2014年5月のブログ記事一覧-板垣英憲（いたがきえいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

「こぴっとするだよ」輿石東参院副議長が民主党の戦犯「６人組」の「海江田降し」に一喝、それでも分裂か？

2014年05月31日 05時16分28秒 | 政治

◆﹁1強多弱﹂の政治状況下で、﹁野党分裂・ミニ新党結党﹂がブームになりそうな気配だ。﹁みんなの党﹂―新党﹁結いの党﹂、﹁日本維新の会﹂－新党﹁石原党﹂︵仮名︶に続き、今度は﹁民主党﹂の番というわけだ。　弱小野党に転落中の民主党は、﹁排除の論理、純化路線﹂がいわゆる﹁お家芸﹂と言われており、菅直人元首相︵元代表︶・野田佳彦前首相︵元代表︶の2代にわたり、小沢一郎元代表を﹁排除﹂しようと躍起になり、ついに除名した。小沢一郎代表は、新党﹁国民の生活が第一﹂→﹁未来の党﹂→﹁生活の党﹂を結党した。　ところが、野党に転落してもなお、この﹁排除の論理、純化路線﹂の﹁お家芸﹂という得意技を忘れられず、今度は海江田万里代表を引きずり降ろして、あわよくば排除し、党外へ追放しようとする陰謀、策謀が渦巻いている。　その張本人は、民主党を野党に転落させた戦犯﹁6人組﹂︵岡田克也元副総理、玄葉光一郎元外相、野田佳彦前首相、前原誠司元外相、枝野幸男元経済産業相、安住淳元財務相︶である。日本維新の会が、﹁分党＝分裂﹂を決めたことに刺激されて、俄かに蠢動し始めている。２０１５年9月に予定されている代表選を今年夏に前倒し実施することを求めているのだ。 ◆そんなに﹁代表ポスト﹂を奪い取って主導権を握りたいのであるならば、海江田万里代表を引き摺り下ろすまでもなく、戦犯﹁6人組﹂が﹁分党＝分裂﹂して、新党を結党して、好きな者同士で運営・活動できるように﹁純化路線﹂を歩めばよいのに、何が何でも海江田万里代表を排除、除名したい勢いだ。　民主党所属国会議員は、衆議院議員55人︵うち女性3人︶、参議院議員５８(うち女性9)、輿石東参院副議長は、党籍離脱中＝無所属。このなかで、戦犯﹁6人組﹂や長島昭久元首相補佐官らのようなどちらかと言えば、失脚した米国最大財閥ディビッド・ロックフェラー︵配下は、﹁ジャパン・ハンドラーズ︵日本操縦者︶﹂＝︵ハーバード大学のジョセフ・ナイ教授＝戦略国際問題研究所＝ＣＳＩＳ＝理事、ジョン・ハムレＣＳＩＳ所長、リチャード・アーミテージ元国務副長官＝ブッシュ政権1期目＝マイケル・ジョナサン・グリーンＣＳＩＳ副所長長など＝米英中心の有志連合・多国籍軍派︶︶の残党グループと、ディビッド・ロックフェラーの影響を受けていなかったグループとに大別される。このなかには、小沢一郎代表︵欧州最大財閥ジェイコブ・ロスチャイルド＝国連中心の国際秩序・国連正規軍派︶に近い輿石東参院副議長や細野豪志前幹事長︵日本維新の会の松野頼久幹事長代行、結いの党の江田憲司代表と頻繁に会合︶らがいる。　とくに戦犯﹁6人組﹂は、日本維新の会分裂で、政界再編が加速化するのではないかと見て、﹁バスに乗り遅れてはならない﹂と焦燥感にかられている。　しかし、輿石東参院副議長は、﹁焦りは禁物﹂と諌めているという。それは、国民有権者の大半が﹁新党結党﹂に期待を少しも示していないと見ているからだ。まるでボウフラの如く軽々しく﹁新しいもの﹂に爪先立って駆け寄ると転んでしまう。しっかりした歴史観に立脚し、これからの国際政治の趨勢をよく見極め、日本の進むべき方向を見定めて、大勢の赴くところにピッタリ符号した政治集団︵政党︶づくりを目指せということである。答は、自ずから割り出される。すなわち﹁小沢一郎代表︵欧州最大財閥ジェイコブ・ロスチャイルド＝国連中心の国際秩序・国連正規軍派︶﹂が立つ時を待って、山梨弁で﹁こぴっとするだよ︵しっかりしろ︶﹂と言っている。それでも言うことを聞かないのであれば、戦犯﹁6人組﹂は、分裂して新党を結党するしかなさそうだ。本日の﹁板垣英憲︵いたがきえいけん︶情報局﹂ ﹁中国、韓国の嫌われ者﹂安倍晋三首相は、拉致解決と﹁国交正常化・国交樹立﹂実現に好都合で最適任 ︹特別情報①︺　安倍晋三首相が、﹁第2の日本﹂と言われている北朝鮮の金正恩第1書記＝元帥︵背後に女帝︶との間で﹁拉致被害者の再調査などで合意したこと﹂で、日朝関係は﹁国交正常化・国交樹立﹂に向けて大きく動きだした。同時に並行して﹁米朝正常化・国交樹立﹂に向けても大きく動き始めているのである。安倍晋三首相が﹁反日姿勢﹂を強める中国北京政府と韓国から嫌われている最悪状況が、かえって日本にとって好都合というのは、何とも皮肉だ。なぜか？つづきはこちら→﹁板垣英憲︵いたがきえいけん︶情報局﹂＊有料サイト︵申し込み日から月額1000円︶携帯電話からのアクセスはこちら →﹁板垣英憲︵いたがきえいけん︶情報局﹂＊有料サイト︵申し込み日から月額1000円︶携帯電話から有料ブログへのご登録﹁板垣英憲情報局﹂はメルマガ(有料)での配信もしております。 お申し込みはこちら↓

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第30回板垣英憲﹁情報局﹂勉強会のご案内
平成26年6月14日 (土)
﹁暴走する安倍晋三政権、どうなるカジノ構想﹂
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﹃忠臣蔵﹄が語る組織の活性化Ｑ＆Ａ 目次 Q15.3人1組の戦い方
もっとも強力なパワーを発揮できるチームをつくるにはどのようにすればよいのでしょうか。 　1702年(元禄15年)12月15日午前4時24分、赤穂浪士46とともに江戸本所の吉良義央邸に討ち入りました。大石内蔵助は、吉良邸討ち入りに当たり、吉良屋敷の絵図を開き、屋敷内の状況に応じて人数を配り、隊伍に分けて備えをすることを説明しました。将棋の駒のように47人の姓名を書きつけて、身分に合わせて順序を決め、吉良上野介の討ち取りが成るまで、お互いに助け、臨機応変に行動し、突飛な行動に出ないよう注意しました。つづきはこちら →﹁板垣英憲︵いたがきえいけん︶ワールド著作﹂＊有料サイト︵申し込み日から月額1000円︶携帯電話からのアクセスこちら →﹁板垣英憲︵いたがきえいけん︶ワールド著作﹂＊有料サイト︵申し込み日から月額1000円︶ ※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。﹃風林火山﹄兵法に学ぶ経営学～人は石垣、人は城﹃未来への挑戦﹁坂本龍馬﹂に学ぶ経営学﹄﹃人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言﹄(2000年6月11日刊) ﹃細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子﹄1994年1月5日刊(2000年6月11日刊) ﹃大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断﹄(2010年1月20日) ﹃内務省が復活する日﹄(1995年10月25日刊) ﹃情報流出のカラクリと管理術﹄(2003年3月10日刊) ﹃利権はこうしてつくられる﹄(1991年3月25日刊) ﹁﹃族﹄の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像﹂(1987年3月9日刊) ﹃愛する者へ遺した最期のことば﹄(1995年6月10日刊) ﹃自民党選挙の秘密﹄(1987年12月15日刊) ﹃小中学校の教科書が教えない　日の丸君が代の歴史﹄(1999年7月8日刊) ﹃大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く﹄︵1995年5月26日刊︶﹃小泉純一郎　恐れず　ひるまず　とらわれず﹄︵2001年6月15日刊　板垣英憲著) ﹃戦国自民党50年史-権力闘争史﹄(2005年12月刊　板垣英憲著) ﹃小沢一郎七人の敵﹄(1996年2月6日) ﹃小沢一郎の時代﹄(1996年2月6日刊同文書院刊) ﹃小沢一郎総理大臣﹄(2007年11月10日) ﹃小沢一郎総理大臣待望論﹄(1994年11月1日) ﹃ロックフェラーに翻弄される日本﹄(20074年11月20日) ﹃ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ﹄2002年2月5日刊﹃民主党派閥闘争史-民主党の行方﹄(2008年9月16日) ﹃民主党政変　政界大再編﹄(2010年5月6日) ﹃国際金融資本の罠に嵌った日本﹄(1999年6月25日刊) ﹃政治家の交渉術﹄2006年5月刊﹃カルロス・ゴーンの言葉﹄(2006年11月刊) ﹁孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学﹂(2007年7月刊) 板垣英憲マスコミ事務所

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「中国の属国」韓国の朴槿恵大統領が、米国オバマ大統領を裏切り「米韓同盟」を崩壊に導いている

2014年05月30日 05時19分05秒 | 政治

◆韓国の朴槿恵大統領が、﹁中国の属国化﹂の道を驀進している。その陰で米国オバマ大統領を裏切り、日米の軍事機密を中国に漏洩しているという情報まで流れているほどだ。　朴槿恵大統領の﹁中国の属国化﹂を象徴しているのが、﹁中国の陝西省西安市に設置された韓国臨時政府﹁光復軍﹂の記念碑﹂だ。5月29日に除幕式が行われた。　J-CASTニュースが5月29日午後0時26分、﹁韓国の﹃光復軍﹄記念碑、中国・西安市で除幕式﹂という見出しをつけて、以下のように配信した。﹁日本統治時代に中国で創立された韓国の臨時政府﹁光復軍﹂の記念碑が中国の陝西省西安市に設置され、2014年5月29日に除幕式が行われた。朴槿恵大統領が13年6月、陝西省の趙正永書記らと会談した際に要請し、実現したもの。聯合ニュースなどによると、記念碑は高さ1.8メートル、幅1.1メートルで、光復軍の独立をめざす奮闘が韓国語と中国語で具体的に記されているという﹂　朴槿恵大統領は、中国北京政府の習近平国家主席に初代韓国統監の伊藤博文を暗殺したテロリスト安重根の記念館を暗殺現場の黒竜江省ハルビン市の駅構内に開館することを依頼して実現。中韓の対日共闘姿勢を強めてきた。　しかし、大型旅客船﹁セウォル号﹂沈没事件︵4月16日︶が起きて、朴槿恵大統領が厳しい国民批判にさらされて、支持率が急低下した。この国民批判をかわすために行っているのが、セモグループの兪炳彦︵ユ・ビョンオン︶元会長︵キリスト教福音浸礼会＝別名‥クウォンパ、救援派教組︶と長男の兪大均︵ユ・テギュン︶の指名手配であり、加えて韓国民を再び﹁反日﹂に向かわせる戦術の1つとして利用しているのが、﹁韓国の﹃光復軍﹄記念碑、中国・西安市で除幕式﹂という絶好のニュースである。 ◆中国の漢朝が紀元前１０８年、朝鮮半島西部にあった衛氏朝鮮を滅ぼし、楽浪郡を設置し、郡治所が朝鮮県︵衛氏朝鮮の王険城、いまの平壌市︶に置かれ、郡の南部には南部都尉が置かれて以来、約２０００年にわたり、朝鮮は﹁中国の属国﹂であった。　中国・清朝から完全独立しようとした動きは、１８８４年12月4日に朝鮮で起こったクーデター﹁甲申事変＝朝鮮事件﹂に現れた。　李朝時代後期の開明派政治家であった金玉均︵きんぎょくきん、１８５１年2月23日～１８９４年3月28日︶は、１８８２年2月から7月まで日本に遊学し、福澤諭吉の支援を受け、慶應義塾や興亜会に寄食した。また、留学生派遣や朝鮮で初めての新聞である﹁漢城旬報﹂の発行に協力。日本の明治維新を模範とした清朝からの独立、朝鮮の近代化を目指した。クーデターによって守旧派を一掃し、日本と協力して近代化を図ろうとした。だが清の介入で失敗し、わずか3日間の政権で終了し、金玉均は、井上角五郎らの助けで日本に亡命。１８９４年3月28日に上海におびき出されて李氏朝鮮の第26代王・高宗の妃﹁閔妃﹂の刺客洪鐘宇︵ホン・ジョンウ︶にピストルで暗殺された。　遺体は清国軍艦咸靖号で本国朝鮮に運ばれ凌遅刑︵清の時代まで中国で行われた処刑の方法のひとつ。生身の人間の肉を少しずつ切り落とし、長時間苦痛を与えて死に至らす刑︶に処せられた。すなわち、その遺体はバラバラにされ、胴体は川に捨てられ、首は京畿道竹山、片手及片足は慶尚道、他の手足は咸鏡道で晒された。　福沢諭吉は、金玉均の死を嘆き悲しみ、真浄寺住職寺田福寿に依頼し、﹁古筠院釈温香﹂という法名を付け、福澤邸に招いて法要を営んだ。犬養毅、頭山満らが支援し、東京・青山霊園の外人墓地に墓を建てたという。 ◆福沢諭吉は、１８８５年3月16日付け新聞﹁時事新報﹂社説に﹁脱亜論﹂を掲載。﹁不幸なるは近隣に国あり﹂として、支那︵清︶と朝鮮︵李氏朝鮮︶の両国が近代化を拒否して旧態依然とした体制にのみ汲々としているのを批判、甲申政変を念頭に、﹁両国に志士が出て明治維新のように政治体制を変革できればよいが、そうでなければ両国は今より数年を出でずして亡国と為り、西洋列強諸国に分割されてしまうだろう﹂と予測。﹁我れは心に於て亜細亜東方の悪友を謝絶するものなり﹂、すなわち、﹁東アジアの悪友である清国と朝鮮国とは、隣国という理由で特別な関係を持つのではなく欧米諸国と同じような付き合いかたにして、日本は独自に近代化を進めて行くことが望ましい﹂と力説して結んでいる。　韓国は１９６５年6月22日に佐藤栄作首相と朴正煕大統領の間で日韓基本条約が締結されてから本格的な近代化が始まり、まだ49年しか経ていない。中国は１９７８年8月12日、日中平和友好条約が締結されてから、やはり本格的な近代化が始まり、まだ36年しか経ていない。日本は１８６８年の明治維新から１４６年を経ている。　韓国、中国ともに、短期間で急激に経済高度成長を遂げたものの、近代化、自由主義・民主主義は、まだまだ未成熟であり、様々な陋習に加えて経済格差、階層格差、汚職体質など多くの矛盾を抱えている。にもかかわらず、朴槿恵大統領が、﹁中国の属国化﹂の道を驀進しているのは、時代を逆戻りさせているばかりか、﹁米韓同盟﹂を崩壊に導いている観がある。こうなると、やはり﹁北朝鮮︵金正恩第1書記＝元帥︶による朝鮮半島統一・大高句麗︵金王朝＝李王朝︶建国﹂を急ぐしかない。本日の﹁板垣英憲︵いたがきえいけん︶情報局﹂ 北朝鮮の金正恩第1書記＝元帥は、オバマ大統領とネタニヤフ首相が示した﹁特別な条件﹂を受け容れた ◆︹特別情報①︺　安倍晋三首相が5月29日午後6時26分、首相官邸エントランスで緊急記者会見し、﹁スウェーデンでの日本と北朝鮮との政府間協議について、北朝鮮がすべての拉致被害者に関し全面的調査を約束した﹂と明らかにした。この日朝協議に対して、米ＣＩＡ・イスラエル情報機関﹁モサド﹂関係筋の情報によると、米国オバマ大統領とイスラエルのネタニヤフ首相は、北朝鮮に対して﹁特別な条件﹂を示しており、北朝鮮の金正恩第1書記＝元帥︵背後に女帝︶が、これを受け入れて実行することを約束したものと見られる。﹁特別な条件﹂とは、一体何か？つづきはこちら→﹁板垣英憲︵いたがきえいけん︶情報局﹂＊有料サイト︵申し込み日から月額1000円︶携帯電話からのアクセスはこちら →﹁板垣英憲︵いたがきえいけん︶情報局﹂＊有料サイト︵申し込み日から月額1000円︶携帯電話から有料ブログへのご登録﹁板垣英憲情報局﹂はメルマガ(有料)での配信もしております。 お申し込みはこちら↓

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安倍晋三首相が、世界のロイヤル・ファミリーが目指す「国連を中心とする国際秩序」に期待せず対立！

2014年05月29日 05時42分09秒 | 政治

◆安倍晋三首相が5月28日の衆院予算委員会の質疑で、﹁国連を中心とする国際秩序派﹂ではなく、﹁国連に期待できない日米同盟関係強化派﹂であることをはっきり示した。　生活の党の鈴木克昌代表代行︵幹事長︶の質問に対する答弁のなかで明らかにした。以下のように答えている。﹁日本の施政下にある地域が尖閣を含めて、攻撃をされた際に米国は日本を守るために戦うということを明確にしたわけでありますが、残念ながらその機能を国連に期待することはできないわけでございます。そこのところは、しっかりと踏まえていく必要があるのだろうと、このように思うわけでありまして、抑止力を高めていくうえにおいてもこの日米同盟関係は強化していく必要があります﹂これは、世界のロイヤル・ファミリーが﹁国連を中心とする国際秩序﹂の確立を目指している動きに真っ向から対立する政治姿勢だ。あくまでも日米同盟を重視する立場から、国際社会では﹁米国中心の有志連合﹂によって編成される﹁多国籍軍﹂の軍事行動を支援し、協調していくことを鮮明にしている。　米国ブッシュ前大統領は、﹁9．11同時多発テロ事件﹂に対する報復を目的に、米英軍中心に多国籍軍を編成し、アフガニスタン空爆からイラク戦争に突入した。イラク戦争は、フセイン大統領が﹁大量破壊兵器を隠し持っている﹂という﹁ニセ情報﹂をブッシュ前大統領が真に受けた結果起こされた。これに日本は、非戦闘地域のサマワに陸上自衛隊、インド洋などに海上自衛隊補給艦を派遣して後方支援している。　だが、安倍晋三首相は、﹁集団的自衛権行使容認﹂の﹁憲法解釈変更﹂を閣議決定して、これからは、﹁戦闘地域﹂に自衛隊を派遣できるようにしようとしている。要するに、日本を﹁戦争ができる国﹂に変質させようと目論んでいるのである。これは、﹁国連を中心とする国際秩序﹂を確立しようとしている生活の党の小沢一郎代表の政策とは、まったく違っている。日本国民はいままさに、﹁国連を中心とする国際秩序派﹂と﹁国連に期待できない日米同盟関係強化派﹂のどちらを選ぶか迫られている。 ◆︻鈴木克昌代表代行︵幹事長︶国会質問︼　鈴木克昌代表代行　そこで総理にお伺いしますが、総理はどのように先の大戦を総括され、そして戦後の国連を中心とした国際秩序をどのように受け止められ、これからの世界の平和と日本安全を確保するためにわが国をどのようにリードされていくのかお聞かせ下さい。　安倍晋三首相　私ですね、わが国は先の大戦の痛恨の反省の上にたって、70年近く平和国家としての歩みを進めてきたところでございます。この委員会の冒頭でも申し上げましたとおり、その歩みをこれから変えてはならない。変わることはないということは、はっきりと申し上げておきたいですし、また自由で民主的な日本をつくってきたわけでございます。そのなかで、基本的な人権を守り、法を尊ぶ日本をつくってきた、このことを我々は誇りにすべきだろうと、こう思うところでございます。　そして国連はですね、先の大戦の後、いわば連合国を中心につくりあげられた国際組織でありまして、二度と戦争を起こさない、そういう組織をつくっていこうということで、国連が作り上げられたわけでございますが、常任理事国に入るといわれているという国々に拒否権が存在し、なかなかそのなかで、米ソ冷戦時代には国連が平和維持の機能を発揮できなかったのは事実でございます。　しかし、そういうなかにおきましても、ＰＫＯ活動、国連を中心とするＰＫＯ活動において平和構築の努力がなされてきた。日本も積極的に貢献をしてきた。またあるいは、国連においても、分担金、日本は第二位の分担金を支払っている。これは国民の税金として支払っているわけであります。この国連の果す機能においても、当然、日本はその機能をこれからさらに強化していかなければいけないと、こう考えているわけでありますが、そのなかで日本も大きな役割を担ってきた。私は国際協調主義に基づく、積極的平和主義の考え方のもとに国連においてまた国際社会において、より一層貢献していくべきであろうと、そしてそれが地域や世界の平和、安定、日本の繁栄につながっていくと、このように確信をしているところであります。　鈴木克昌代表代行　安倍内閣は米国とともに、あるいは他の国とともに日本と直接関係のない紛争地に入って自衛隊を派遣できるようにしたい、そのように考えておみえでしょうか。　安倍晋三首相　まず、日米同盟と国連の関係についてお話がございました。残念ながら、国連は大切な機関でありますし、国連が機能を強化し、世界のためにより一層役割を果していくと期待をしたいと思いますし、日本もその一翼を担いたいとこう考えているわけでございます。しかし、日本の安全保障を考えたときに、たとえば先般、オバマ大統領が来日をされた際に、尖閣諸島を含む日本の施政下にある領域を第5条の対象として、防衛義務かあるということを明確に示していたわけであります。つまり日本の施政下にある地域が尖閣を含めて、攻撃をされた際に米国は日本を守るために戦うということを明確にしたわけでありますが、残念ながらその機能を国連に期待することはできないわけでございます。そこのところは、しっかりと踏まえていく必要があるのだろうと、このように思うわけでありまして、抑止力を高めていくうえにおいてもこの日米同盟関係は強化していく必要があります。その上で申し上げれば、先ほど来、答弁しておりますようにアフガン、あるいはイラク、湾岸戦争に日本は武力行使を目的として戦闘に参加することはないということは明確に申し上げておきたいと、このように思うわけであります。そのうえにおいて、あの15事例を示させていただいた、15事例すべてが集団的自衛権とかかわりがあるわけではありませんが、示させていただいたというわけであります。 ◆なお、原発政策でも世界のロイヤル・ファミリーが、﹁原発ゼロ﹂を決めているのに対して、安倍晋三首相は、﹁原発推進﹂﹁原発セールス外交﹂を熱心に進めているので、対立関係を濃厚にしている。本日の﹁板垣英憲︵いたがきえいけん︶情報局﹂ みんなの党、日本維新の会が分裂、民主党、公明党も分裂含み、自民党は﹁解党﹂話、日本政界どうなる？ ◆︹特別情報①︺　日本維新の会の石原慎太郎、橋下徹両共同代表は5月28日、名古屋市で会談し、党を二つに分ける﹁分党﹂、つまり﹁分裂﹂で合意したという。石原慎太郎、橋下徹両共同代表は２０１２年12月16日の総選挙を共に戦い、成果を上げたが、わずか5か月余りで決別することになった。渡辺喜美前代表率いた﹁みんなの党﹂は、２０１３年12月18日に分裂し、江田憲司代表が﹁結いの党﹂を結党。日本維新の会の分裂に続き、民主党が分裂含みで蠢いているほか、公明党、自民党内でも﹁分裂の目﹂が大きくなりつつある。日本政界は、これからどこへ向かおうとしているのか？つづきはこちら→﹁板垣英憲︵いたがきえいけん︶情報局﹂＊有料サイト︵申し込み日から月額1000円︶携帯電話からのアクセスはこちら →﹁板垣英憲︵いたがきえいけん︶情報局﹂＊有料サイト︵申し込み日から月額1000円︶携帯電話から有料ブログへのご登録﹁板垣英憲情報局﹂はメルマガ(有料)での配信もしております。 お申し込みはこちら↓

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﹃忠臣蔵﹄が語る組織の活性化Ｑ＆Ａ 目次 Q14.老壮青の構成
年功序列、終身雇用制度を見直して、戦力強化するにはどうすればよいでしょうか。 　企業経営者は今日、日本型経営の特質であり強みであった終身雇用制度・年功序列制度を再評価・再構成し、全社員が﹁一致団結﹂して企業業績を上げるように努めなくてはなりません。つづきはこちら →﹁板垣英憲︵いたがきえいけん︶ワールド著作﹂＊有料サイト︵申し込み日から月額1000円︶携帯電話からのアクセスこちら →﹁板垣英憲︵いたがきえいけん︶ワールド著作﹂＊有料サイト︵申し込み日から月額1000円︶ ※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。﹃風林火山﹄兵法に学ぶ経営学～人は石垣、人は城﹃未来への挑戦﹁坂本龍馬﹂に学ぶ経営学﹄﹃人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言﹄(2000年6月11日刊) ﹃細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子﹄1994年1月5日刊(2000年6月11日刊) ﹃大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断﹄(2010年1月20日) ﹃内務省が復活する日﹄(1995年10月25日刊) ﹃情報流出のカラクリと管理術﹄(2003年3月10日刊) ﹃利権はこうしてつくられる﹄(1991年3月25日刊) ﹁﹃族﹄の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像﹂(1987年3月9日刊) ﹃愛する者へ遺した最期のことば﹄(1995年6月10日刊) ﹃自民党選挙の秘密﹄(1987年12月15日刊) ﹃小中学校の教科書が教えない　日の丸君が代の歴史﹄(1999年7月8日刊) ﹃大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く﹄︵1995年5月26日刊︶﹃小泉純一郎　恐れず　ひるまず　とらわれず﹄︵2001年6月15日刊　板垣英憲著) ﹃戦国自民党50年史-権力闘争史﹄(2005年12月刊　板垣英憲著) ﹃小沢一郎七人の敵﹄(1996年2月6日) ﹃小沢一郎の時代﹄(1996年2月6日刊同文書院刊) ﹃小沢一郎総理大臣﹄(2007年11月10日) ﹃小沢一郎総理大臣待望論﹄(1994年11月1日) ﹃ロックフェラーに翻弄される日本﹄(20074年11月20日) ﹃ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ﹄2002年2月5日刊﹃民主党派閥闘争史-民主党の行方﹄(2008年9月16日) ﹃民主党政変　政界大再編﹄(2010年5月6日) ﹃国際金融資本の罠に嵌った日本﹄(1999年6月25日刊) ﹃政治家の交渉術﹄2006年5月刊﹃カルロス・ゴーンの言葉﹄(2006年11月刊) ﹁孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学﹂(2007年7月刊) 板垣英憲マスコミ事務所

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故・高円宮さまの二女・典子さまが、出雲大社神職の千家国麿さんと婚約内定を機に、「女帝」容認再燃！

2014年05月28日 04時50分39秒 | 政治

◆宮内庁の西ヶ廣宮務主管が5月27日午前11時、記者会見し﹁典子女王殿下には、本日、千家国麿氏と御婚約が御内定になりました﹂と発表した。故・高円宮さま︵三笠宮崇仁親王の第3男子・憲仁親王︶と、妃の久子さまの二女の典子さま︵25歳︶が、島根県の出雲大社の神職＝禰宜(ねぎ)・祭務部長の千家国麿さん︵せんげくにまろ、１９７３年9月2日生まれ、40歳︶と婚約されることになったということである。出雲大社は、60年に1度の﹁平成の大遷宮﹂︵２００８年4月に行われた大国主の神が本殿から仮殿へと遷る﹁仮殿遷座祭﹂に始まり、２０１３年5月11日には﹁本殿遷座奉幣祭﹂、12日より﹁本殿遷座奉祝祭﹂の﹁本殿遷座祭﹂でクライマックス︶を行った。ちなみに、伊勢神宮は、２００５年から第62回式年遷宮︵およそ１３００年に亘って20年に1度︶の各行事が進行し、２００９年に主要な行事である内宮に係る﹁宇治渡始式﹂、２０１３年には正遷宮︵神体の渡御︶を斎行している。この2つの行事により、日本国民の神社への興味と古代史に対する関心が急速に高まった。　出雲大社の祭神は、大国主大神︵おおくにぬしのおおかみ︶。古事記には、出雲族が天孫族に屈伏して、国の支配権を譲るいわゆる﹁国譲り﹂が行われ、大国主神が国譲りに応じる条件として﹁我が住処を、皇孫の住処の様に太く深い柱で、千木が空高くまで届く立派な宮を造っていただければ、そこに隠れておりましょう﹂と述べ、これに従って出雲の﹁多芸志︵たぎし︶の浜﹂に﹁天之御舎︵あめのみあらか︶﹂を造ったとされている。日本書記には、高皇産霊尊が国譲りに応じた大己貴神に、﹁汝の住処となる天日隅宮︵あめのひすみのみや︶を、千尋もある縄を使い、柱を高く太く、板を厚く広くして造り、天穂日命に祀らせよう﹂と述べたと記述されている。なお、出雲族である﹁秦ファミリー﹂直系には、﹁天照大神と素戔嗚尊を差し出した﹂と伝えられているという。 ◆出雲国造家の称号と出雲大社の祭祀職務は、南北朝時代、康永年間︵１３４０年ごろ︶から千家氏︵せんげし︶と北島氏︵きたじまし︶の二氏に分かれ、それぞれが出雲国造を名乗った。明治時代には、千家氏・北島氏ともに男爵として遇され、出雲大社自体は神社本庁の傘下︵社格は官幣大社︶となり、千家氏が出雲大社教︵いずもおおやしろきょう︶、北島氏が出雲教という宗教法人を主宰、出雲大社の宮司は千家氏が担った。　千家家80代の千家尊福︵せんげたかとみ、１８４５年9月7日～１９１８年1月3日︶男爵は、出雲大社宮司である出雲国造家に生まれ、教派神道出雲大社教を創始。貴族院議員、埼玉県知事、静岡県知事、東京府知事、司法大臣を歴任している。　戦後、出雲大社は神社本庁包括に属する別表神社となり、宗教法人出雲大社教の宗祠として、宮司は千家氏が担ってきた。　千家国麿さんは、島根県出雲市出身、父は第84代出雲国造で出雲大社宮司の千家尊祐である。島根県立大社高校卒、１９９６年3月、國學院大學文学部神道学科卒業。乃木神社、2001年4月から石清水八幡宮、出雲大社で神職を務めている。２０１４年秋に出雲大社で結婚式を挙げる予定。趣味はバードウォッチングとカメラという。 ◆ＮＨＫＮＥＷＳが5月27日午前11時46分、﹁高円宮典子さま婚約内定﹂というタイトルをつけて、以下のように報じた。﹁皇族の婚約は、両陛下の長女で、平成17年に結婚した黒田清子さん以来です。今の皇室には未婚の女性皇族が8人いて、天皇の子や孫でない﹃女王﹄と呼ばれる女性皇族の結婚は、昭和20年に結婚した久邇宮朝融王の長女、正子女王以来となり、戦後では初めてになります。お二人の婚約は、今後、一般の結納にあたる﹃納采の儀﹄と呼ばれる儀式が行われて正式に決まり、結婚式は、ことしの秋に出雲大社で行われる予定だということです﹂現在の皇室は、女性が多く﹁男系男子﹂が少なくなっているという大問題を抱えている。このため、典子さまと千家国麿さんと婚約内定を機に、皇室典範を改正して﹁女帝﹂を認めようという動きが再燃する可能性が大となっている。本日の﹁板垣英憲︵いたがきえいけん︶情報局﹂ ﹁不忠の極み﹂安倍晋三首相、自民党、電力各社は、原発再稼働し﹁瑞穂の国﹂を放射能で穢すつもりか ◆︹特別情報①︺　﹁豊葦原千五百秋瑞穂国﹂︵とよあしはらのちいおあきのみずほのくに︶、略して﹁瑞穂国﹂︵みずほのくに︶とは、日本国の美称でもある。神道は、﹁穢れ﹂を嫌い、﹁お祓い﹂をして清める。だが、明治維新以降、近代化の過程で、日本初の公害事件﹁足尾鉱毒事件﹂、戦後高度経済成長期に起きた﹁水俣病事件﹂﹁第2水俣病︵新潟水俣病︶事件﹂﹁四日市ぜんそく事件﹂﹁神通川イタイイタイ病事件﹂の4大公害事件、加えて﹁アトピー事件﹂﹁土呂久砒素公害事件﹂﹁西淀川公害事件﹂、さらには﹁3．11﹂に発生した﹁東電福島第1原発大事故による放射能被害事件﹂などにより、日本国土は、﹁穢れに穢され放題﹂である。肇国以来﹁神事﹂を最優先としてきた天皇家にあって今上天皇皇后両陛下が5月21日1泊2日の﹁私的ご旅行﹂で栃木県に入り、足尾鉱毒事件の対策として設けられた渡良瀬︵わたらせ︶遊水地︵栃木市など︶を訪問された。その﹁大御心﹂をどう受け止めるべきか？つづきはこちら→﹁板垣英憲︵いたがきえいけん︶情報局﹂＊有料サイト︵申し込み日から月額1000円︶携帯電話からのアクセスはこちら →﹁板垣英憲︵いたがきえいけん︶情報局﹂＊有料サイト︵申し込み日から月額1000円︶携帯電話から有料ブログへのご登録﹁板垣英憲情報局﹂はメルマガ(有料)での配信もしております。 お申し込みはこちら↓

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　赤穂浪士が吉良邸に討ち入りしたときの身なりや装束、武具は、普通の戦闘のものとは違っていました。それぞれが特注の品物ばかりでした。人石内蔵助が考案したいわばアイデア商品でした。つづきはこちら →﹁板垣英憲︵いたがきえいけん︶ワールド著作﹂＊有料サイト︵申し込み日から月額1000円︶携帯電話からのアクセスこちら →﹁板垣英憲︵いたがきえいけん︶ワールド著作﹂＊有料サイト︵申し込み日から月額1000円︶ ※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。﹃風林火山﹄兵法に学ぶ経営学～人は石垣、人は城﹃未来への挑戦﹁坂本龍馬﹂に学ぶ経営学﹄﹃人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言﹄(2000年6月11日刊) ﹃細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子﹄1994年1月5日刊(2000年6月11日刊) ﹃大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断﹄(2010年1月20日) ﹃内務省が復活する日﹄(1995年10月25日刊) ﹃情報流出のカラクリと管理術﹄(2003年3月10日刊) ﹃利権はこうしてつくられる﹄(1991年3月25日刊) ﹁﹃族﹄の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像﹂(1987年3月9日刊) ﹃愛する者へ遺した最期のことば﹄(1995年6月10日刊) ﹃自民党選挙の秘密﹄(1987年12月15日刊) ﹃小中学校の教科書が教えない　日の丸君が代の歴史﹄(1999年7月8日刊) ﹃大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く﹄︵1995年5月26日刊︶﹃小泉純一郎　恐れず　ひるまず　とらわれず﹄︵2001年6月15日刊　板垣英憲著) ﹃戦国自民党50年史-権力闘争史﹄(2005年12月刊　板垣英憲著) ﹃小沢一郎七人の敵﹄(1996年2月6日) ﹃小沢一郎の時代﹄(1996年2月6日刊同文書院刊) ﹃小沢一郎総理大臣﹄(2007年11月10日) ﹃小沢一郎総理大臣待望論﹄(1994年11月1日) ﹃ロックフェラーに翻弄される日本﹄(20074年11月20日) ﹃ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ﹄2002年2月5日刊﹃民主党派閥闘争史-民主党の行方﹄(2008年9月16日) ﹃民主党政変　政界大再編﹄(2010年5月6日) ﹃国際金融資本の罠に嵌った日本﹄(1999年6月25日刊) ﹃政治家の交渉術﹄2006年5月刊﹃カルロス・ゴーンの言葉﹄(2006年11月刊) ﹁孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学﹂(2007年7月刊) 板垣英憲マスコミ事務所

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安倍晋三首相が「高転びに転び」、内閣支持率５０％割れ、急落が「もうどうにも止まらない」状況だ

2014年05月27日 03時06分15秒 | 政治

◆最大の元凶は、言うまでもなく﹁集団的自衛権行使﹂だ。安倍晋三首相と石破茂幹事長が、高く舞い上がれば舞い上がるほど、これに反比例してどんどん内閣支持率が下落するのだ。ＡＮＮの世論調査結果によると、ついに﹁45．7％と、おととし12月の就任以来、最低を記録した﹂という。要するに、国民有権者の多くが、﹁安倍晋三首相の危険性﹂にようやく気づき始め、﹁嫌われ者﹂になってきたということだ。はっきり言えば、﹁自己中毒にドップリ浸かっている安倍晋三首相には、もうついていけない﹂という感情が膨張しつつあることを物語っている。テレビ朝日ＮＥＷＳが5月26日午前10時33分、﹁安倍内閣の支持率、12ポイント下落　ANN世論調査﹂というタイトルで以下のように報じた。　﹁安倍内閣の支持率が先月より約12ポイント下落して、45．7％と、おととし12月の就任以来、最低を記録したことがＡＮＮの世論調査で明らかになりました。調査は24日と25日に行われました。安倍内閣の支持率は、先月の前回調査と比べて12．3ポイント下落し、45．7％となりました。内閣支持率は、これまで最低だった去年7月の46．4％を下回り、おととし12月の就任以来、最低です。また、安倍総理大臣が集団的自衛権の行使を限定的に容認するため、憲法解釈の見直しを進めていることについて、﹃支持する﹄とした人が34％、﹃支持しない﹄と答えた人が44％でした。さらに、﹃自民党が憲法解釈の見直しをあくまで求めた場合、公明党は連立を離脱し、野党として対決すべきだ﹄と答えた人が47％に上りました﹂ ◆安倍晋三首相は、ひどい﹁自己中毒症﹂に罹っている。それは﹁集団的自衛権行使容認﹂の﹁閣議決定﹂にこだわるがあまり、国民有権者に対する﹁ホラービジネス﹂︵恐怖ビジネス︶を押し付けている。戦争を前提とした﹁集団的自衛権行使﹂に熱中する以前に、安倍晋三首相は、中国北京政府・国防省との間で、戦闘機や艦船どうしがニアミスした場合に﹁危険回避﹂するための﹁ホットライン﹂の設置を急ぐべきである。﹁ホットライン﹂設置が実現しないのは、安倍晋三首相の﹁対中国外交﹂がお粗末だからである。　その根本原因は、﹁自由と民主主義﹂という﹁価値を共通﹂にしている諸国との外交を重視する一方、中国やロシアのような﹁価値を共通にしていない﹂国々とは、心底からは仲良く付き合えない、付き合わないという﹁差別、選別外交﹂にある。安倍晋三首相の父・安倍晋太郎元外相が﹁全方位外交﹂を掲げていたのと比べると、かなり﹁偏向した外交姿勢﹂である。だから、中国北京政府の習近平国家主席や李克強首相ら﹁チャイナ・セブン﹂の最高指導部から﹁嫌われ者﹂にされてしまうのだ。おそらく、安倍晋三首相が在任中は、残念ながら、中国北京政府、加えて韓国政府ともうまくは行かないだろう。 ◆中国北京政府との友好関係が築けないなら、安倍晋三首相が﹁集団的自衛権行使容認﹂の﹁閣議決定﹂の前に採用しなくてはならない防衛政策は、﹁自衛力の徹底した強化﹂である。自衛権は、個別的であろうと集団的であろうと国連憲章で独立国に認められた自然権であるから、これを堂々と強化することはできる。その限界は、侵略戦争寸前のギリギリまで強化できるということだ。限界とは﹁国家国民総動員態勢﹂︵男女平等に参加︶である。安倍晋三首相が、国防に熱心であるならば、安倍家一族郎党は、老若男女こぞって、国防に率先垂範してもらわなくては困る。いざというとき、韓国大型旅客船﹁セウォル号﹂の船長・船員のように我れ先に逃げてしまう﹁みっともない姿﹂をさらして欲しくはない。ましてや国民有権者は、﹁見たくはない﹂であろう。安倍家一族郎党の覚悟を証明して欲しい。もちろん、石破茂幹事長の一族郎党も同様である。本日の﹁板垣英憲︵いたがきえいけん︶情報局﹂ 公明党︵山口那津男代表︶は、安倍晋三首相と心中か、﹁平和と福祉の党﹂を堅持できるか﹁剣ヶ峰﹂に立つ ◆︹特別情報①︺　﹁﹃自民党が憲法解釈の見直しをあくまで求めた場合、公明党は連立を離脱し、野党として対決すべきだ﹄と答えた人が47％に上りました﹂テレビ朝日ＮＥＷＳが5月26日発表した世論調査結果のなかに、こういう説明があった。大東亜戦争中、治安維持法違反・不敬罪の容疑で検挙された牧口常三郎・初代会長︵東京拘置所内の病監で栄養失調と老衰のため獄死︶、戸田城聖・二代会長︵豊多摩刑務所に投獄︶によって草創期の基礎が築かれた創価学会を最大の支持母体とする平和と福祉の党を売り物にしてきた﹁公明党﹂︵山口那津男代表、北側一雄副代表、井上義久幹事長、魚住裕一郎参議院議員会長︶が、存亡の危機に立たされている。つづきはこちら→﹁板垣英憲︵いたがきえいけん︶情報局﹂＊有料サイト︵申し込み日から月額1000円︶携帯電話からのアクセスはこちら →﹁板垣英憲︵いたがきえいけん︶情報局﹂＊有料サイト︵申し込み日から月額1000円︶携帯電話から有料ブログへのご登録﹁板垣英憲情報局﹂はメルマガ(有料)での配信もしております。 お申し込みはこちら↓

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安倍晋三首相は、プーチン大統領から苦言、オバマ大統領から「鬼っこ」扱い、習近平国家主席から無視

2014年05月26日 01時04分52秒 | 政治

◆ロシアのプーチン大統領は5月24日、安倍晋三政権が米英仏などに同調してロシアに経済制裁していることについて﹁日本は北方領土問題の話し合いも中断するのだろうか﹂と初めて苦言を呈した。これを翻訳すると﹁安倍晋三首相は、プーチン大統領と、米国オバマ大統領・英国キャメロン首相・仏オランド大統領3人組のどちらの味方か、いい加減はっきりさせろ。さもないと、北方領土4島は返さないぞ﹂と二者択一を迫っているのだ。もっと言えば﹁これまでの友情関係を壊してもよいのか﹂と脅している。　朝日新聞ＤＩＧＩＴＡＬが5月25日午前5時、﹁北方領土交渉、中断に言及　プーチン氏、日本の制裁批判﹂という見出しをつけて、以下のように配信した。　﹁ロシアのプーチン大統領は24日、日本がウクライナ問題でロシアに制裁を科したことについて初めて発言し、﹃日本は北方領土問題の話し合いも中断するのだろうか﹄と述べた。北方領土交渉を続けられる状況ではなくなったという認識を示したものだ。イタル・タス通信が伝えた﹂ ◆その米国オバマ大統領は、安倍晋三首相に対して、実のところ快く思っていないと言われている。オバマ米大統領が24日に明治神宮を訪問した際、安倍晋三首相の同行を断っている。25日からの訪韓を前に、歴史認識問題に敏感な韓国を刺激しないよう配慮したと見られた。オバマ大統領は、境内で流鏑馬︵やぶさめ︶も鑑賞した。ブッシュ大統領︵当時︶が２００２年に来日したときは小泉純一郎首相︵同︶が一緒に流鏑馬を鑑賞していたので、安倍晋三首相とオバマ大統領との間に﹁隙間風﹂が通っていることを窺わせた。　小沢一郎代表が5月23日午後6時から豊島公会堂で開催した﹁小沢一郎議員を支援する会﹂︵伊東章・世話人代表︶主催のシンポジウムで﹁これからの日本の政治と外交﹂という演題で講演し、このなかで﹁米国は安倍政権に対して非常に懐疑的といいますか、あるいはもっと強く言うと危険なイメージをもたれているように思います﹂﹁自民党政権をつくったけれども、米国が考えてもいなかった、鬼っこを生んでしまった。という思いでいるのではないか﹂などと発言しているように、安倍晋三首相は、いまやオバマ大統領からも明らかに嫌われ、見放されてきている。 ◆中国北京政府の習近平国家主席、李克強首相からも嫌われている。中国軍Ｓｕ27戦闘機が24日午前11時ごろ、東シナ海の日本と中国の防空識別圏が重なる空域で、監視飛行していた海上自衛隊のＯＰ3Ｃ画像データ収集機の後ろから追い抜くようにおよそ50メートル接近してきた。さらに正午ごろには、ほぼ同じ空域で監視飛行していた航空自衛隊のＹＳ11電子測定機に対しても、中国軍Ｓｕ27戦闘機が追い抜くように30メートルまで接近した。中国機の翼の下に、白いミサイルのようなものが確認できたという。自衛隊2機は、中国海軍とロシア海軍が東シナ海で行っている合同演習などを監視するため飛行していた。小野寺五典防衛相は25日、﹁ごく普通に公海上を飛んでいるのに近接することはあり得ない。常軌を逸した近接行動だ﹂と中国側の対応に抗議した。安倍晋三首相は﹁しっかりとした態勢をとるように﹂と小野寺五典防衛相に指示したという。　だが、日本と中国の防空識別圏が重なる空域で﹁不測の事態﹂が起き、民間機が撃墜されかねない。場合によっては、﹁戦争﹂に発展する危険もあり得る。これを防ぐには、安倍晋三首相と習近平国家主席が、信頼関係を築いて、﹁不測の事態﹂が起きないよう﹁防空圏における危険回避ルール﹂を確定しておくことである。しかし、習近平国家主席が、安倍晋三首相をまったく信用せず、無視している現状では、危険回避は不可能に近い。本日の﹁板垣英憲︵いたがきえいけん︶情報局﹂ 英国のチャールズ皇太子が、ロシアのプーチン大統領を﹁ヒトラーと同じ行為をしている﹂と非難した真意？ ◆︹特別情報①︺　ウクライナで5月25日、今年2月の政変後初めての大統領選挙が行われた。これに先立ち、英国のチャールズ皇太子が、ノーベル平和賞候補者として名前が上がっているロシアのプーチン大統領を﹁ヒトラーと同じ行為をしている﹂と名指しで非難したという。ウクライナを﹁第3次世界大戦﹂の﹁発火点﹂にしようとする策動を未然防いだプーチン大統領を非難するのは、勘違いも甚だしい。この発言の真意は、一体何なのか？つづきはこちら→﹁板垣英憲︵いたがきえいけん︶情報局﹂＊有料サイト︵申し込み日から月額1000円︶携帯電話からのアクセスはこちら →﹁板垣英憲︵いたがきえいけん︶情報局﹂＊有料サイト︵申し込み日から月額1000円︶携帯電話から有料ブログへのご登録﹁板垣英憲情報局﹂はメルマガ(有料)での配信もしております。 お申し込みはこちら↓

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4月開催の勉強会がＤＶＤになりました。 　﹁中国4分割と朝鮮半島統一﹂～ネオ・マンチュリアと大高句麗建国の行方 その他過去の勉強会20種類をご用意しております。遠方でなかなか参加できない方など、ぜひご利用下さい。板垣英憲・講演録DVD　全国マスコミ研究会︻板垣英憲︵いたがきえいけん︶ワールド著作集︼

﹃忠臣蔵﹄が語る組織の活性化Ｑ＆Ａ 目次 Q12.大義名分を得る
世論を味方にするにはどうすればよいのでしょうか。
　事業を起こし目的を達成するには、まず、志を立て、ビジョンを描き、それを実現するための戦略を立てなくてはなりません。つづきはこちら →﹁板垣英憲︵いたがきえいけん︶ワールド著作﹂＊有料サイト︵申し込み日から月額1000円︶携帯電話からのアクセスこちら →﹁板垣英憲︵いたがきえいけん︶ワールド著作﹂＊有料サイト︵申し込み日から月額1000円︶ ※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。﹃風林火山﹄兵法に学ぶ経営学～人は石垣、人は城﹃未来への挑戦﹁坂本龍馬﹂に学ぶ経営学﹄﹃人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言﹄(2000年6月11日刊) ﹃細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子﹄1994年1月5日刊(2000年6月11日刊) ﹃大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断﹄(2010年1月20日) ﹃内務省が復活する日﹄(1995年10月25日刊) ﹃情報流出のカラクリと管理術﹄(2003年3月10日刊) ﹃利権はこうしてつくられる﹄(1991年3月25日刊) ﹁﹃族﹄の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像﹂(1987年3月9日刊) ﹃愛する者へ遺した最期のことば﹄(1995年6月10日刊) ﹃自民党選挙の秘密﹄(1987年12月15日刊) ﹃小中学校の教科書が教えない　日の丸君が代の歴史﹄(1999年7月8日刊) ﹃大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く﹄︵1995年5月26日刊︶﹃小泉純一郎　恐れず　ひるまず　とらわれず﹄︵2001年6月15日刊　板垣英憲著) ﹃戦国自民党50年史-権力闘争史﹄(2005年12月刊　板垣英憲著) ﹃小沢一郎七人の敵﹄(1996年2月6日) ﹃小沢一郎の時代﹄(1996年2月6日刊同文書院刊) ﹃小沢一郎総理大臣﹄(2007年11月10日) ﹃小沢一郎総理大臣待望論﹄(1994年11月1日) ﹃ロックフェラーに翻弄される日本﹄(20074年11月20日) ﹃ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ﹄2002年2月5日刊﹃民主党派閥闘争史-民主党の行方﹄(2008年9月16日) ﹃民主党政変　政界大再編﹄(2010年5月6日) ﹃国際金融資本の罠に嵌った日本﹄(1999年6月25日刊) ﹃政治家の交渉術﹄2006年5月刊﹃カルロス・ゴーンの言葉﹄(2006年11月刊) ﹁孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学﹂(2007年7月刊) 板垣英憲マスコミ事務所

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小沢一郎代表、政権交代宣言！シンポジウム「小沢裁判後の日本の政治状況」2014年5月23日動画

2014年05月25日 05時16分15秒 | 政治

小沢一郎代表、政権交代宣言！﹁小沢裁判後の日本の政治状況﹂2014年5月23日前半

﹁小沢裁判後の日本の政治状況﹂というテーマで﹁小沢一郎議員を支援する会﹂︵伊東章・世話人代表＝東京都豊島区西池袋1―２９―５山の手ビル11階　伊東法律事務所内︶が5月23日午後6時から豊島公会堂でシンポジウムを開催し、小沢一郎代表の熱烈なＧ支持者ら５１８人が参加した。　評論家の小沢遼子さんが務め、伊東章・世話人代表が、あいさつしたのに続き、主な参加者を代表して、公明党の二見伸明・元運輸大臣が、公明党と創価学会の内情について説明した後、鳩山友紀夫元首相︵改名＝戸籍はそのまま︶が、激励挨拶し、﹁東アジア共同体を実現するためにも、小沢代表とともに政権交代しなければならない﹂と力説した。　鳩山友紀夫元首相と小沢一郎代表の連携は、民主党政権崩壊後、1年5か月ぶりのことであった。後半植草一秀﹁安倍政権の経済政策を批判する﹂(2014年5月23日﹁小沢一郎議員を支援する会﹂での講演)

本日の﹁板垣英憲︵いたがきえいけん︶情報局﹂ 安倍晋三首相は、高支持率に酔いしれて﹁勝手な改革﹂に突進、﹁肝心要の保守基盤﹂まで離反しかねない ◆︹特別情報①︺　安倍晋三首相は、アベノミクス﹁3本目の矢＝成長戦略﹂探し、ＴＰＰ攻防戦に躍起になっている。だが、高支持率に酔いしれ、浮かれて奢り高ぶっているなかで、安倍晋三首相自身が、自民党の支持基盤を揺るがし、弱体化しかねない事態が徐々に拡大しつつある。集団的自衛権行使を容認する﹁憲法解釈変更﹂を強引に閣議決定しようとして内閣支持率が下落し始めているだけではない。﹁勝手な改革﹂に突進、﹁肝心要の保守基盤﹂まで離反しかねない状況にある。﹁奢れるもの久しからず、ただ春の夜の夢の如し﹂、文字通り﹁高転びに転ぶ﹂ということだ。ならば、肝心要の保守基盤とは、何か？つづきはこちら→﹁板垣英憲︵いたがきえいけん︶情報局﹂＊有料サイト︵申し込み日から月額1000円︶携帯電話からのアクセスはこちら →﹁板垣英憲︵いたがきえいけん︶情報局﹂＊有料サイト︵申し込み日から月額1000円︶携帯電話から有料ブログへのご登録﹁板垣英憲情報局﹂はメルマガ(有料)での配信もしております。 お申し込みはこちら↓

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﹃忠臣蔵﹄が語る組織の活性化Ｑ＆Ａ 目次 Q11.外部ブレーンの確保
天野屋利兵衛のようなスポンサーを持つにはどうすればよいのでしょうか。
　大企業、中小企業に限らず、経営者に欠かせないのは﹁志、ビジョン、戦略﹂の三つです。これは志・ビジョン・戦略の順で重要です。リーダーシップの中心となる原動力は実に経営トップの意識にあり、ビジネス戦争の勝敗は、会杜の役員や従業員よりも、むしろ経営トップの志に負うところが大きいからです。つづきはこちら →﹁板垣英憲︵いたがきえいけん︶ワールド著作﹂＊有料サイト︵申し込み日から月額1000円︶携帯電話からのアクセスこちら →﹁板垣英憲︵いたがきえいけん︶ワールド著作﹂＊有料サイト︵申し込み日から月額1000円︶ ※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。﹃風林火山﹄兵法に学ぶ経営学～人は石垣、人は城﹃未来への挑戦﹁坂本龍馬﹂に学ぶ経営学﹄﹃人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言﹄(2000年6月11日刊) ﹃細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子﹄1994年1月5日刊(2000年6月11日刊) ﹃大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断﹄(2010年1月20日) ﹃内務省が復活する日﹄(1995年10月25日刊) ﹃情報流出のカラクリと管理術﹄(2003年3月10日刊) ﹃利権はこうしてつくられる﹄(1991年3月25日刊) ﹁﹃族﹄の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像﹂(1987年3月9日刊) ﹃愛する者へ遺した最期のことば﹄(1995年6月10日刊) ﹃自民党選挙の秘密﹄(1987年12月15日刊) ﹃小中学校の教科書が教えない　日の丸君が代の歴史﹄(1999年7月8日刊) ﹃大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く﹄︵1995年5月26日刊︶﹃小泉純一郎　恐れず　ひるまず　とらわれず﹄︵2001年6月15日刊　板垣英憲著) ﹃戦国自民党50年史-権力闘争史﹄(2005年12月刊　板垣英憲著) ﹃小沢一郎七人の敵﹄(1996年2月6日) ﹃小沢一郎の時代﹄(1996年2月6日刊同文書院刊) ﹃小沢一郎総理大臣﹄(2007年11月10日) ﹃小沢一郎総理大臣待望論﹄(1994年11月1日) ﹃ロックフェラーに翻弄される日本﹄(20074年11月20日) ﹃ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ﹄2002年2月5日刊﹃民主党派閥闘争史-民主党の行方﹄(2008年9月16日) ﹃民主党政変　政界大再編﹄(2010年5月6日) ﹃国際金融資本の罠に嵌った日本﹄(1999年6月25日刊) ﹃政治家の交渉術﹄2006年5月刊﹃カルロス・ゴーンの言葉﹄(2006年11月刊) ﹁孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学﹂(2007年7月刊) 板垣英憲マスコミ事務所

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小沢一郎代表が「国民の生活が第１の政治を行うために政権交代を実現する」と強い意欲を示し決意表明

2014年05月24日 05時18分14秒 | 政治

◆﹁小沢裁判後の日本の政治状況﹂というテーマで﹁小沢一郎議員を支援する会﹂︵伊東章・世話人代表＝東京都豊島区西池袋1―２９―５山の手ビル11階　伊東法律事務所内︶が5月23日午後6時から豊島公会堂でシンポジウムを開催し、小沢一郎代表の熱烈なＧ支持者ら５１８人が参加した。生活の党の小沢一郎代表、経済学者・経済評論家の植草一秀さんが講師を、司会は、評論家の小沢遼子さんが務めた。伊東章・世話人代表が、あいさつしたのに続き、主な参加者を代表して、公明党の二見伸明・元運輸大臣が、公明党と創価学会の内情について説明した後、鳩山友紀夫元首相︵改名＝戸籍はそのまま︶が、激励挨拶し、﹁東アジア共同体を実現するためにも、小沢代表とともに政権交代しなければならない﹂と力説した。鳩山友紀夫元首相と小沢一郎代表の連携は、民主党政権崩壊後、1年5か月ぶりのことであった。 ◆小沢一郎代表は﹁これからの日本の政治と外交﹂という演題で講演、このなかで﹁米国は安倍政権に対して非常に懐疑的といいますか、あるいはもっと強く言うと危険なイメージをもたれているように思います。と言いますのも、ご承知のように安倍さんの折々の言葉、言動を考えてそれを解釈してみますと、結局はいわゆる戦後体制の否定につながる。個別にいえば極東裁判の否定、あるいはサンフランシコ平和条約の否定にもつながりかねない。そういう言葉づかいはしませんけれども、そういう戦後の米国の進めてきた政策の否定につながるような言動をしているわけであります。これが米国にとって最もいやがる危険視する考え方であります。米国は民主党政権等の政治を嫌がるがゆえに、危惧するがゆえに自民党政権をつくったけれども、米国が考えてもいなかった、鬼っこを生んでしまった。という思いでいるのではないかと思います。その意味で、こないだの首脳会談も、まあ、ようやく頼んで頼んできてもらったみたいな感じですけれど、中味はいろんな人から情報を用いても、あるいは表面的な共同声明や記者会見を見ても、決して体制側の人が言うような日米同盟という言葉のもつ信頼関係に結ばれた2国間の関係というようには、どうみても見えなかったと私は思います﹂と述べ、安倍晋三首相の外交の危うさを指摘したうえで、﹁武力によらない平和外交を行い、国民の生活が第1の政治を行うために政権交代を何としても実現する﹂と強い意欲を示し、決意を表明した。

　続いて、経済学者・経済評論家の植草一秀さんが、﹁安倍政権の経済政策を批判する﹂という演題で講演し、﹁﹃平和と共生﹄の政治を実現するための市民による政治運動が求められる﹂と訴え、小沢一郎政権実現を呼びかけた。　なお、二見伸明・元運輸大臣のほかの主な参加者は、次の顔ぶれだった。　鈴木邦男︵一水会顧問︶山崎行太郎︵文藝評論家︶三井環︵元大阪高検公安部長︶松木謙公︵前衆議院議員︶石川知裕︵前衆議院議員︶川内博史︵前衆議院議員︶辻恵︵前衆議院議員︶森ゆうこ︵前参議院議員︶川島智太郎︵前衆議院議員︶木内孝胤︵前衆議院議員︶姫井由美子︵前参議院議員︶　シンポジウムの趣旨は、以下の通り。　﹁注目された東京都知事選は、反原発グループの分裂選挙の影響もあって、舛添要一の圧勝に終わりました。その影響もあってか、安倍総理の言動は日増しに軍国主義的、独裁的色彩を帯びたものになっています。本年11月には、沖縄知事選が控えているものの、このままの状況では、3年後の民主的な国政選挙は最早無くなっているのではないか、との危惧を抱かせます。　私達は、4年前の民主党政権誕生に欣喜雀躍したものの、その前後から始まった小沢一郎議員に対するバッシングと、小沢一郎議員の政治生命抹殺の大陰謀によって、民主党政権は、あっという間に終焉を迎えました。　私達、小沢一郎議員を支援する会は、小沢一郎議員に対する諸権力からの弾圧に対し、逸早くその危険性を察知し、大衆運動を提起してきました。　平成22年5月88に会を結成して以来、13度にわたる集会、シンポジウムを開催し、延べ約６,０００名の仲間がこれに参加しました。　その運動の影響もあって、平成24年11月12日には、東京高裁において小沢一郎議員に対する無罪判決を勝ち取り、この裁判は同年11月19日確定するに至りました。　しかしながら、その間、小沢一郎議員の秘書であった3名については、いずれも一審での有罪判決が覆ることはなく、2名は高裁での有罪判決が確定し、残る石川知裕前衆譲饒義員は現在も尚最高裁での闘いを続けている状況です。　その上、小沢一郎議員及び秘書に対する不当裁判の間に、国民の大多数の支持と期待を受けて誕生した民主党政権は、官僚やマスメディアの攻撃と内部からの裏切りによって4年弱で崩壌し、それを受け継いだ第2次安倍政権によるテルミドールは、止まるところ無い勢いで日本の民主政治、民主主義破壊に向けて疾駆しています。　私たちが小沢一郎議員を支援する会の出発点において、小沢一郎議員に対する攻撃が単なる小沢議員潰しに止まらず、それが日本の民主主義、議会政治に対する重大な脅威となることを警告したことが、今や現実のものとなっています。　国際関係、原発問題、TPP問題、沖縄米軍基地問題、消費税問題等々、すべての政治問題が戦後民主主義の否定と戦前の官僚統制、軍国主義政治の再現に向けて収斂されようとしています。　私達は、直接的には小沢一郎議員らに対する不当判決に対して真正面から闘ってきましたが、だからと言って小沢議員に対する無罪判決の確定をもって目的を達したとも、満足したとも言えません。　小沢議員秘書であった石川知裕前衆議院議員に対する裁判が依然進行中であること、そして小沢裁判において重大な問題とされた検察審査会の問題、検察庁、議判所の不正、マスメディアの犯罪等々は、現在何一つ解明も解決もされていないばかりか、その犯罪性は益々増大しています。　私達は、こうした民主主義の根幹に関わる問題を蔑ろにしたまま、小沢裁判に幕を閉じるわけにはいきません。　そこで今回、私達小沢一郎議員を支援する会は、小沢裁判のよって来た道と、小沢裁判が内包していた問題点、その後の影響等々について、この問題に関ってこられた多くの国会議員、文化人、そして仲間の皆さんときちんとした総播をするべきではないか、と考えるに至りました。　私達としては、このような総括を果した上で、今後日本の民主主義を復活させ実現させるための次なるステップを踏むべきではないかと考え、以下のとおりのシンポジウムを皆さんに呼びかけるものです。　これ迄当会に多大なご支援、ご協力をお寄せ頂いた方々を初め、現在の日本の政治状況に危惧と不安を抱いておられる方々が、多数参加下さることを期待しております。本日の﹁板垣英憲︵いたがきえいけん︶情報局﹂ 朴槿恵大統領の﹁涙の謝罪﹂は﹁空涙﹂、頭のなかは﹁カネ、カネ、カネ、金塊﹂ばかりで欲どしい ◆︹特別情報①︺　韓国の朴槿恵大統領が、テレビの全国放送で﹁涙の謝罪﹂をしていながら﹁空涙﹂と韓国民の多くから冷ややかに受け取られたので焦りを感じている。今度は、大型旅客船﹁セウォル号﹂運航会社オーナーの兪炳彦︵ユビョンオン、73歳︶＝宗教団体キリスト教福音浸礼会︵別名救援派＝クウォンパ︶の教祖、指名手配中＝とその一族をスケープ・ゴート︵生贄︶にしようとしている。朴槿恵政権の維持が最大の目的であることは、言うまでもない。だが、それ以外に﹁抜け目のない目的﹂がある。一体何を企んでいるのか？つづきはこちら→﹁板垣英憲︵いたがきえいけん︶情報局﹂＊有料サイト︵申し込み日から月額1000円︶携帯電話からのアクセスはこちら →﹁板垣英憲︵いたがきえいけん︶情報局﹂＊有料サイト︵申し込み日から月額1000円︶携帯電話から有料ブログへのご登録﹁板垣英憲情報局﹂はメルマガ(有料)での配信もしております。 お申し込みはこちら↓

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「日本はサイバー攻撃に無防備」米ＣＩＡのスノーデン元職員が言うように優秀なスパイが欲しい

2014年05月23日 04時02分44秒 | 政治

◆﹁中国人民解放軍の将校5人が、サイバー攻撃によるスパイ行為の容疑により米国で起訴されたことを受け、中国政府は19日夜、米国のマックス・ボーカス︵Max Baucus︶駐中国大使を外務省に呼び、抗議した﹂という。ＡＦＰが5月20日報じた。　米国にサイバー攻撃していたのは、﹁中国人民解放軍の悪名高い６１３９８部隊に所属﹂の将校だ。米連邦大陪審が米企業のコンピューターに侵入し、秘密情報を盗み取った容疑で起訴した。米政府が中国人民解放軍の将校をサイバースパイ容疑で起訴したのは初めてだという。　実際のところ、現代はまさに﹁サイバー攻撃戦争﹂の最中にあり、ますますエスカレートしている。スパイ活動は、どこの国でも行っているので、﹁サイバー攻撃﹂に対する法的整備を厳しく行うと、自国のスパイ活動を取締まる結果にもなりかねないので、自縄自縛してしまうという矛盾に逢着する。つまり、スパイされて、重要情報を盗まれた方が﹁阿呆だった﹂ということになる。このため、スパイ防止法で取締まるのが限界であり、﹁サイバー攻撃﹂を絶滅するのは不可能なのだ。そうなると、どこまでも﹁サイバー攻撃﹂を防ぐためのセキュリティ・ソフトを開発し続けていくしかない。それもモグラ叩き、イタチごっこをエンドレスに行う覚悟が必要となる。併せて、サイバー攻撃を受ける側も、敵国に向けて﹁サイバー攻撃﹂して、情報・データを積極的に盗むことで、﹁攻撃は最大の防御策﹂とするに限ることになる。 ◆﹁攻撃は最大の防御策﹂として敵に勝つには、ＩＴ技術に長けた人材をできるだけ大量に雇い、﹁サイバー攻撃部隊﹂に投入し、新技術・ソフトを開発させて、﹁サイバー攻撃﹂の実施部隊として活用することが、最善の方法となる。　その場合、皮肉なことに、パソコン︵ＰＣ︶遠隔操作事件で、威力業務妨害などの罪に問われている片山祐輔被告︵32︶＝公判中＝のような﹁悪賢くてＩＴ技術に長けた人間﹂が必要になる。﹁毒を以て毒を制する﹂のだ。米国や英国では、﹁ハッカー被害﹂を防ぐのに、﹁ハッカー﹂を活用したという。同様に﹁サイバー攻撃手﹂と戦うには、それを上回る﹁サイバー攻撃手﹂を使うに限るのだ。だが、残念ながら、日本は、米中央情報局︵ＣＩＡ︶・国家安全保障局︵ＮＳＡ︶のスノーデン元契約職員がバラしているように﹁サイバー攻撃﹂には丸裸同然なのである。 ◆こんな最中に、保釈中だった片山祐輔被告は5月16日に﹁真犯人﹂を名乗るニセメールを報道関係者らに送りつけたが、警察に見破られたことを知り、5月19日夜、自ら弁護団に電話をして﹁自分が犯人です﹂と話し、10事件すべてについて関与を認めたため、東京地裁は20日午前、片山祐輔被告の保釈を取り消し、東京地検が身柄を拘束した。22日、東京地裁で公判が開かれている。この﹁平気でウソをつく片山祐輔被告が最新兵器﹂になるかどうかは定かではないけれど、孫子が﹁兵は詭道なり﹂と言うように、﹁戦争は騙し合い﹂である。それならば、﹁騙すのが得意な人材﹂を活かすのが、最良であろう。　それにしても、日本人は、﹁正直者﹂が多すぎる。とくに﹁スパイ﹂に対する評価は、低い。﹁汚い﹂﹁卑怯だ﹂などと言って、バカにする。その結果、日本民族は、大東亜戦争に敗れてしまった。　稀代のスパイ、明石元二郎大佐︵１８６４年9月1日～１９１９年10月26日、陸軍大将・勲一等・功三級・男爵。第7代台湾総督。福岡藩出身︶が、日露戦争の最中、当時の国家予算が2億３０００万円程であった状況下、山縣有朋の英断により参謀本部から当時の金額で１００万円︵現在の４００億円以上に相当︶を工作資金として支給されて、ジュネーブのレーニン自宅で会談し、レーニンが率いる社会主義運動に日本政府が資金援助することを申し出た。レーニンは、アストラハン出身の物理学者イリヤ・ニコラエヴィチ・ウリヤノフとドイツ・スウェーデン系ユダヤ人︵ロシア正教に改宗︶のマリア・アレクサンドロヴナ・ブランクの間に生まれていたので﹁祖国を裏切る行為である﹂と言って拒否したけれど、明石元二郎大佐は﹁タタール人の君がタタールを支配しているロシア人の大首長であるロマノフ王朝を倒すのに日本の力を借りたからといって何が裏切りなのだ﹂といって説き伏せ、レーニンを﹁封印列車﹂でロシアに送り込むことに成功。プレーヴェ内務大臣暗殺、血の日曜日事件、戦艦ポチョムキン叛乱などの工作に関与し、大日本帝国を大勝利に導くとともにロシア革命を成功へとつなげた。レーニンは、世界で最初に成功した社会主義革命であったロシア革命を主導するとともに、史上初の社会主義国家﹁ソビエト連邦およびソ連共産党︵ボリシェヴィキ︶﹂の初代指導者を務めたのである。　この明石元二郎大佐の工作に感激したのが、当時のドイツ皇帝ウィルヘルム2世であった。﹁明石1人で、大山満州軍20万に匹敵する戦果をあげた﹂と絶賛したという。いまの日本では、﹁スパイ戦の現代版であるサイバー攻撃﹂によく戦えるＩＴ技術者が求められているのだ。本日の﹁板垣英憲︵いたがきえいけん︶情報局﹂ 北朝鮮軍︵金正恩元帥︶が韓国軍艦艇を砲撃、ロシア、中国を﹁後ろ盾﹂に第2次朝鮮戦争の意思表示か ◆︹特別情報①︺タイ陸軍のプラユット司令官が5月22日夕、﹁クーデターを決行した﹂と発表した。タイでクーデターが起きたのは２００６年9月以来。これに連動するかのように、北朝鮮軍︵金正恩元帥＝第1書記︶が22日午後6時ごろ、韓国・延坪島︵ヨンピョンド︶の西南14キロの海上で哨戒活動中だった韓国軍艦艇の近くに2発砲撃したという。﹁第2次朝鮮戦争勃発﹂の危機が現実化してきている。いよいよ、一旦緩急の時が来た。安倍晋三首相は、どうするか！つづきはこちら→﹁板垣英憲︵いたがきえいけん︶情報局﹂＊有料サイト︵申し込み日から月額1000円︶携帯電話からのアクセスはこちら →﹁板垣英憲︵いたがきえいけん︶情報局﹂＊有料サイト︵申し込み日から月額1000円︶携帯電話から有料ブログへのご登録﹁板垣英憲情報局﹂はメルマガ(有料)での配信もしております。 お申し込みはこちら↓

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福井地裁が「大飯原発の再稼働差し止め判決」、首相官邸周辺で「再稼働反対」を叫んだ市民の声が届いた

2014年05月22日 00時44分28秒 | 政治

◆野田佳彦前首相が、首相官邸周辺で毎週金曜日夕方から﹁大飯原発の再稼働反対﹂を叫ぶ市民の声を﹁騒音﹂と感じ、これ無視して強引に再稼働を決定してから、早や2年になる。大飯原発とは、福井県大飯郡おおい町にある関西電力の大飯原発だ。関西電力が保有する原子力発電所としては最大規模で、日本の原子力発電所では柏崎刈羽原子力発電所に次ぎ、日本で第2位の発電量がある。施設周辺は若狭湾に面し、﹁原発銀座﹂と呼ばれていて、半径２０km圏内に高浜発電所︵大飯郡高浜町︶もある。　大飯原発の3・4号機は、２０１１年3月11日の東日本大震災をきっかけに日本国内の全原発が停止して以降、再稼働した最初の原発となった。 3号機が２０１２年7月5日、4号機が21日、それぞれ発送電を開始していた。その後、２０１３年9月2日には3号機が定期検査のため停止、15日には4号機も定期検査に入り、再び日本国内で原発の稼働は停止されている。 ◆日本の裁判所は、最高裁判所を頂点に下級の地方裁判所に至るまで、従来、﹁原発反対﹂を訴える市民・住民の声を聞かず、政府の原発政策を是とし、各電力会社に味方して、原告の市民・住民﹁敗訴﹂の判決を下し続けてきた。　ところが、市民・住民が﹁大飯原発3・4号機の再稼働差し止めを求めた裁判﹂で、福井地裁︵樋口英明裁判長︶が﹁再稼働差し止めを命ずる判決﹂を下した。朝日新聞デジタルが5月21日15時16分、﹁大飯原発3・4号機の再稼働差し止め命じる　福井地裁﹂という見出しをつけて、以下のように配信した。﹁関西電力大飯原発3、4号機︵福井県おおい町︶をめぐり、住民らが関西電力に運転の差し止めを求めた訴訟の判決が21日、福井地裁であった。樋口英明裁判長は２５０キロ圏内に住む住民らは差し止めを求めることができると判断し、運転差し止めを命じる判決を言い渡した。２０１１年3月の東京電力福島第一原発の事故後、原発の運転差し止めを求めた訴訟の判決は初めて。大飯原発は13年9月に定期検査のため運転を停止し、新規制基準に基づく原子力規制委員会の再稼働審査を受けている。差し止めを命じたこの判決が確定しない限り、再稼働審査に適合すれば大飯原発の運転は可能だが、司法判断を無視して再稼働させることには世論の大きな反発が予想される。このため、全国の原発で再稼働に向けた動きが進む中、福井地裁の判決が注目されていた﹂これに対して、安倍晋三政権の菅義偉官房長官は5月21日の記者会見で、﹁原子力規制委員会の安全審査を経た原発を再稼働させる政府方針はまったく変わらない。安全を客観的に判断してもらったうえで再稼働することは正しい﹂と述べている。被告の関西電力は、﹁控訴する﹂という。 ◆この判決に安倍晋三政権は、平静を装っているけれど、さぞかし大ショックを受けていて、なおかつ大弱りであろう。それは、福島第1原発が大事故について、朝日新聞が5月20日付け朝刊1面トップで﹁政府事故調の﹃吉田調書﹄入手﹂﹁所長命令に違反　原発撤退﹂﹁福島第一の所員9割﹂﹁震災4後、福島第二へ﹂﹁全資料公表すべきだ﹂、2面で﹁葬られた命令違反﹂などと見出しをつけて、以下のように﹁特ダネ﹂を報じていたからである。　﹁東京電力福島第一原発所長で事故対応の責任者だった吉田昌郎︵まさお︶氏︵２０１３年死去︶が、政府事故調査・検証委員会の調べに答えた﹃聴取結果書﹄︵吉田調書︶を朝日新聞は入手した。それによると、東日本大震災4日後の11年3月15日朝、第一原発にいた所員の9割にあたる約６５０人が吉田氏の待機命令に違反し、10キロ南の福島第二原発へ撤退していた。その後、放射線量は急上昇しており、事故対応が不十分になった可能性がある。東電はこの命令違反による現場離脱を3年以上伏せてきた﹂　政府事故調査・検証委員会が福島第1原発の現場トップの吉田昌郎所長から聞いた﹁聴取結果書﹂を隠蔽し続けてきたこと自体、由々しきことである。特定秘密保護法を制定している安倍晋三政権が、恣意的に特別秘密に指定して、国民の目に触れなくしようと判断すれば、永久に隠蔽できる。安倍晋三政権は、漫画﹁美味しんぼ﹂︵小学館﹁ビッグコミックスピリッツ﹂原作‥雁屋哲、作画‥花咲アキラ︶の描写、記述まで、﹁ウソだ﹂と全否定した。誠に恐ろしい時代になっている。本日の﹁板垣英憲︵いたがきえいけん︶情報局﹂ 安倍晋三首相は、﹁景気押し上げ﹂の﹁5つの基礎的条件﹂を揃えておらず、経済運営は、かなり前途多難だ ◆︹特別情報①︺　安倍晋三首相が２０１２年12月26日に就任して、1年5か月を迎える。だが、アベノミクス︵3本の矢＝大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略︶政策の﹁3本目の矢＝民間投資を喚起する成長戦略﹂が、未だに焦点ボケしていて、﹁日本経済の力強い牽引役︵機関車役︶﹂を果たしていない。このため、安倍晋三政権が息切れを起こして、その結果、﹁アベノミクス失敗﹂という最悪事態に陥る危険があり、経済運営は、かなり前途多難だ。何が足りないのか？つづきはこちら→﹁板垣英憲︵いたがきえいけん︶情報局﹂＊有料サイト︵申し込み日から月額1000円︶携帯電話からのアクセスはこちら →﹁板垣英憲︵いたがきえいけん︶情報局﹂＊有料サイト︵申し込み日から月額1000円︶携帯電話から有料ブログへのご登録﹁板垣英憲情報局﹂はメルマガ(有料)での配信もしております。 お申し込みはこちら↓

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﹃忠臣蔵﹄が語る組織の活性化Ｑ＆Ａ 目次 Q10.急進派、穏健派の対立どうまとめたらいいのでしょうか。
　どんな場合でも事業を進めるプロセスには、必ず、功を焦る急進派が生まれものです。　じっくり構えすぎると、タイミングを失うということもありますから、のんびりするのも考えものですが、無鉄砲に走りだすと、爪先立って失敗する危険があります。時期を誤り、相手の状況も十分に知らないで突撃すると、逆に、返り討ちにあってしまいます。吉良邸を襲撃すれば、吉良上野介の息子である上杉綱憲が養子に入っている上杉家も黙ってはいない。上杉家は謙信以来の武名にかけても加勢してくる可能性がありました。つづきはこちら →﹁板垣英憲︵いたがきえいけん︶ワールド著作﹂＊有料サイト︵申し込み日から月額1000円︶携帯電話からのアクセスこちら →﹁板垣英憲︵いたがきえいけん︶ワールド著作﹂＊有料サイト︵申し込み日から月額1000円︶ ※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。﹃風林火山﹄兵法に学ぶ経営学～人は石垣、人は城﹃未来への挑戦﹁坂本龍馬﹂に学ぶ経営学﹄﹃人生の達人～心に残る名言・遺訓・格言﹄(2000年6月11日刊) ﹃細川家の大陰謀～六百年かけた天下盗りの遺伝子﹄1994年1月5日刊(2000年6月11日刊) ﹃大富豪に学ぶ商売繁盛20の教訓―商機をつかむ知恵と決断﹄(2010年1月20日) ﹃内務省が復活する日﹄(1995年10月25日刊) ﹃情報流出のカラクリと管理術﹄(2003年3月10日刊) ﹃利権はこうしてつくられる﹄(1991年3月25日刊) ﹁﹃族﹄の研究～政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像﹂(1987年3月9日刊) ﹃愛する者へ遺した最期のことば﹄(1995年6月10日刊) ﹃自民党選挙の秘密﹄(1987年12月15日刊) ﹃小中学校の教科書が教えない　日の丸君が代の歴史﹄(1999年7月8日刊) ﹃大蔵・日銀と闇将軍～疑惑の全貌を暴く﹄︵1995年5月26日刊︶﹃小泉純一郎　恐れず　ひるまず　とらわれず﹄︵2001年6月15日刊　板垣英憲著) ﹃戦国自民党50年史-権力闘争史﹄(2005年12月刊　板垣英憲著) ﹃小沢一郎七人の敵﹄(1996年2月6日) ﹃小沢一郎の時代﹄(1996年2月6日刊同文書院刊) ﹃小沢一郎総理大臣﹄(2007年11月10日) ﹃小沢一郎総理大臣待望論﹄(1994年11月1日) ﹃ロックフェラーに翻弄される日本﹄(20074年11月20日) ﹃ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ﹄2002年2月5日刊﹃民主党派閥闘争史-民主党の行方﹄(2008年9月16日) ﹃民主党政変　政界大再編﹄(2010年5月6日) ﹃国際金融資本の罠に嵌った日本﹄(1999年6月25日刊) ﹃政治家の交渉術﹄2006年5月刊﹃カルロス・ゴーンの言葉﹄(2006年11月刊) ﹁孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学﹂(2007年7月刊) 板垣英憲マスコミ事務所

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