政府は所得税法などを改正し、所得税・個人住民税について定額減税の実施を決めた。早ければ、2024年6月の給与支払いから扶養家族も含め1人当たり4万円が減税される。しかし、定額減税の実施に当たっては、給与明細に減税額を記載する必要があるなど、企業に一定の負担が生じることになりそうだ。定額減税の仕組みや実務で生じる負担など、知っておきたい10のことをまとめた。 1:なぜ今、定額減税が実施されるのか? 2:誰が定額減税の対象か。所得が2000万円を超える人は? 3:所得がない人はどうなる? 4:6月以降、どのように減税されていくのか? 5:定額減税による、ふるさと納税の上限額などへの影響は? 6:定額減税の給与明細への記載など、企業に増える負担は? 7:企業システムへの影響や追加コストは? 8:定額減税に対応しない企業はどうなるのか? 9:なぜ現金給付ではなく定額減税?25年も実施される? 10
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