東急不動産

東急不動産株式会社
TOKYU LAND CORPORATION
	本社ビル（渋谷ソラスタ）
種類	株式会社
市場情報	東証1部 8815; 2013年9月26日上場廃止
本社所在地	日本; 〒150-0043; 東京都渋谷区道玄坂一丁目21番2号; 渋谷ソラスタ
設立	1953年12月17日
業種	不動産業
法人番号	7011001016580
代表者	星野浩明（代表取締役社長）
資本金	575億5,169万9,228円; （2015年3月31日時点）
従業員数	1,184人（2022年4月1日時点）
決算期	3月末日
主要株主	東急不動産ホールディングス 100%
関係する人物	五島慶太（初代会長）; 五島昇（初代社長）; 植木正威（第4代社長）; 金指潔（第5代社長）; 三枝利行（第6代社長）; 植村仁（第7代社長）; 大隈郁仁（第8代社長）; 岡田正志（第9代社長）
外部リンク	https://www.tokyu-land.co.jp/
	特記事項：株式額面変更のための合併が行われたことにより、登記上の設立年月日は1939年9月5日。
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東急不動産株式会社︵とうきゅうふどうさん、英: TOKYU LAND CORPORATION︶は、東京都渋谷区道玄坂に本社を置く日本の総合不動産会社。東急不動産ホールディングス︵持株会社︶の子会社で、東急グループの1社。総合不動産では、旧財閥の流れを汲む三井不動産、三菱地所、住友不動産に次ぐ業界4位。

東急グループの本拠地でもある渋谷のほか、都内に約100棟のオフィスビルを所有している。

概要

「田園都市株式会社」も参照

来歴

電鉄系不動産会社としては突出した規模を持ち、前身の田園都市株式会社を引き継ぎ、都心5区︵千代田区・港区・中央区・新宿区・渋谷区︶での住宅・オフィス・商業施設開発を中心に、都心からリゾート地まで﹁住宅﹂﹁オフィス﹂﹁商業施設﹂﹁資産活用﹂﹁リゾート﹂﹁海外﹂と幅広い事業展開を行っている。なお、東急グループにおいて不動産ディベロッパー機能を持つ東急株式会社︵旧・東京急行電鉄︶は子会社の東急電鉄沿線での開発が中心であり、都心開発が中心の当社とは棲み分けがなされている。 2008年より3年間で総額5,000億円を投じ、都心部において積極的なオフィスビル・商業施設開発を行うとしており、これ程の規模の事業投資は同社としては初。不動産価格の高騰が落ち着き、投資に有利な環境となった事で積極的に展開していくとしている。 2013年、持株会社体制に移行し、東急不動産ホールディングスを設立。同社の完全子会社となった。

近年の主要な計画

2006年9月27日に、東武百貨店から渋谷区神宮前のティーズ原宿の土地を建て替え費用も含め約600億円で、同年12月5日にはタカシマヤタイムズスクエア︵髙島屋新宿店︶の土地と建物の6割を1210億円で、2007年9月19日には東芝不動産から数寄屋橋の銀座東芝ビル︵後の銀座TSビル︶の土地と建物を1610億円で取得。その後、同ビルが築70年以上経過し老朽化が進んでいたことから、2012年9月に解体工事に着手。跡地に地上11階、地下5階の商業施設で、インバウンド消費を狙った東急プラザ銀座を2016年3月に開業している。この施設は同社最大級となる商業施設で、大型免税店など120店が入居している^[1]。また2007年12月には、東急︵当時は東京急行電鉄︶との二子玉川再開発︵二子玉川東地区第一種市街地再開発事業︶が着工された。当該再開発における計画面積は11.2ha︵第1期は8.1ha︶で、組合施行としては全国最大規模。第1期計画として多摩川沿いの駅ビルを軸としたI街区、超高層の商業棟とホテルを軸としたII街区、超高層マンション︵最高151m︶を軸としたIII街区が計画され、2010年までにII街区を除き完成し、2015年に二子玉川ライズを含めて完成した。また関西でも大型複合商業施設キューズモールを開業し、2017年冬には大阪市中央区心斎橋で新商業施設を立ち上げる計画など、不動産開発を強化している^[2]。渋谷駅周辺の大規模再開発事業︵渋谷スクランブルスクエア、渋谷ストリーム︶で東急株式会社などと駅街区開発計画を進めている^[3]。

沿革

●1918年︵大正7年︶- 田園都市株式会社設立。 ●1953年︵昭和28年︶12月 - 東京急行電鉄株式会社︵現・東急︶が不動産部門を分離独立させ、東急不動産株式会社を設立。 ●1956年︵昭和31年︶4月 - 東京証券取引所市場第二部に株式上場。 ●1959年︵昭和34年︶12月 - 建設業を東急建設株式会社に譲渡。 ●1961年︵昭和36年︶ ●6月 - 広告業を株式会社東急エージェンシーへ譲渡。 ●10月 - 東京証券取引所市場第一部に指定替え。 ●1963年︵昭和38年︶8月 - 額面変更のため旧・日本相互タクシー株式会社︵東急不動産株式会社に商号変更︶に吸収合併。 ●1970年︵昭和45年︶ ●4月 - 株式会社東急コミュニティー設立。 ●10月 - 大阪証券取引所市場第一部に上場。 ●1972年︵昭和47年︶3月 - 株式会社エリアサービス︵現・東急リバブル︶設立。 ●1976年︵昭和51年︶8月 - 株式会社東急ハンズ︵現・ハンズ︶設立。 ●1982年︵昭和57年︶9月 - 東急ホーム株式会社︵現・東急ホームズ︶設立。 ●1986年︵昭和61年︶7月 - 会員制スポーツクラブ﹁東急スポーツオアシス﹂︵現・スポーツオアシス︶開業。 ●1988年︵昭和63年︶6月 - 会員制リゾートホテル﹁東急ハーヴェストクラブ﹂開業。 ●1998年︵平成10年︶2月 - 長期滞在型の宿泊施設﹁東急ステイ﹂開業。 ●2003年︵平成15年︶- 東京証券取引所に﹁東急リアル・エステート投資法人﹂を上場。 ●2007年︵平成19年︶11月 - 大阪証券取引所上場廃止。 ●2012年︵平成24年︶6月 - 東京証券取引所に﹁アクティビア・プロパティーズ投資法人﹂を上場。 ●2013年︵平成25年︶ ●2月 - 東京証券取引所に﹁コンフォリア・レジデンシャル投資法人﹂を上場。 ●9月 - 東京証券取引所上場廃止。 ●10月 - 東急コミュニティー・東急リバブルと共同株式移転を行い、東急不動産ホールディングスを設立。その完全子会社となる。 ●2019年︵令和元年︶8月 - 本社ビルの建替え︵渋谷ソラスタ︶が完了し、本社所在地が元に戻る。

主な実績

聖路加タワー

THE TOKYO TOWERS

ビル

住宅

●住宅ブランドはファミリー層を対象とした﹁ブランズ﹂﹁ドレッセ﹂。シングル・DINKS層を対象としたマンション﹁クオリア﹂、海辺の暮らしを提案するマンション﹁シーサイドコート﹂、ハイグレードマンション﹁プレステージ﹂の4ブランドを展開していたが、2010年に﹁ブランズ﹂へ統一された^[4]。マンション ●アトラスブランズタワー三河島︵東京都荒川区︶ ●THE TOKYO TOWERS︵ザ・トーキョー・タワーズ︶︵東京都中央区︶ ●赤坂タワーレジデンスTop of the Hill︵東京都港区︶2008年 ●キャピタルマークタワー - 安田不動産・三菱地所などと共同開発分譲︵東京都港区︶。 ●ルネッサンスタワー上野池之端︵東京都台東区︶ ●クロスエアタワー︵東京都渋谷区︶ ●ブランズタワー文京小日向 ●CENTER FIELD 浦和美園︵埼玉県さいたま市みそのウイングシティ︶ ●サウスゲートタワー川口︵埼玉県川口市︶ ●シティデュオタワー川口︵埼玉県川口市︶ ●ブランズ川口元郷︵埼玉県川口市︶ ●パークホームズ志木ステーションファース︵ららぽーと志木跡地、三井不動産レジデンシャルと共同開発分譲︶︵埼玉県志木市︶ ●フォーラスタワー所沢︵埼玉県所沢市︶ ●ブランズタワー南千住 ●ブランズシティ守谷 - 東京急行電鉄︵当時︶、中央商事と共同開発︵茨城県︶ ●エクラスタワー武蔵小杉 ●ブランズタワー札幌 ●ブランズ西大津レイクフロント・レイクテラス︵びわ湖パラダイス跡地︶︵滋賀県︶ ●ブランズタワー大阪備後町 ●ブランズタワー御堂筋本町 ●ブランズシティあべの王子町 ●サンマークスだいにち - 三洋ホームズと共同大規模戸建分譲地 ●多摩田園都市開発 ●あすみが丘ニュータウン開発 - ワンハンドレッドヒルズ他、1986年から。土地区画整理事業による民間宅地開発では最大規模︵千葉市緑区︶ ●東急しらさぎ台︵徳島県徳島市︶ ●王寺ニュータウン・王寺スカイヒルズ-東急不動産共同体︵東急不動産、阪神電気鉄道、新星和不動産他︶︵奈良県王寺町︶1982年 ●その他は供給実績を参照過去にあった主な集合住宅 ●代官山東急アパート ●三田東急アパート

リゾート

「東急ハーヴェストクラブ」は、「別荘を持つ歓びとホテルで過ごす快適さ」のコンセプトのもと、1988年に開業した蓼科を皮切りに、軽井沢や箱根、有馬など全国24カ所の主要リゾートエリアに展開し、首都圏、近畿圏の消費者をターゲットにした会員制リゾートサービスを提供している。

2008年4月には、従来よりもハイグレードな仕様の「東急ハーヴェストクラブVIALA箱根翡翠」を、2010年3月には「東急ハーヴェストクラブ有馬六彩・VIALA annex 有馬六彩」をそれぞれオープンしている。

東急ハーヴェストクラブを中心に「ニセコ東急グラン・ヒラフ」「ハンターマウンテン塩原」をはじめとしたスキー場、計20施設におよぶゴルフ場などを展開。専門会社として受託販売会社の東急リゾートや運営会社の東急リゾーツ&ステイを設立している。

マウントジーンズスキーリゾート那須 - 栃木県那須塩原市
ハンターマウンテン塩原 - 栃木県那須塩原市にある東急不動産系のスキー場
タングラムスキーサーカス - 上水内郡信濃町大字古海にあるスキー場他複合リゾート施設(斑尾高原タングラム斑尾東急リゾート)
ニセコ東急グラン・ヒラフ（一部）

商業

●﹁東急ハンズ﹂を子会社として設立し、都市型ホームセンターを展開していた。2022年3月31日に全株式をカインズに売却し、同社はグループから離脱した^[5]。 ●﹁東急プラザ﹂シリーズ - 都市型ショッピングセンター。 ●﹁キューズモール﹂シリーズ - モール型ショッピングセンター。旧﹁マーケットパーク﹂シリーズ。2013年 10月9日より﹁地域名＋キューズモール﹂にSC名を統一、今後開発する同様の施設でもこの名称を用いる予定^[6]。 ●みのおキューズモール - 大阪府箕面市にて開発した複合商業施設。旧名﹁箕面マーケットパーク・ヴィソラ﹂。 ●あべのキューズモール - 大阪市阿倍野区に2011年開業。旧名﹁あべのマーケットパーク Q's MALL﹂。 ●あまがさきキューズモール - 兵庫県尼崎市。2012年に東急不動産がキリンホールディングスから取得した。旧名﹁COCOEあまがさき緑遊新都心﹂。 ●もりのみやキューズモールBASE - 大阪市中央区に2015年開業。 ●﹁マーケットスクエア﹂シリーズ - 大型専門店が集まった、パワーセンター型商業施設。 ●マーケットスクエアささしま ●マーケットスクエア川崎イースト ●マーケットスクエア中山寺 ●二子玉川園︵東京都︶ ●多摩川園︵戦後の一時期経営を手掛けた、東京都︶ ●武蔵小杉再開発の事業主体︵神奈川県︶ ●天王寺・阿倍野地区開発︵大阪府︶ ●あべのキューズタウン︵大阪府・共同運営︶ ●タカシマヤタイムズスクエア︵東京都、一部土地建物取得︶ ●﹁プラース^[7]﹂シリーズ - 都心のトレンドエリアに展開する情報発信型商業施設。未利用地を一定期間暫定的に活用する目的で開発。 ●グラッセリア青山 ●ラヴェリア代官山︵旧称・代官山プラース︶ ●ラ・プラース南青山︵2010年3月営業終了^[8]︶ ●﹁COREDO 日本橋﹂- 東急百貨店日本橋店あとに開発したオフィス兼商業施設。三井不動産と東急電鉄との共同ディベロッパー。 ●﹁GENTO YOKOHAMA﹂- 横浜みなとみらい地区にライブハウス﹁横浜BLITZ﹂やシネマコンプレックス﹁109シネマズ﹂などを備えた複合型商業施設を展開。 ●﹁デ・ラ・ファンタジア﹂- 2005年に愛知県名古屋市中村区で開催された﹁愛・地球博﹂の複合娯楽施設および同時にオープンした複合商業施設。 ●東京ドイツ村 - 袖ケ浦市の区画整理事業の一環として、東急不動産等が開発を行った施設︵千葉県︶ ●トツカーナ ●サクラス戸塚 - 2011年3月、東急プラザとペデストリアンデッキにより直結した。 ●二子玉川ライズ ●デックス東京ビーチ - 住商アーバン開発が運営していたが、現在は東急不動産が運営を行なっている。

その他

五百羅漢寺#文化財 - 昭和45年（1970年）東急からもと所有者に返還
イースト・コミュニケーションズ - ケーブルテレビ局。1987年（昭和62年）に東急不動産が分譲住宅のインフラの為に開業したもの
東急スポーツオアシス - フィットネスクラブ「東急スポーツオアシス」の運営。2024年3月31日に全株式をルネサンスに売却し、同社はグループから離脱した^[9]。

グループ会社

兄弟会社

脚注

(一)^ “東急銀座5丁目プロジェクトにロッテ免税店など120店、11階建て2016年春オープン”. 再開発ニュース (2015年5月21日). 2016年3月4日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年9月29日閲覧。 (二)^ “東急不動産、17年冬にも大阪・心斎橋に新商業施設”. 日本経済新聞 (2016年6月7日). 2021年1月13日閲覧。 (三)^ “日本一訪れたい街へ”. 東急電鉄. 2014年12月24日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年9月29日閲覧。 (四)^ “東急不動産の住宅ブランドを﹁BRANZ(ブランズ)﹂に統一”. 東急不動産 (2010年8月4日). 2012年10月14日閲覧。 (五)^ “ホームセンターのカインズ、東急ハンズを買収”. 2021年12月25日閲覧。 (六)^ “商業施設ブランドの強化を目指した取組みモール型ショッピングセンター3施設を﹁キューズモール﹂ブランドに統一”. 東急不動産 (2013年7月1日). 2013年7月7日閲覧。 (七)^ 東急プラースシリーズ︵2010年2月25日時点のアーカイブ︶ (八)^ “﹁ラ・プラース南青山﹂営業終了へ－10年の借用期間満了で”. シブヤ経済新聞 (2010年2月26日). 2013年7月7日閲覧。 (九)^ “ルネサンス、東急スポーツオアシスを完全子会社化”. 日本経済新聞 (2023年8月10日). 2024年4月1日閲覧。

外部リンク

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