長島純
長島 純︵ながしま じゅん[5]、1960年︵昭和35年︶9月30日 - ︶は、日本の航空自衛官、外交官。階級は空将。自衛官出身者としては大塚海夫に続く2人目の特命全権大使として2023年︵令和5年︶9月よりブルキナファソ国駐箚。
長島 純 | |
---|---|
生誕 |
1960年9月 日本 東京都 |
所属組織 | 航空自衛隊 |
軍歴 | 1985 - 2019 |
最終階級 | 空将 |
出身校 |
防衛大学校国際関係学科(1985年) 筑波大学大学院修士課程(1991年) NATO国防大学将官・大使課程(2013年) アジア太平洋安全保障研究センター多国間安全保障協力課程(2015年) |
除隊後 |
住友商事株式会社顧問[1] 中曽根平和研究所研究顧問[2] 日本宇宙安全保障研究所理事[3] 駐ブルキナファソ特命全権大使[4] |
略歴
編集
東京都出身。1979年麻布高等学校卒業。1985年防衛大学校国際関係学科︵本科第29期︶卒業。筑波大学大学院修士課程、NATO国防大学将官・大使課程修了。
主な職歴はベルギー防衛駐在官、航空幕僚監部防衛課防衛調整官、同装備体系課長、統幕首席後方補給官、情報本部情報官。軍備管理・軍縮論の専門家でもある。
2013年8月22日付で航空幕僚監部防衛部長を経て内閣官房の安全保障・危機管理担当内閣審議官として出向︵内閣事務官兼空将補︶[6]。2014年1月より、兼国家安全保障局担当内閣官房副長官補付内閣審議官[7]。
2015年8月、内閣官房出向を終了し航空教育集団司令部幕僚長へ異動。2016年12月、空将に昇任、航空自衛隊幹部学校長。2019年8月23日、退官。
年譜
編集- 1979年(昭和54年)3月:麻布高等学校卒業
- 1985年(昭和60年)3月:防衛大学校国際関係学科卒業(第29期)、航空自衛隊入隊(幹候75期)
- 1994年(平成6年) :神谷不二賞受賞(「弾道ミサイルの拡散問題と東アジアの安全保障」)[3]
- 1999年(平成11年)7月:2等空佐に昇任
- 2001年(平成13年)9月:航空中央業務隊付
- 2004年(平成16年)
- 1月:1等空佐に昇任
- 6月:外務省在ベルギー日本国大使館一等書記官兼防衛駐在官(NATO、EU連絡官)
- 2006年(平成18年)1月:外務省在ベルギー日本国大使館参事官兼防衛駐在官(NATO、EU連絡官)
- 2007年(平成19年)7月:航空幕僚監部防衛部防衛課防衛調整官
- 2008年(平成20年)12月1日:航空幕僚監部防衛部装備体系課長[8]
- 2010年(平成22年)7月26日:空将補に昇任、統合幕僚監部首席後方補給官[9]
- 2011年(平成23年)12月1日:情報本部情報官[10]
- 2013年(平成25年):NATO国防大学将官・大使課程[3]
- 2014年(平成26年)1月7日:国家安全保障局併任[13]
- 2015年(平成27年):アジア太平洋安全保障研究センター多国間安全保障協力課程[3]
- 2016年(平成28年)12月22日:空将に昇任。航空自衛隊幹部学校長 兼目黒基地司令[17]
- 2019年(令和元年)
- 2021年(令和3年)10月:防衛大学校総合安全保障研究科非常勤講師[20]
- 2022年(令和4年):日本宇宙安全保障研究所理事[3]
- 9月:NSBT(日本安全保障ビジネス&テクノロジーズ)シニア・ストラテジスト[20]
- 2023年(令和5年)9月27日:駐ブルキナファソ特命全権大使[4]
脚注
編集
(一)^ 自衛隊法第65条の11第5項の規定に基づく自衛隊員の再就職 状況の報告︵令和元年10月1日~同年12月31日分︶
(二)^ 長島純研究顧問による宇宙サイバーと先端技術研究会コメンタリーNo.1﹁領域横断の安全保障を考えるー多様性と多角的視点の構築をー﹂を掲載しました。2020年8月24日、2020年12月10日閲覧
(三)^ abcde研究顧問 長島 純︵ながしま じゅん︶ NAGASHIMA Jun中曽根平和研究所
(四)^ ab人事、外務省日本経済新聞2023年9月22日 22:17
(五)^ 防衛駐在官︵ベルギー︶として活躍する自衛官の声
(六)^ “首相、危機対応で自衛隊幹部起用 内閣官房へ出向”. 共同通信社. 47NEWS. (2013年8月9日). オリジナルの2013年8月13日時点におけるアーカイブ。 2013年8月10日閲覧。
(七)^ ﹁人事、内閣官房 ﹂ 日本経済新聞 2014/1/7
(八)^ ﹃官報﹄号外 第284号︵平成20年12月25日︶
(九)^ ﹃官報﹄号外 第171号︵平成22年8月16日︶
(十)^ ﹃官報﹄号外 第6号︵平成24年1月11日︶
(11)^ ﹃官報﹄号外 第201号︵平成25年9月13日︶
(12)^ ﹃官報﹄本紙 第6118号︵平成25年8月27日︶
(13)^ ﹃官報﹄本紙 第6210号︵平成26年1月17日︶
(14)^ ﹃官報﹄本紙 第6515号︵平成27年4月16日︶
(15)^ ﹃官報﹄本紙 第6594号︵平成27年8月12日︶
(16)^ 防衛省発令︵将補人事︶
(17)^ 防衛省発令︵将人事︶
(18)^ 防衛省発令︵将人事︶
(19)^ 自衛隊法第65条の11第6項の規定に基づく自衛隊員の再就職状況の公表について内 閣 官 房 防 衛 省
(20)^ ab著者・研究員紹介 - 長島 純笹川平和財団
参考文献
編集- 防衛年鑑2010(ISBN 978-4-938468-31-6)
- 防衛省人事発令(将補人事2011~2015)