共同通信社
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種類 | 一般社団法人 |
---|---|
本社所在地 |
![]() 東新橋1丁目7番1号 汐留メディアタワー内[1] |
設立 | 1945年(昭和20年)11月1日[1] |
業種 | メディア |
法人番号 | 4010405008740 |
代表者 | 代表理事社長 水谷亨[1] |
純資産 |
1380億7800万円 (2021年3月31日現在)[2] |
総資産 |
1486億2200万円 (2021年3月31日現在)[2] |
従業員数 |
1,621人 (2022年4月1日現在) |
主要部門 |
編集局 放送局 国際報道局 ビジュアル報道局 |
主要子会社 |
株式会社共同通信社 共同通信デジタル 共同通信イメージズ 共同通信PRワイヤー |
外部リンク |
www |
傘下には総合コンサルティング企業の株式会社共同通信社(KK共同)、 共同通信デジタル、共同通信イメージズなどがある。
事業内容
編集加盟社への記事配信
編集加盟社へのデータベースサービス
編集プロ野球、公営競技などの過去のデータなどを配信するデータベースを提供している。
その他のニュース配信
編集- 船舶向け配信
日本付近だけでなく世界の海を航行する船舶に対し、主に短波を利用してニュース等を配信する。ニュースは紙面の形をとったファックス新聞で正式名称は「共同ニュース」という。また、海事関係者向け新聞「海運水産ニュース」、海上保安庁から情報提供された「日本航行警報」、お知らせとして「全漁連だより」、「気仙沼本吉地方だより」(気仙沼水産問題研究会編集、2023年3月末終了)など配信している。送られた紙面は船内で掲示板に貼られて閲覧に供される。本来は契約向けではあるが、ラジオファクシミリの性質上、スクランブルなどはかけられていないため、設備があれば誰でも受信することができる。鹿児島県漁業無線局に送信所を設置している。
時間 (JST) | 主な配信内容 | 備考 |
---|---|---|
00:00〜 | 朝刊(ニュース、スポーツ、航行警報) | 最新
「ファックスだより」は日曜配信 |
03:25〜04:10 | インド洋海域海況情報 | 毎月4・14・24日 |
南大西洋海域海況情報、北大西洋海域海況情報 | ||
05:00〜 | 日本航行警報、船員だより | |
08:00〜 | 朝刊
海運水産ニュース |
当日配信分
前日配信分(日曜の配信は無し) |
11:00〜 | 夕刊 | 前日配信分(日曜のみ) |
12:00〜 | 朝刊 | 当日配信分 |
13:55〜14:40 | 北太平洋南東部海域海況情報 | 毎月4・14・24日 |
北太平洋北部海域海況情報 | 5月〜7月の毎月4・14・24日 | |
南東太平洋海域海況情報、南西太平洋海域海況情報 | 毎月4・14・24日 | |
16:10〜 | 英字新聞「KYODO NEWS」 | |
16:45〜 | 夕刊、海運水産ニュース、お知らせ | |
19:00〜 | ふるさと通信 | 日曜配信 |
19:20〜 | 朝刊 | 再放送 |
20:30〜 | 日本航行警報 | |
21:00〜 | 英字新聞「KYODO NEWS」 | 再放送 |
23:00〜 | 海運水産ニュース | 再放送 |
※配信内容によって、送信終了時間が変動する。 |
- デジタルサイネージ等
デジタル技術の進歩により、デジタルサイネージを運営する会社へのニュース配信の提案企画やネット配信専門の制作プロダクションへのニュース配信を行なっている。[4]
歴史
編集- 1901年(明治34年) 日本広告株式会社および電報通信社が創立される。詳細は「通信社の歴史#「電通」誕生」および「光永星郎#生涯」を参照
- 1906年(明治39年) 電報通信社を改組して株式会社日本電報通信社が創立される。
- 1907年(明治40年) 日本広告株式会社と株式会社日本電報通信社が合併する。
- 1914年(大正3年) 国際通信社と東方通信社が発足する。詳細は「通信社の歴史#「国際」と「東方」」を参照・1926年︵大正15年︶ 国際通信社と東方通信社が合併して日本新聞連合社が発足する。後に新聞連合社に改称される。 ・1936年︵昭和11年︶ 新聞連合社の解散を受け、社団法人同盟通信社が発足する。同盟通信社の広告事業部門は日本電報通信社が、日本電報通信社の通信事業部門は同盟通信社が引き継ぐ。・1945年︵昭和20年︶9月、連合国軍最高司令官総司令部から国策機関と見られていた同盟通信社の存続が危ぶまれたため、毎日新聞社の 高田元三郎が、朝日新聞の千葉雄次郎、読売新聞の高橋雄豹、電通の上田碩三と新通信社の基本方針を協議して、共同通信社発足の準備を進める[5]。 ●1945年︵昭和20年︶11月1日 同盟通信社の解散を受け、加盟新聞社及び社団法人日本放送協会︵現・NHK︶の出資により社団法人共同通信社が設立される。 同時に時事通信社も株式会社として発足。共同・時事の両社共東京・日比谷公園の市政会館に本社を置いた。旧同盟通信社の株価情報などを提供していた商業通信部門と﹃世界週報﹄などの出版業務を時事通信社に、報道部門を共同通信社に分割した。詳細は「通信社の歴史#時事通信社」および「時事通信社#歴史」を参照「日本放送協会の沿革#社団法人時代」も参照さらに同盟通信設立時の事情から、共同・時事の両社が広告代理専業になっていた電通の大株主となる。 ・1949年︵昭和24年︶ 時事通信社との紳士協定が崩れ、競合関係に入る。 ・1952年︵昭和27年︶ 朝日新聞社、毎日新聞社、読売新聞社が脱退、契約社に移行。詳細は「通信社の歴史#共同通信社」を参照
- 1966年(昭和41年)港区赤坂葵町(現虎ノ門)に共同通信会館竣工。本社を移転。・1968年︵昭和43年︶ 国際新聞電気通信評議会に加入する。 ・1972年︵昭和47年︶ 株式会社共同通信社︵KK共同︶が設立される。 ・1988年︵昭和63年︶ NTT、NECと共同で国内初の光ファイバーによる全都道府県へのデジタル通信網を構築し、1時間以上を要したカラー写真の送信が8分で可能となる。 ・2003年︵平成15年︶7月 共同通信社新本社ビルと汐留メディアタワーが竣工。共同通信会館は賃貸ビルとなる。「汐留#地区内の施設・名所」および「汐留メディアタワー#テナント」も参照
- 2005年(平成17年) 日本テレビが契約打ち切り。詳細は「通信社の歴史#合併説」を参照・2006年︵平成18年︶9月1日に平壌︵朝鮮民主主義人民共和国︶に支局を開設。日本メディアとしてはしんぶん赤旗︵撤退︶・朝鮮新報に続いて3例目。同時期に同様の話があったNHKは実現に至っていない。当初は現地人記者︵朝鮮中央通信から出向︶のみを採用。 ・2007年︵平成19年︶中央区佃に研修・交流センター竣工。 ・2009年︵平成21年︶ ●11月 毎日新聞社と共同通信社が提携で合意する。[6] ●12月 共同通信社が﹁毎日が共同加盟各紙から個別に地域のニュース・情報等を受ける﹂と発表したことに対し、複数の加盟紙が﹁事実と違う﹂と反発したことを受けて、共同通信社は﹁発表内容に誤りがあった﹂と陳謝し、社長らの処分を決定する[7][8][9]。 ・2010年︵平成22年︶4月 毎日新聞社が社団共同に再加盟し、旧法社団法人から一般社団法人に移行する。 ・2011年︵平成23年︶ ●4月 株式会社共同通信デジタル が設立される。 ●11月 海外の日系企業向けに経済ニュースの配信を行うNNAの株をフィスコから購入して子会社とする。詳細は「NNA (企業)#沿革」を参照
セクション
編集本社
編集
- 編集局
- ニュースセンター
- 整理部
- 論説委員室
- 編集委員室
- 総合選挙センター
- 予定センター
- スポーツ企画室
- 特別報道室
- 生活報道部
- 政治部
- 経済部
- 経済データ部
- 社会部
- 地域報道部
- 運動部
- スポーツ特信部
- スポーツデータ部
- 科学部
- 文化部
- 東京エンタメ取材チーム
- 囲碁・将棋チーム
- 外信部
- デジタル編集部
- 編集庶務部
- 編集連絡部
- 調査部
- AIサイバー報道チーム
- 国際局
- 海外部
- 多言語サービス室
- 紙面サービス室
- 放送報道局
- 放送事業部
- デジタル推進局
- デジタルサービス部
- デジタル事業部
- メディアラボ
- ビジュアル報道局
- 写真部
- 映像音声部
- グラフィックス部
- イラスト室
- 写真データ部
- 情報技術局
- ソリューショングループ
- オペレーショングループ
支社
編集支局
編集海外総支局・通信員
編集
アジア
- 中国総局
- 上海支局
- 広州支局
- 香港支局
- 台北支局
- ウランバートル支局
- 平壌支局
- ソウル支局
- バンコク支局
- マニラ支局
- ジャカルタ支局
- ハノイ支局
- プノンペン支局
- シンガポール支局
- ヤンゴン支局
- ニューデリー支局
- イスラマバード支局
- カブール支局
オセアニア
- シドニー支局
中東
アフリカ
- ナイロビ支局
北米
南米
- サンパウロ支局
欧州
海外通信員(10カ所)
契約メディア
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契約社との関係
編集その他
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記者ハンドブック
編集共同通信社では1956年から記事に使用する用語や漢字などを定めた「記者ハンドブック」を出版しており、多くの新聞社もこのハンドブックに従って記事を校閲している[14]。
連載企画
編集- 『地球人間模様』は「@コリア」「@その他地域」「@アメリカ」「@チャイナ」「@LOVE」と5週を1クールとし、「今を生きる」人間模様を描いている。地域ごとに主人公やテーマを立ててある。
- 『原発の不都合な真実』は「地球温暖化防止」「安定供給」「安い発電コスト」など、巷で言われる原発の利便性についてその真偽の程を第一線の記者が解説している。
- 『アリラン物語』は、植民地時代の朝鮮で作られた伝説の映画のタイトルでもある「アリラン」をめぐる物語を日韓両国で取材して紹介している。
チャイム
編集ニュース番組で報道局フロアなどから放送している際に、「ピーピポピポピポ」と裏で音が流れる場合がある。これは、ニュースの第一報(「番外」のほか、その喚起音から「ピーコ」[15] と呼ばれている)のほか、新聞社・放送局など各メディアへのお知らせが共同通信社から送られるときの注意アナウンスである[16]。重大ニュースの一報では、この「お知らせ」が「キーンコーンカーンコーン」といった、学校のチャイム風(ウェストミンスターの鐘)のものになり新聞社が号外を発行するニュースであれば、この「フラッシュ」で配信アナウンスされる。
所属記者
編集以上各氏らが『世界』の常連執筆者となっている。
- 永井晴二 大阪支社専属競馬ライター。元スポーツニッポン大阪本社競馬記者。現在は西日本地区の地方紙の競馬記事出稿と、ラジオNIKKEI第2放送『中央競馬実況中継WEST』の土曜日第1部(午前中の部)レギュラー解説者。
歴代共同通信社代表
編集理事長
1949年の第29回理事会にて理事長制の廃止に関する定款変更承認される。同年第10回社員総会、第30・31回理事会にて理事会長、専務理事、常務理事制になる。
- 理事会長[25]
- 小田嶋定吉(日本経済新聞社社長):1949年 - 1952年
- 阿部謙夫(北海道新聞社社長):1952年 - 1956年
- 与良ヱ(中日新聞社社長):1956年 - 1958年、1966年 - 1968年
- 野村秀雄(日本放送協会会長):1958年 - 1959年
- 弘中伝二(西日本新聞社社長):1959年 - 1961年
- 萬直次(日本経済新聞社社長):1961年 - 1966年
- 前田義徳(日本放送協会会長):1968年 - 1972年
- 西村二郎(新潟日報社会長):1972年 - 1974年
- 三浦秀文(中日新聞社会長):1974年 - 1977年
- 上関敏夫(北海道新聞社社長):1977年 - 1980年
- 加藤巳一郎(中日新聞社社長):1980年 - 1987年
- 渡辺喜久雄(北海道新聞社社長):1987年 - 1990年
- 青木秀(西日本新聞社社長):1990年 - 1998年
- 大島宏彦(中日新聞社社長):1998年 - 2004年
- 多田昭重(西日本新聞社):2004年 -
- 副会長
- 専務理事
- 常務理事
1966年3月3日に開かれた臨時社員総会、第203回理事会にて岩本専務理事の辞任と共同通信社へ社長制の新設と新社屋への移転に伴う定款の一部変更を承認された。
配信先の報道機関
編集共同通信社がニュースを配信している国内の報道機関は次の通り[33]。
加盟社(共同通信の運営に出資)
編集- NHK - ただしNHKは独自取材の割合が高く、共同通信配信のニュースは補足的にしか使われない。「NHKニュース#全体概要」も参照
- 北海道新聞
- 室蘭民報
- 東奥日報
- デーリー東北
- 秋田魁新報
- 山形新聞
- 岩手日報
- 河北新報
- 福島民報
- 福島民友
- 下野新聞
- 茨城新聞
- 上毛新聞
- 千葉日報
- 神奈川新聞
- 埼玉新聞
- 日本経済新聞
- 産経新聞[注釈 2]
- 夕刊フジ
- ジャパンタイムズ
- ニューヨーク・タイムズ[注釈 3]
- 毎日新聞
- スポーツニッポン
- スポーツ報知
- 日刊スポーツ
- サンケイスポーツ
- 東京新聞
- 東京中日スポーツ
- 山梨日日新聞
- 信濃毎日新聞
- 新潟日報
- 静岡新聞
- 中日新聞
- 中日スポーツ
- 中部経済新聞
- 伊勢新聞
- 岐阜新聞
- 北日本新聞
- 富山新聞
- 北國新聞
- 北陸中日新聞
- 福井新聞
- 日刊県民福井
- 京都新聞
- 奈良新聞
- 神戸新聞
- デイリースポーツ
- 山陽新聞
- 中国新聞
- 日本海新聞
- 山陰中央新報
- 四国新聞
- 愛媛新聞
- 徳島新聞
- 高知新聞
- 西日本新聞
- 大分合同新聞
- 宮崎日日新聞
- 長崎新聞
- 佐賀新聞
- 熊本日日新聞
- 南日本新聞
- 沖縄タイムス
- 琉球新報
契約社発行新聞
編集契約民間放送局
編集- 北海道放送
- エフエム北海道
- 東北放送
- エフエム仙台
- 仙台放送[注釈 6]
- 青森放送
- 青森テレビ
- 秋田放送
- 秋田テレビ
- エフエム秋田
- 山形放送[注釈 7]
- さくらんぼテレビジョン
- IBC岩手放送
- エフエム岩手
- ラジオ福島
- 栃木放送
- とちぎテレビ
- LuckyFM茨城放送
- 群馬テレビ
- エフエム群馬
- 千葉テレビ放送
- ベイエフエム
- テレビ神奈川
- 横浜エフエム放送
- テレビ埼玉
- エフエムナックファイブ
- フジテレビジョン[注釈 8]
- TBSテレビ・TBS・JNN NEWS DIG[注釈 9]
- ニッポン放送
- 文化放送
- テレビ朝日[注釈 10]
- テレビ東京[注釈 11]
- エフエム東京[注釈 12]
- J-WAVE
- 東京メトロポリタンテレビジョン(TOKYO MX)
- InterFM897
- WOWOW
- 日本BS放送(BS11)
- BSよしもと
- 日経ラジオ社(ラジオNIKKEI)
- 山梨放送[注釈 13]
- エフエム富士
- 信越放送
- 長野エフエム放送
- 新潟放送
- CBCテレビ[注釈 14]
- 東海テレビ放送[注釈 15]
- 中京テレビ放送
- テレビ愛知
- エフエム愛知
- 名古屋テレビ放送
- ZIP-FM
- 三重エフエム放送
- 三重テレビ放送
- 静岡放送[注釈 16]
- 静岡エフエム放送(K-MIX)
- 岐阜放送[注釈 17]
- 北日本放送
- 富山エフエム放送
- 北陸放送
- テレビ金沢
- エフエム石川
- 毎日放送[注釈 18]
- 朝日放送テレビ
- 朝日放送ラジオ[注釈 19]
- 大阪放送[注釈 20]
- 関西テレビ放送
- エフエム大阪
- テレビ大阪
- FM802
- KBS京都
- エフエム京都
- びわ湖放送
- エフエム滋賀
- 奈良テレビ放送
- 和歌山放送
- テレビ和歌山
- ラジオ関西[注釈 21]
- サンテレビジョン
- RSK山陽放送[注釈 22]
- 岡山放送
- 中国放送
- 広島エフエム放送
- 広島ホームテレビ
- テレビ新広島
- 西日本放送
- 南海放送[注釈 23]
- 高知放送
- RKB毎日放送
- 九州朝日放送
- テレビ西日本
- 福岡放送
- TVQ九州放送
- エフエム福岡
- ラブエフエム国際放送
- CROSS FM[注釈 24]
- エフエム大分
- エフエム長崎
- テレビ長崎
- エフエム熊本
- 南日本放送
- 鹿児島テレビ放送
- エフエム鹿児島
- 琉球放送[注釈 25]
- エフエム沖縄(旧・極東放送)
- ラジオ沖縄
- 琉球朝日放送[注釈 26]
エヌ・エヌ・エー発行の媒体
編集過去の加盟社
編集過去の加盟社発行媒体
編集- 大阪日日新聞(新日本海新聞社) - 2023年7月31日限りで休刊
- 道新スポーツ(北海道新聞社)- 2022年11月30日限りで紙版休刊、電子媒体『DOSHIN SPORTS』に移行
- 西日本スポーツ(西日本新聞社) - 2023年3月31日限りで紙版休刊、電子媒体『西スポWeb OTTO!』に移行
過去の契約社
編集グループ企業
編集一般社団法人共同通信社を中心に共同通信グループを構成している[34]。
共同通信社本体は加盟社・契約社からの負担金(社費)で運営されている公益法人であり、収益事業に制限があることから、「一般社団法人共同通信社の出資」で一般企業を設立し各種収益事業を行っている。
種類 | 株式会社 |
---|---|
本社所在地 |
105-7208[35] 東京都港区東新橋1丁目7番1号 汐留メディアタワー8階[35][36] |
設立 | 1972年(昭和47年)8月1日[35] |
業種 | 情報・通信業 |
法人番号 | 9010401008260 |
代表者 | 代表取締役 三土正司 |
資本金 | 1億円[35] |
純利益 | 6845万1000円(2010年3月期) |
純資産 | 5億9516万4000円(2010年3月期) |
総資産 |
28億4454万2000円 (2010年3月31日時点) |
決算期 | 3月末日 |
外部リンク | https://www.kyodo.co.jp/ |
不祥事・疑義が持たれた報道等
編集誤報
編集当事者と見解が対立した報道
編集批判
編集報道姿勢に対するOBの批判
編集- 元共同通信記者の黒田勝弘は、主要メディアである共同通信の無記名記事を通信社として配布していることを無責任と批判した。また、北朝鮮による日本人拉致問題が主流メディアで報道されなかった背景のひとつとして、社会主義へのシンパシーや贖罪意識の影響を受けていた、共同通信の北朝鮮に甘い報道姿勢を挙げている[106]。
H3ロケット打ち上げ中止に関する記者会見における批判
編集不祥事
編集人事部長による女子学生へのセクシャルハラスメント
編集パソコン遠隔操作事件取材における不正接続疑い
編集記者による患者データ横流し
編集報酬に基づく医療記事の配信疑惑
編集取材を断った一般家庭の門を蹴飛ばす
編集加計学園に関する不適切な取材
編集- 2018年6月12日、加計学園問題に関して学校法人「加計学園」の事務局長が愛媛県幹部と5月31日に面会した際、非公開の会議室内に録音状態のICレコーダーを置く不適切な取材をしたとして、同社大阪支社編集局社会部記者をけん責の懲戒処分、松山支局記者を厳重注意処分としたと発表した。また、愛媛県に謝罪を行った[131]。
ネット記事の無断差し替え
編集熱海市の土石流現場での民家立ち入り
編集元支局長による着服
編集- 2023年12月8日、共同通信社ソウル支局長を務めた現外信部次長2人が支局長時代に不正な会計処理をし、計約6千万円を私的に流用していたとして懲戒解雇し、発表した。また、当時の外信部長ら4人も懲戒処分にするほか、水谷社長ら役員と元役員5人は報酬を一部返上する[135]。
受賞
編集日本記者クラブ賞
編集脚注
編集注釈
編集- ^ DHCテレビジョン(旧・シアターテレビジョン)の場合、『真相深入り!虎ノ門ニュース』を立ち上げるにあたって共同通信会館1階にサテライトスタジオを設けるなどの提携を行った。その後親会社のDHCが契約社のCROSS FMを買収したため、現在は共同通信配信の記事は建前上CROSS FM東京支社を通じて調達しているが、スタッフロールでは引き続き共同通信から直接ニュース素材の提供を受けると表示されている。「虎ノ門ニュース#スタッフ」および「CROSS FM#資本構成」も参照
- ^ 1970年から1987年までサンスポ・夕刊フジが分社化されていた名残で、現在でも産業経済新聞社は3社分の加盟料を支払って産経新聞・サンスポ・夕刊フジを別々に加盟させている。
- ^ 日本ではジャパンタイムズ社が2部構成で発行している。なお以前は朝日新聞社が2部構成で発行した時代や、毎日新聞社が印刷を請け負っていた時代もあった。詳細は「ジャパンタイムズ#概要」および「ヘラルド朝日#概要」を参照・^ 国内ニュースは東京発の沖縄関連記事に限り、産経新聞東京本社から供給を受けている。 ・^ 共同側は契約がある旨を公式HPに掲載していないが、一般ニュース面の国際ニュースに限り、﹁︻共同︼﹂のクレジットを付けた記事が存在する。 ・^ フジ・メディア・ホールディングスの連結子会社としてフジテレビのバックアップ機能を有する。 ・^ 同社は親会社の山形新聞社を通じてすべての配信記事を参照できる。 ・^ 同一持株会社傘下で報道部門を一体化しているBSフジもフジテレビから供給を受ける。なおフジテレビ系列で共同通信と個別に契約していない局は、FNN経由でフジテレビから供給を受ける。 ・^ 地上波・衛星波テレビ向けのニュース配信はTBSテレビ、電子媒体の運営およびJNN・JRN加盟局へのニュース配信はTBS・JNN NEWS DIGが担当。同一持株会社傘下で報道部門を一体化しているTBSラジオ、BS-TBSもTBSテレビから供給を受ける。なおTBS系列で共同通信と個別に契約していない局は、JNN経由でTBS・JNN NEWS DIGもしくは開局時に後援を受けた加盟新聞社から供給を受ける。 ・^ 同一持株会社傘下で報道部門を一体化しているBS朝日もテレビ朝日から供給を受ける。なおテレビ朝日系列で共同通信と個別に契約していない局は、ANN経由でテレビ朝日から供給を受ける。 ・^ 同一持株会社傘下で報道部門を一体化しているBSテレ東もテレビ東京から供給を受ける。 ・^ JFNもエフエム東京から供給を受ける。またJFN系列で共同通信と個別に契約していない局は、JFN経由でエフエム東京から供給を受ける。 ・^ 同社は報道部門を山梨日日新聞社と一体化しており、事実上の加盟社としてすべての配信記事を参照できる。 ・^ 同一持株会社傘下で報道部門を一体化しているCBCラジオもCBCテレビから供給を受ける。 ・^ 本社を共同使用している東海ラジオ放送も東海テレビから供給を受ける。 ・^ 同社は報道部門を静岡新聞社と一体化しており、事実上の加盟社としてすべての配信記事を参照できる。 ・^ 本社以外は岐阜新聞と取材拠点を共通化しており、事実上の加盟社としてすべての配信記事を参照できる。詳細は「NEWSぎふチャン」および「岐阜新聞#岐阜放送(ぎふチャン)」を参照・^ 2021年3月まではテレビとラジオの報道部門が別々になっており、毎日放送は2社分の契約料を払ってそれぞれ供給を受けていた。同年4月以降同一持株会社傘下となったMBSラジオは同社から供給を受ける形に変更された。 ・^ 持株会社制への移行に伴い、事業会社2社がそれぞれ契約料を払って別々に供給を受ける体制に変更された。 ・^ 元親会社の産経新聞大阪本社からも供給を受ける。 ・^ 同社は親会社の神戸新聞社を通じてすべての配信記事を参照できる。 ・^ 同社は親会社の山陽新聞社を通じてすべての配信記事を参照できる。また、ラジオの全国ニュースについては従来山陽新聞の協力だったが、2024年4月改編からパートナーをTBS・JNN NEWS DIGに変更している。 ・^ 日本テレビとNNNは当社の東京支社から供給を受ける形となっている。当社東京支社は東京・汐留の日テレ本社内にある。また本社が近隣にある加盟社の愛媛新聞を通じてすべての記事を参照することも可能である。 ・^ DHCテレビジョンは建前上、当社の東京支社から供給を受ける形となっていた。 ・^ 業務提携先の琉球朝日放送についても当社が契約料を負担している。 ・^ 琉球放送が2社分の契約料を支払って別々に契約している。 ・^ 例えば2016年現在、47NEWSのホームページの記事は、ノアドット株式会社が運営・提供する記事表示サービスのドメイン名http://this.kiji.is/で始まるアドレスへ飛ばされる[39]。 ・^ ﹁H3ロケット試験機1号機に関する記者会見﹂。当該の質疑応答箇所は30分58秒前後より。
出典
編集![](http://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/2/24/Wikinews-logo.svg/16px-Wikinews-logo.svg.png)
関連項目
編集外部リンク
編集- 一般社団法人 共同通信社
- 株式会社共同通信社 - 株式会社共同通信社の情報ポータルサイト
- (社)共同通信社『共同通信社60年史 : 1995-2005』(2007.04)