統計センター
独立行政法人統計センター(どくりつぎょうせいほうじんとうけいセンター、英: National Statistics Center、略称: NSTAC)は、国勢調査等の統計調査の製表や統計技術の研究等を行う日本の独立行政法人(行政執行法人)。
独立行政法人統計センター | |
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統計センターなどが入っている総務省第2庁舎(東京都新宿区若松町) | |
正式名称 | 独立行政法人統計センター |
日本語名称 | 独立行政法人統計センター |
英語名称 | National Statistics Center |
略称 | NSTAC |
組織形態 | 独立行政法人(行政執行法人) |
本局所在地 |
日本 〒162-8668 東京都新宿区若松町19番1号 総務省第2庁舎 |
法人番号 | 7011105002089 |
予算 | 9,928百万円(2018年度)[1] |
資本金 | 0円(2018年3月31日現在)[2] |
負債 | 30億8272万5646円(2018年3月31日現在)[2] |
人数 |
職員数858人 常勤職員:672人 非常勤職員:186人 (2017年度の、年間平均給与支給人員数)[3] |
理事長 | 佐伯修司[4] |
目的 | 統計の信頼性の確保及び統計技術の向上に資すること |
活動内容 | 国勢調査その他国勢の基本に関する統計調査の製表 |
設立年月日 | 2003年4月1日 |
前身 | 総務省統計センター |
所管 | 総務省 |
関連組織 |
総務省 総務省統計局 |
ウェブサイト | https://www.nstac.go.jp/ |
概要
編集日本の公的統計は、総務省統計局のほか、各府省が所管行政に必要となる統計をそれぞれで作成する機構体系によって整備されており、国際的には分散型統計機構と呼ばれている。公的統計は、調査の企画・設計、実地調査、製表、分析・公表といった過程を通じて作成されており、統計センターは、このうち製表を主たる任務とする専門機関で、総務省統計局所管の国勢調査や消費者物価指数など、日本の基本となる統計の製表を行うほか、各府省や地方公共団体の委託を受けて各種の統計作成を行い、これらの機関の統計整備の支援を担っている。
その他、オンライン調査システム、統計データの提供システムなど政府統計共同利用システムに見られる公的統計の業務基盤・利用基盤の提供の役割を担っているほか、統計作成に係る研究開発や学会参加、開発途上国への技術協力などを行っており、日本の公的統計制度を担う中央機関の一つとされている。
沿革
編集業務の範囲
編集役員
編集理事長、理事3名(うち1名は非常勤)、監事2名(いずれも非常勤)
組織
編集- 経営審議役
- 監査室
- 人材開発室
- 統計データ利活用センター
- 総務部
- 経営企画室
- 人事課
- 財務課
- 厚生管理室
- 統計編成部
- 編成管理室
- 人口統計編成課
- 経済統計編成課
- 企業調査支援課
- 消費統計編成課
- 情報システム部
- システムソリューション課
- 情報システム基盤課
- 共同利用システム課
- 統計技術・提供部
- 統計情報提供課
- 統計データ利活用推進室
- 統計作成支援課
- 技術研究開発課
- 統計情報提供課
コーポレート・コピー
編集人と社会と未来のために
-確かな技術と信頼に応える統計作成-
経営理念
編集・正確な統計の作成(統計をつくる)
・統計データの利活用の推進(統計を活かす)
・公的統計の発展の支援(統計を支える)
の3つの使命の下に、
・弛たゆまぬ技術の向上
・適正な組織運営
の取組を進め、確かな技術と統計の信頼性の確保によって、豊かな社会づくりのための情報基盤の整備と国
民生活の向上に寄与
学術研究機関等との連携
編集- 一橋大学経済研究所社会科学統計情報研究センター
- 神戸大学大学院経済学研究科
- 法政大学日本統計研究所
- 情報・システム研究機構機構本部企画課
- 滋賀大学データサイエンス教育研究センター