日本の自動車業界は今後どうなるのか。タイトヨタの設立60周年記念式典、およびトヨタとCPグループとの提携に関する発表から、未来を展望する。 「2023年の自動車業界展望」というテーマなのだが、あんまりフラットな話をしてもつまらない。そこでもぎたてとれたてのホットな話を書いて、未来展望としたい。 実は筆者は、12月の13日から20日までタイに出張していた。全部トヨタの取材である。要素を抜き出せば、まずはタイトヨタの60周年式典、それと合わせて発表されたトヨタとCP(チャロン・ポカパン)グループとの提携である。 次いで、トヨタの利益の3分の1を叩き出しているIMV(Innovative International Multi-purpose Vehicle:国際分業生産システムで製造する多目的商用車)の追加車種および新型車の発表。さらにそのIMVを生産するチャチェンサオ県のバンポー工場の見学と
トヨタ自動車が電気自動車(EV)事業を巡り、戦略の修正を検討していることが分かった。写真は同社のロゴ。上海で2021年4月撮影(2022年 ロイター/Aly Song) [24日 ロイター] - トヨタ自動車が電気自動車(EV)事業を巡り、戦略の修正を検討していることが分かった。基本設計のプラットフォーム(車台)も見直しの対象に含めており、2030年までにEV30車種をそろえるとしていた従来の計画の一部は既にいったん止めた。想定以上の速度でEV市場が拡大し、専業の米テスラがすでに黒字化を達成する中、より競争力のある車両を開発する必要があると判断した。 事情に詳しい関係者4人が明らかにした。見直しを決めれば、昨年発表した4兆円の投資計画は、EV化への対応が遅いとトヨタを批判してきた一部投資家や環境団体などが求める姿に近づく可能性がある。いったん停止した車両の開発計画には、小型の多目的スポーツ
2020年以降はコロナ禍や半導体不足の影響で減少傾向だが… いまや、初めての目的地へ出かけるときの道案内はもちろんのこと、渋滞を避けて効率のいいルートを走行するにもカーナビは欠かせない存在となりました。 【画像】デカッ!こりゃ売れるわ! テレビみたいに大きい「最新のカーナビ」を見る(15枚) 伊藤忠グループのリサーチ会社であるマイボイスコムが2020年12月に調査したところによると、カーナビの装着率は乗用車全体の8割に装着されるようになったとのことです。 10インチ大画面を実現したカーナビパナソニック「ストラーダ」CN-F1X10BHD。2DINスペースにこの大画面がインストールできることで人気を呼んでいる そんな中で、世間でよく聞かれるのは「カーナビはスマートフォン(スマホ)に取って代わられるのではないか」との話です。 スマホでは無料で使えるナビゲーションアプリが数多く登場しており、わざ
個人が所有する車を別の人に貸す「個人間カーシェアリング」というサービスで、貸し出した車が勝手に売却されたり、返却されなかったりするトラブルが相次いでいます。 大阪市内に住む大学生のAさん(24)。 「(Q被害にあわれた車というのは?)これですね。(Qなんという車ですか?)BMWのZ4という車です。」(Aさん) 700万円で購入したというこの愛車を巡って、とんでもないトラブルに巻き込まれてしまいました。2019年7月、車を人に貸し出したところ、勝手に売却されてしまったのです。警察の協力もあって愛車は戻ってきたものの、Aさんの憤りは今も収まりません。 「車が戻ってこなければ、泣き寝入りで、ローンだけが残るという状況です。車好きが車をシェアするサービスだと思っていたので、そこを利用されたのはやっぱり犯人に対しては腹立ちます。」(Aさん) Aさんが利用したのは、個人が所有する車を別の人に貸し出す「
「飛騨の山奥で突然ドアが開かなくなって詰んだ」──トヨタ自動車が提供するレンタカー無人貸し出しサービス「チョクノリ!」利用者のツイートが物議を醸している。投稿者で、米Quoraのエバンジェリストでもある江島健太郎(@kenn)さんは8月3日、同サービスでレンタカーを借りて飛騨の山奥を訪ねたところ、スマホと車のBluetooth接続が突然失われ、ドアの開閉ができなくなったという。 チョクノリ!は、スマホの専用アプリだけで車の予約やドアの開閉、精算ができるクルマの貸し出しサービス。ドアの解錠はBluetoothでスマホから行えるが、物理キーは各営業所で管理しているため貸し出されていない。このため、Bluetoothの接続が失われてしまうと利用者が自力では開閉できなくなる仕様だった。 江島さんはサポートセンターに問い合わせるも、遠隔操作でのドアの開閉も不可能だったという。「緊急用のリモート・アン
11月19日、米有力専門誌「コンシューマー・リポート」が発表した自動車ブランド信頼度調査で、電気自動車(EV)メーカーのテスラは総合ランキングを前回から2ランク落とし、26ブランド中25位となった。上海で2019年1月撮影(2020年 ロイター/Aly Song) [デトロイト 19日 ロイター] - 米有力専門誌「コンシューマー・リポート」が19日発表した自動車ブランド信頼度調査で、電気自動車(EV)メーカーのテスラは総合ランキングを前回から2ランク落とし、26ブランド中25位となった。1月に生産を開始したSUV(スポーツタイプ多目的車)「モデルY」の品質に消費者から厳しい評価が下されたことが影響した。
6月24日、イタリアやポルトガル、スロバキア、ブルガリア、ルーマニアの5カ国が、欧州連合(EU)によるガソリン車やディーゼル車の新車販売を事実上禁止する時期を2035年から5年延長するよう求めている。写真は英ウェールズ・ペンブルックシャーのガソリンスタンドに並ぶ車。2021年9月撮影(2022年 ロイター/Rebecca Naden) [ブリュッセル 24日 ロイター] - イタリアやポルトガル、スロバキア、ブルガリア、ルーマニアの5カ国が、欧州連合(EU)によるガソリン車やディーゼル車の新車販売を事実上禁止する時期を2035年から5年延長するよう求めている。加盟国内で回覧された文書をロイターが入手した。 欧州委員会は昨年、新車の二酸化炭素(CO2)排出量を35年時点で100%削減する案を示した。これに対し5カ国は、削減を35年時点で90%、40年時点で100%とするよう要請。小型商用車は
複数の登録者がクルマを共同で利用する「カーシェアリング」。利用頻度にもよるがレンタカーより安く、駐車場代や車検など自動車のオーナーに掛かる手間と費用を抑えられるメリットが支持を集めている。なかでも駐車場が高い都心部では、ニーズが広がり新規参入も相次いでいる。 ところが10月上旬、複数の関連会社を持つカーシェア会社(グループ)が突然、関係先に「破産手続きに入る」と通知し、波紋を広げている。投資家(オーナー)が購入した車両を預かり、マッチングアプリなどを通じ、利用者に貸し出していた。 ブームの「カーシェア」で何が起きているのか。東京商工リサーチ(TSR)情報部が取材した。 投資していた男性会社員がTSRの取材に応じた。今年3月、カーシェアに使用する中古の外国車と国産高級車の2台のオートローンを契約したと語った。車両の取得費用は、保険料金を含め2台で約1000万円。購入後、手元にはカーシェア会社
近畿日本鉄道の公式アカウントをかたるTwitterアカウント「近畿日本鉄道【公式】」。投稿内容やプロフィールは一見本物に見えますが、ねとらぼ編集部が11月24日に近鉄に問い合わせたところ、偽物であることが確認できました。現在近鉄では公式Twitterアカウントは運用していないとのこと。 ※近鉄の特急・ひのとりの公式アカウント「@hinotori_80000」は本物です 問題の偽アカウント。プロフィールに含まれる「ひのとり」のアカウントや近鉄の公式サイトは情報は本物です 問題のアカウントは8月3日に開設されたもので、以降精力的に期間限定コラボや、マナー啓発といった「いかにも公式アカウント」な内容を投稿していました。投稿のもっともらしさから、最近では他社の私鉄やバス会社といった交通機関の公式アカウントがフォローしてしまうなど、にわかに存在感を増していました。 Twitter上では当初より、「近
先日、電動キックボードの法改正のニュースが出て、それに対してTwitterでコメントしたところ、開発者からの意見だったので関心を引いてしまったのか、いわゆるバズッた状態になってしまいました。たぶん炎上では無いと思う。(笑) ツイートのリンクはこちら。 私のコメントの趣旨は、 「電動キックボードは、便利で楽しい乗り物。とは言え、自転車やバイクと同じようにリスクのあるモビリティなので、安易に無免許OKにしてしまうのは危険なのでは?」 というものです。 それに対して、多くの方が(たぶん)賛同の意味で良いねをしていただきました。 中には、「こんな危ないモノを公道走らせるな!」みたいな否定的なコメントも。 まぁでも、いろんなご意見あって良いのでは、と思います。 法改正に際して、危険性について皆さんそれぞれ感じるレベル感は異なるものなので、自由気ままに「危ない!」「危なくない!」と議論しても着地点なく
トヨタ自動車系列の販売店で6600台を超える規模で不正車検が行われていたことが29日、明らかになった。背景には、作業時間の短縮や、人手が不足するなかで職場に過重な負荷がかかっていた実態がある。トヨタと販売会社は協力して、職場環境の改善や人材確保などで再発防止を図るとしているが、失われた信用を回復する道のりは険しい。(宇野貴文) 【写真】車検不正問題について記者会見する佐藤本部長 「販売会社の経営層が営業成果重視で現場に無理をさせ、メーカーも表彰制度で助長した」。トヨタ国内販売事業本部の佐藤康彦本部長はオンラインの記者会見でこう説明した。 トヨタ系列の販売店では作業の無駄を極力減らす「トヨタ生産方式(TPS)」を導入する動きが拡大。車種や年式などで異なる作業時間を短縮する傾向が強まり、ネッツトヨタ愛知プラザ豊橋(愛知県豊橋市)では、最短45分で終える「45車検」を展開していた。 トヨタは不正
「え、男なのにAT限定?」 15年前、私が免許を取った頃は、そのようにAT限定免許(*1)を蔑む風潮があった。AT車の販売比率は当時でも95%を超えていたから、実質的にはMT免許(*2)など不要だったのだけれども、「AT限定だとバカにされるからMTで取る」という考えが多数派だったように思う。 *1 変速を自動で制御するオートマチック・トランスミッション(AT)を搭載した車のみを運転できる免許。1991年、AT車の比率上昇に伴い新設された。限定のない場合に比べ、取得の際の規定教習時限数は3時間少なく、一般的に費用も数万円程度抑えられる。 *2 変速機構についての制限が課されていない運転免許の俗称。シフト操作およびクラッチ操作により、ギアチェンジを手動で行うマニュアル・トランスミッション(MT)を搭載した車を扱える。 時代は変わり、今では男性でもAT限定免許が珍しくなくなった。ソニー損保が毎年
昨年4月19日、東京・池袋で乗用車が暴走し、横断歩道を渡っていた母子が死亡した事故の初公判が10月8日、東京地裁で開かれた。旧通産省工業技術院の元院長、飯塚幸三被告(89)は「心からおわび申し上げます」と謝罪しながらも「アクセルペダルを踏み続けたことはないと記憶している。車に何らかの異常が発生し、暴走した」と述べた。それが多くの人の激しい怒りを買っている。(47NEWS編集部・共同通信編集委員=佐々木央) 89歳被告「車に何らかの異常が発生し、暴走した」無罪主張 池袋暴走初公判 ■事件がつくる2種類の弱者 犯罪はその両側に2種類の弱者をつくり出す。報道に接してあらためてそう思った。 一方は犯罪行為の客体の側、被害者とその家族だ。そしてもう一方は、主体の側、加害者または加害者と疑われた人と、その家族である。 この場合の「弱者」とは、人種や性別をはじめ社会的に固定した集団・階層として差別・抑圧
マンションの機械式立体駐車場で機器の経年劣化が原因とみられる車の落下事故が相次いでいるとして、消費者庁の消費者安全調査委員会(消費者事故調)は18日、機器の定期交換が適切に行われるよう国土交通省に対応を求める提言をまとめ、公表した。 国交省によると、車を載せるパレット(駐車台)が落下した事故が2017~19年度にメーカーや保守点検業者から計11件(人身事故1件含む)届けられた。うち車ごと落下した3件のマンションの住民から事故調に調査の要望があり、事故原因を詳細に分析した。 その結果、1件がパレットを昇降させるワイヤロープが破断し、2件がパレットを動かすモーターの不具合が原因だった。3件は03年から07年に設置され、いずれもメーカーが推奨する定期交換時期を約1~約10年超えて使用され、経年劣化が原因とみられるという。 保守点検業者は、所有者のマンションの管理組合に、その他の機器と合わせて交換
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