関西電力の経営幹部らによる3億円を超える金品受領問題で関西電力の岩根茂樹社長は午後2時から記者会見を開いています。幹部らは現金や商品券のほか小判型の金貨や金杯、アメリカ・ドルなどを受け取っており、常務と元副社長の2人は受領額がそれぞれ1億円を超えていたことが分かりました。
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◆社会意識としての差別意識を利用 週刊文春と週刊新潮(2019年10月10日号)は、関西電力と高浜町の元助役の問題の背後には解放同盟がいて、元助役からの金品授与を拒否できなかったとのストーリーを展開している。 しかし、今回の金品授与問題で解放同盟が関与していた証拠はどこに示されていない。その証拠も出さずに、社会意識としての差別意識を利用し、共産党町議の証言で記事を展開。 鳥取ループ・示現舎のブログでは「関電が恐怖した高浜町助役は 地元同和のドンだった!」との記事が大反響。百田尚樹や著名なジャーナリスト、一部国会議員も示現舎の記事を参考に「関電問題は同和マター」との発信し始めている。Twitterやネット上では「関電問題=同和利権」としてトレンド入りまでしたという状況。 ただでさえ、今回の関電問題は「江戸時代の時代劇か!」と思わすぐらいの事件であり、社会的な関心も高い。そこに「同和マター」を
関西電力の会長や社長など経営幹部6人が、関西電力の原子力発電所がある福井県高浜町の元助役から、合わせておよそ1億8000万円の資金を一時、受け取り、税務当局からの指摘を受けて、所得税の修正申告をしていたことを会社が明らかにしました。 会社の説明では、経営幹部たちは、受け取った資金の返却の機会をうかがい、儀礼の範囲のもの以外は、すでに元助役側に返却を終えたということです。 また税務当局からは、資金を返却しても一部、所得税の課税対象に該当するものがあるとの指摘を受けて、すでに修正申告を済ませているということです。 高浜原発では、保守点検などで多くの関連工事がある中、元助役に工事に関わる地元の建設会社から巨額の資金が流れていたとの指摘も出ています。 地元自治体の元助役から、不透明な資金が原発を運転する電力会社の経営幹部に渡っていたことには、批判の声があがりそうです。 関西電力では、社内に調査委員
くぼた・まさき/テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング(取材対応トレーニング)を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』(講談社α文庫)など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』(小学館)で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
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我々庶民が「キャッシュレス決済すれば3%ポイントが還元される。これはデカい!」なんて話で盛り上がっている中、日本を代表する大企業の「キャッシュバック」が明らかになった。 関西電力の幹部20人が、原発関連事業を発注した企業の役員などを務め、福井県高浜町で「影の町長」などとささやかれていた元助役・森山栄治氏(故人)から、計3億2000万円分の金品を受け取っていた問題のことだ。 一般的な「原発マネー」は、電力会社から「地元対策」の名目で地元企業にバラ撒(ま)かれるイメージだが、今回は逆で、原発の警備業務を受注する警備会社や、メンテナンス会社、原発関連工事を受注する地元建設会社が森山氏を通じて、関電幹部らにカネを「還元」しているのだ。 まさしく「原発キャッシュバック」ともいうべき構図だが、ここから我々庶民が思い浮かべる言葉一つしかない。大型事業が発注できた見返りや、継続的に良好な関係を求めるがゆえ
福井県の杉本達治知事(右)にフランスへの燃料搬出方針を伝える関西電力の森望社長(左)=福井県庁で2023年6月12日午後5時32分、田畠広景撮影 ウルトラCか、それとも奇策か――。福井県内に3カ所の原子力発電所を構える関西電力が6月12日、県に示した案が波紋を広げている。原発から出る使用済み核燃料の行き先を巡り、県に対して関電が2021年に交わした約束を思いも寄らない方法で「ひとまず果たした」と言うのだ。そこに至った経緯を取材すると、関電側の焦りが浮かび上がってきた。 迫る約束の期限 発端となった21年の約束は、関電の不退転の姿勢を示したはずだった。 東京電力福島第1原発事故後の13年、原発の運転期限を「原則40年、最大延長20年」とするルールが定められた。延長するには地元同意が必要となり、福井県内では20年秋以降、該当する美浜原発3号機(美浜町)と高浜原発1、2号機(高浜町)の3基に関す
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