物の手紙のうち、重さ25グラム以下の料金が今の84円から110円に値上げされます。 また、これにあわせて日本郵便は、 ▽省令の改正が必要ないはがきの料金も今の63円から85円に値上げするほか、 ▽レターパックや速達料金も値上げする方針です。 一方、去年12月に総務省が示した試算では、今回の値上げを行ったあと郵便事業の収支は来年度にいったん67億円の黒字に転じるものの、次の年度では再
食品ロス削減に熱心な学生が演壇に上り、「農家の現場ではまだ十分食べられる野菜が大量に捨てられているのを見てショックだった、これを売って食べれば食品ロスは減らせる。規格に合った野菜だけを売るのはおかしい」と訴えていた。会場にいる人達もウンウンとうなづいていた。 そんな中、私に話が振られた。「実は規格外の野菜を出荷しようとすると食品ロスが増える」という話を始めた。 「曲がったキュウリは箱の中にうまく収納できず、輸送中にガサゴソ動く。するとスーパーに届く頃には傷だらけになる。かたや、真っ直ぐなキュウリは隙間なく詰められるから傷つきにくい」 「トマトが数個ずつパックされてるのは、プラスチックとラップなどの資源無駄遣いに見えるかもしれない。けれどああでもしないと、日本の柔らかくて傷つきやすいトマトを店にまで届けることができない。」 「傷ついてもいいじゃないか、と思われるかもしれない。けれど傷ついた野
もしそのコンテナターミナルが業務停止に陥るとどうなるか――。そのリスクを如実に示したのが、2023年7月4日に名古屋港コンテナターミナルで発生したランサムウェア感染被害だった。 2024年3月に開催されたセキュリティイベント「Security Days Spring 2024」に、国土交通省で最高情報セキュリティアドバイザーを務める北尾辰也氏が登壇。「名古屋港コンテナターミナルを襲ったサイバー攻撃とその背景」と題し、公表された報告書などを基に攻撃から復旧までのいきさつと、そこから得られた教訓を紹介した。 ITを用いた効率化が進んできたコンテナターミナル コンテナターミナルというと、港に林立する大型クレーン(ガントリークレーン)を思い浮かべる人も多いだろう。名古屋港コンテナターミナルもその一つだ。 同コンテナターミナルは5つのターミナルで構成されている。1日当たり約7500本のコンテナが出入
「プッチンプリン」をはじめとする江崎グリコのチルド食品が店頭から姿を消した。2024年4月3日に実施した基幹システムの切り替えでトラブルが発生。同社が物流・販売を請け負っていた他社製品を含め、一部商品を出荷できなくなった。同月18日に出荷を一部再開したものの、トラブルは終息せずに再び出荷を停止。システム障害の影響で、当初業績予想より売上高を200億円程度押し下げるとみる。 「スーパーにもコンビニにも『プッチンプリン』が見当たらない」「『カフェオーレ』を長年愛して飲んでいるが、どこの店舗も販売休止中だ」――。2024年4月中旬、X(旧Twitter)で、このような投稿が相次いだ。 江崎グリコの看板商品が店頭から姿を消した理由は、システムトラブルによるものである。同社は2024年4月3日、基幹システムの切り替えを実施した。旧システムを独SAPのERP(統合基幹業務システム)パッケージ「SAP
江崎グリコの公式サイトより ほぼすべてのチルド食品(冷蔵食品)が、社内のシステム更新作業に伴う障害により出荷停止となっている江崎グリコ。4月初めに障害が発生し、出荷再開時期がいまだに未定という異例の事態を受け、同社は今月8日、システム障害によって2024年12月期の営業利益が60億円、売上高が200億円下押しされる見通しだと発表した。業績に多大な悪影響が生じるため、グリコがシステム更新プロジェクトの主幹ベンダであるデロイト トーマツ コンサルティングに損害賠償を求めて法的手段を取る可能性も取り沙汰されている。今後の展開について業界関係者や専門家の見解を交えて追ってみたい。 グリコは業務システムについて、独SAPのクラウド型ERP「SAP S/4HANA」を使って構築した新システムへ切り替えるプロジェクトを推進してきた。旧システムからの切替を行っていた4月3日、障害が発生し、一部業務が停止。
国内大手自動車メーカーにて11年間勤務し、エンジニアとして性能技術開発を担当した。退職後は自動車ジャーナリストとして活動。クルマに関する「面白くて興味深い」テーマや「エンジニア視点での本音のクルマ評価」などを発信している。趣味はクルマの整備、RCカーの製作とレース参戦など。 それって本当?クルマの「当たり前」 今の教習所では、クルマのハンドルの持ち方は「10時10分」が正解ではなくなっている。騒音問題に配慮し、救急車のサイレンの「音の出方」は昔から変わっている。道を譲ってくれた車に感謝の意を示す「サンキューハザード」は、道路交通法で規定されたハザードランプの用途とは異なる――。 こうした知識を、あなたは知っているだろうか。 経験豊富なモータージャーナリストが、自動車を巡る定説や、世の中の「当たり前」になっている交通マナーに疑問を投げかけ、正しい情報を提示していく。 バックナンバー一覧 今年
【万博開催の懸念】「なぜここに誘致したのか」港湾関係者の怒り 深刻な“渋滞”&“物流停滞”の懸念 会場アクセスは橋・トンネルの2つのみ 来年4月開幕の大阪・関西万博まで1年を切る中、「建設費・運営費の上振れ」「海外パビリオンの建設の遅れ」など、万博開催への不安や批判の声が相次いでいますが、「交通渋滞」という私たちの生活に直結する重大な課題が浮上しています。取材を進めると、会場となる人工島「夢洲」特有の問題が浮かび上がり、関係者からは「20年以上前から指摘しているのに、なぜここに誘致したのか」という怒りの声も聞かれました。 会場となるのは、大阪湾に浮かぶ人工島・夢洲ですが、万博の開催期間中には最大23万人近くが来場すると想定されています。1日あたりの平均来場者数は約15万人と見込まれ、これは2023年度の東京ディズニーランドとディズニーシーを合わせた1日あたりの平均来場者数の約2倍にあたりま
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