LINEヤフー
本社が入る東京ガーデンテラス紀尾井町 紀尾井タワー | |
種類 | 株式会社 |
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機関設計 | 監査等委員会設置会社 |
市場情報 | |
略称 | LY |
本社所在地 |
日本 〒102-8282 東京都千代田区紀尾井町1番3号 東京ガーデンテラス紀尾井町 紀尾井タワー 北緯35度40分47.2秒 東経139度44分17.5秒 / 北緯35.679778度 東経139.738194度座標: 北緯35度40分47.2秒 東経139度44分17.5秒 / 北緯35.679778度 東経139.738194度 |
設立 |
1996年(平成8年)1月31日 (ヤフー株式会社) |
業種 | 情報・通信業 |
法人番号 | 4010401039979 |
事業内容 | グループ会社の経営管理、ならびにそれに付随する業務 |
代表者 |
川邊健太郎(代表取締役会長) 出澤剛(代表取締役社長CEO) |
資本金 |
2470億9400万円 (2023年3月期)[1] |
発行済株式総数 |
76億3350万1686株 (2023年3月31日現在)[1] |
売上高 |
連結:1兆6723億77百万円 (2023年3月期)[1] |
営業利益 |
連結:3145億33百万円 (2023年3月期)[1] |
純利益 |
連結:1891億63百万円 (2023年3月期)[1] |
純資産 |
連結:3兆3179億00百万円 (2023年3月期)[1] |
総資産 |
連結:8兆5887億22百万円 (2023年3月期)[1] |
従業員数 |
連結:2万8385人 (2023年3月31日現在)[2] |
決算期 | 3月31日 |
会計監査人 | 有限責任監査法人トーマツ |
主要株主 |
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主要子会社 | |
外部リンク |
www |
概要
編集沿革
編集株式
編集重複上場
編集株価1億円を突破
編集ソフトバンクとの関係
編集LINEとの経営統合
編集事件・不祥事・問題
編集Yahoo! BB顧客情報漏洩事件
編集国民生活センターADRに協力拒否
編集2009年(平成21年)8月 - 当初年会費無料だった「Yahoo! JAPAN ETCカード」を一方的に有料化したことから消費者紛争が発生、カード会員の一人が国民生活センターにADRを申請したがヤフーがセンター側の出頭要請に応じなかった(手続を拒否した)ため、国民生活センターに公表された[58]。
ステルスマーケティング
編集TRILLにおける著作権侵害
編集2016年秋に、DeNAのヘルスケア情報キュレーションサイト(まとめサイト)「WELQ」が、不適切な内容や不適切な引用で問題になり、他社のキュレーションサイトにも厳しい目が向けられるようになった。ヤフーは10月、「TRILL(トリル)」で記事の画像が他サイトから無断で転用されていたとして、外部ライターに外注した記事を全て削除した[61]。
Yahoo!ショッピングにおける不正表示
編集2017年6月28日付の朝日新聞朝刊は、 通販サイト「Yahoo!ショッピング」が、出店者が広告料を多く払う商品を商品検索結果の一つ「売れている順」の最上部にくるように優遇しながら、「広告」と表示していないと報じた[62]。この問題で消費者庁から「広告の表記としては不十分」と指摘されたことも判明している[63]。
偽Yahoo! JAPAN事件
編集公正取引委員会による調査
編集公正取引委員会はニュースコンテンツ配信分野に関する実態調査報告書[64]において、ヤフーと提携メディアとの軋轢を取り上げ[65]、「ヤフーが著しく不利益な要請等を行ってもこれを受け入れざるを得ない場合があると考えられる」と記載した、これについて公正取引委員会の担当者は「読者が質の高いニュースを読むことができなくなる」という問題意識を基に調査を行ったとしている[66]。
セキュリティー問題
編集提携メディアのランク付け
編集コメント欄の一方的な閉鎖
編集2022年5月頃から東スポ、NEWSポストセブン、週刊女性PRIMEのYahoo!ニュース#コメント機能を一方的に閉鎖したが理由については回答を拒否した[73]。
カノニカルタグ
編集自社の記事にはカノニカルタグという元記事であることを示すタグをつけるが、ヤフーは他社の配信記事であるにもかかわらずカノニカルタグをつけている[73]。
情報操作疑惑
編集2018年に会長である川邊の元恋人の結婚報道が出た際は川邊が編集部に要求してヤフートピックスから外させたと報道された[73]。
関連企業・団体
編集親会社
編集Aホールディングス株式会社 - 旧LINE(初代)
国内グループ会社
編集
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- 株式会社出前館【東証スタンダード・2484】(LINEヤフー 35.8%)
Zホールディングス中間株式会社 - 下記子会社を統括する中間持株会社
- 株式会社ZOZO【東証プライム・3092】(ZHD中間 51.0%)
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Zフィナンシャル株式会社 - 国内金融事業の統括
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Z Venture Capital株式会社 - ベンチャー企業を対象とした投資ファンドの運営
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アスクル株式会社【東証プライム・2678】(LINEヤフー 44.9%)
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海外グループ会社
編集Z中間グローバル株式会社 - 旧LINE(2代)。海外事業の統括
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LINE Xnesis株式会社(Z中間グローバル 92.4%)
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LINE Plus Corporation(Z中間グローバル 100.0%)
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IPX Corporation(Z中間グローバル 70.0%)
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LINE Financial Plus Corporation - 海外金融事業の統括
LINE Financial. Asia Corporation Limited(LINE Financial Plus Corp. 100.0%)
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持分法適用会社
編集
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過去の関連企業・団体
編集合併
編集他社との合併
編集- 株式会社インテージ・インタラクティブ - 2010年4月1日、同社親会社であるインテージに吸収合併
- ジクシーズ株式会社 - 2015年4月1日、グリーに吸収合併
- JWord株式会社(後のGMOインサイト)- 2017年7月1日、GMOソリューションパートナーと統合
- OYO TECHNOLOGY&HOSPITALITY JAPAN株式会社 - 2020年7月31日付で、OYO Hotels Japan合同会社と共に、OYO Japan合同会社(現:Tabist株式会社)へ合併[76][77]