OpenStreet

オープンストリート株式会社
Open Street Inc.
種類	株式会社
市場情報	非上場
本社所在地	日本; 〒105-7529; 東京都港区海岸1-7-1; 東京ポートシティ竹芝オフィスタワー35階
設立	2016年11月1日
業種	サービス業
法人番号	2010401128057
事業内容	シェアリングシステムの開発・運用ならびにシステム提供
代表者	代表取締役社長　大坂宗弘
資本金	1億円
売上高	19億4841万2000円; （2023年3月期）
営業利益	▲11億1553万8000円; （2023年3月期）
経常利益	▲11億2429万円; （2023年3月期）
純利益	▲11億3251万6000円; （2023年3月期）
純資産	25億4066万9000円; （2023年3月期）
総資産	32億0791万2000円; （2023年3月期）
決算期	3月
主要株主	ソフトバンク株式会社; Zホールディングス株式会社; SBIインベストメント株式会社; ENEOSホールディングス株式会社; 双日株式会社; 東日本旅客鉄道株式会社
外部リンク	https://www.openstreet.co.jp/
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オープンストリート株式会社（英語: OpenStreet）は、モビリティシェアサービスおよびIoTデバイスの開発、提供を行うスタートアップ企業である。

概要

ソフトバンクが2011年から実施している新規事業提案制度﹁ソフトバンクイノベンチャー﹂で提案され、社内ベンチャーとして設立された。 2016年11月10日よりパートナー企業︵サイクルベースあさひ、シナネンサイクル、JTBパブリッシング等︶と連携して自転車シェアリングシステム﹁HELLO CYCLING︵ハローサイクリング︶﹂およびスクーターシェアリングシステム﹁HELLO MOBILITY︵ハローモビリティ︶﹂を展開している^[2]。2022年3月現在、全国20都道府県約200市区町村で4,500以上のステーションを展開し、100万人以上の利用者を有する国内最大級のシェアサイクルプラットフォームである^[3]^[4]。 2020年1月にはENEOSホールディングスとの協業を発表し、2023年を目処に太陽光発電や蓄電池を活用したシェアモビリティの供給ステーション及びデータプラットフォームの構築を目指すと表明した^[5]。2021年5月には東日本旅客鉄道との資本業務提携を発表し、駅と地域間の移動機能の拡充を表明した^[6]。 2024年7月10日、NTTドコモ傘下のレンタサイクル運営会社であるドコモ・バイクシェアとの間で業務提携を締結。2025年度に一部地域のサイクルポートを共用化することを発表した^[7]^[8]。

沿革

●2010年︵平成22年︶3月30日 - ソフトバンクがアーキエムズと共同で京都市内のコミュニティサイクル事業﹁まちかどミナポート﹂を開始^[9]^[10]。 ●2015年︵平成27年︶10月16日 - ソフトバンクが京都市内でデリバリー型自転車レンタルサービスを開始^[11]。 ●2016年︵平成28年︶ ●11月1日 - OpenStreet株式会社を設立。 ●11月10日 - 東京都中野区で﹁シェアペダル﹂提供開始^[12]。 ●2017年︵平成29年︶ ●3月30日 - さいたま市と﹁エコモビ﹂、ベルニクスと﹁ベルシェアリング﹂提供開始^[13]。 ●4月1日 - 小山市と野木町で﹁らくーる﹂提供開始^[14]。 ●7月7日 - 府中市のさくらコマースと﹁のりすけ﹂提供開始。 ●8月9日 - ソフトバンクC&Sがofoとシェアバイク事業の協業について基本合意^[15]。 ●10月14日 - 岡崎市のサイクルシェア実証実験にシェアリングシステム導入︵2018年3月31日まで︶^[16]。 ●11月21日 - セブン-イレブン、シナネンサイクルと提携し、さいたま市内のコンビニをシェアサイクル拠点化。2018年末までに1,000店にシェア自転車5,000台を設置予定^[17]。 ●12月15日 - 阪神電鉄グループの阪神ステーションネットが自転車シェアリングサービスを開始^[18]。 ●12月18日 - 香川県小豆島のハローアイランドが行う実証実験にシェアリングシステム導入︵2018年5月7日迄︶^[19]。 ●2018年︵平成30年︶ ●1月12日 - 千葉市シェアサイクル実証実験の運用事業者に採用^[20]。 ●2月1日 - 横須賀市がシェアサイクルサービスを開始^[21]。 ●3月8日 - ヤフー子会社であるZコーポレーションが資本参加^[22]。APAMANグループと提携^[23]。 ●5月1日 - 沖縄ヤマハが沖縄県那覇市でシェアサイクルサービスを開始^[24]。 ●5月11日 - 台東区のタウンサイクル事業実証実験に参加︵2019年3月31日まで︶^[25]。 ●6月21日 - シナネンサイクルと協業し、イトーヨーカドーの敷地内にシェアサイクルステーション設置^[26]。 ●8月6日 - 大東建託が管理する賃貸住宅において居住者向けのシェアサイクルサービスを試行^[27]。 ●8月15日 - 伊藤忠アーバンコミュニティと共同で大阪ベイタワーにてシェアサイクル提供開始^[28]。 ●2019年︵令和元年︶9月20日 -﹁HELLO SCOOTER︵ハロースクーター︶﹂の提供開始^[29]。 ●2020年︵令和2年︶1月31日 - JXTGホールディングス︵現・ENEOSホールディングス︶と協業。 ●2024年︵令和6年︶7月10日 - ドコモ・バイクシェアとの間で業務提携を締結^[7]^[8]。

HELLO CYCLING

コンビニエンスストアの敷地内に設置されたステーション（運営：シナネンサイクル）

駅前の大型スーパーの前に設置されたステーション（ブランド名：ダイチャリ　運営：シナネンモビリティ＋）

24時間利用可能で利用30分前からサイトからステーションを選び予約できる︵交通系ICカードやFeliCa対応スマホを利用する場合は予約不要︶。利用方法はステーションでは自転車と予約した車両番号が一致していることを確認後、ハンドル付近のスマートロックを起動し交通系ICカードをかざすか暗証番号を入力すると自転車のスマートロックが開錠される仕組みとなっている。返却する際はステーションで手動の鍵をかけた後にスマートロックを起動しRETURNボタンを押す。異なるステーションで返却できるが、ステーションが満車の場合は返却できないため、注意を要する。料金はステーションや車種毎に異なるが、概ね70円/15分の料金や1,000円/12時間のステーションが多い。ただし2時間半～4時間半までは割高となる。2017年11月現在料金の支払いはクレジットカード払いとキャリア決済のみに対応。スマートロック解除に用いる交通系ICカードでは支払い不可。

HELLO MOBILITY

OpenStreet社の提供するEVモビリティシェアサービスのプラットフォーム。再生可能エネルギー由来の電力をモビリティに供給することにより、サステイナブルな低炭素社会を目指している。またバッテリー情報を一元管理し、可視化や分析を行うクラウドシステムを構築することで、無駄のないエネルギー運用を行っている^[30]。 2019年9月20日に、本田技研工業の協力により提供される﹁ベンリィ﹂、﹁ジャイロ﹂を用いたスクーターのシェアサービス﹁HELLO SCOOTER﹂を東京の新宿、目黒、新橋で開始^[31]。サービスの利用には原動機付自転車が運転可能な免許証が必要。ヘルメットはスクーターに備え付けられている^[32]。サービス開始以降、FOMM ONEなどの小型EV︵電気自動車︶の利用が可能となり、2022年5月にサービス名を﹁HELLO MOBILITY﹂に改称した。今後は、スクーターや自動車の電動化に加え、様々な電動マイクロモビリティをシェアモビリティとして追加し、モビリティの多様化を図ることを表明している^[30]。

脚注・出典

外部リンク

シェアサイクリングサービス「HELLO CYCLING」
HELLO CYCLING ステーションマップ
HELLO CYCLING (hellocyclingjp) - Facebook
HELLO CYCLING (@hellocyclingjp) - Instagram
HELLO CYCLING (@hellocyclingjp) - X（旧Twitter）

公式アプリ

システム提供

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OpenStreet

目次

概要

沿革

HELLO CYCLING

HELLO MOBILITY

関連項目

脚注・出典

外部リンク