◆麻生太郎首相がようやく﹁居直り解散﹂に踏み切り、総選挙は8月18日公示、同月30日投開票となる。全国紙が、自民党惨敗、民主党政権誕生を予測している。 ◆振り返ってみると、麻生首相の手落ちは、就任直後の昨年秋から始まっていた。解散総選挙を断行しなかったことではない。以下、列挙しておこう。 ①昨年9月15日のリーマンブラザーズ破綻を発端とする﹁未曾有の金融危機﹂に直面して、﹁経済緊急事態宣言﹂を発令しなかったこと。この宣言により、それまでチンタラムードで進めていた﹁構造改革﹂を﹁一時停止﹂して、﹁経済・景気対策に専念する﹂と全国民に伝え、政財官学のトップリーダーからなるプロジェクトチームを編成し、﹁経済・景気対策﹂を臨機応変、果断に打ち続けておけばよかった。 ②中川秀直元幹事長とその背後にいた小泉純一郎元首相ら﹁構造改革派﹂の口を封じ、反麻生的行動を見せたとき、自民党からの除名処分を行うべきであった。小選挙区制度の下では、﹁総裁権限﹂が強いはずなのに、強権発動を怠った。総選挙までの間、なおも反抗するならば、小泉流に﹁公認剥奪・刺客候補送り込み﹂を躊躇ってはならない。 ③盟友・鳩山邦夫前総務相を切ったのは、最大の間違いであった。切るべきは、ゴールドマンサックスの﹁日本総代理人﹂と巷で噂の絶えない日本郵政の西川善文社長をクビにしておけばよかったのである。太宰治の小説﹁走れメロス﹂ではないが、﹁友情﹂を大切にできない人間、ましてや政治家は、信頼できない。麻生首相は、このマイナスイメージを国民に植え付けてしまった。 ④さらに付け加えれば、河村建夫官房長官は、取り返しの付かない﹁ミスキャスト﹂であった。要するに、女房役ではあっても、名参謀ではなかった。 ◆だが、麻生首相に起死回生の道がなくなっているわけではない。反麻生勢力が、独自のマニフェストを掲げてくるようであれば、その機を捉えて、強権を発動して、﹁除名﹂﹁公認取り消し﹂﹁刺客送り込み﹂などを果断に行うべきである。そうすれば、死中に活路を開くことができよう。マスコミが一斉に始め、﹁潮目﹂を変えることができるであろう。 ◆一方、民主党は、鳩山由紀夫代表が標榜する﹁友愛政治﹂の意味を全国民に徹底的に流布する必要がある。民主党国会議員の多くは、﹁友愛政治﹂を理解していない。﹁愛﹂字の前立てと﹁友愛革命﹂の旗を全選挙区に隈なく林立させて、一気にムードを盛り上げて欲しい。これに笛や太鼓、鉦の鳴り物が加われば、お祭り騒ぎを演出できる。 小生の最新刊﹁友愛革命－鳩山由紀夫の素顔﹂(共栄書房)が7月22日全国書店に配本される。乞う、ご愛読を! 板垣英憲マスコミ事務所
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