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ドコモ・バイクシェア

株式会社ドコモ・バイクシェア（DOCOMO bike share, Inc.）は、東京都港区に本社を置く、NTTドコモ傘下のレンタサイクル（自転車シェアリング）運営会社である。

株式会社ドコモ・バイクシェア
DOCOMO bike share, Inc.
本社が入居するNTT虎ノ門ビル
本社が入居するNTT虎ノ門ビル
種類 株式会社
本社所在地 日本の旗 日本
〒105-0001
東京都港区虎ノ門三丁目8番8号 NTT虎ノ門ビル6階
設立 2015年2月2日
業種 サービス業
法人番号 1010001165708 ウィキデータを編集
事業内容 サイクルシェアリング事業の運営・サイクルシェアリング運営事業者へのシステム提供・コンサルティング業務・各種イベントの企画運営業務等
代表者 武岡　雅則（代表取締役）
資本金 7億5000万円
売上高 36億1,760万2,000円
（2024年3月期）[1]
営業利益 1億4,888万5,000円
（2024年3月期）[1]
経常利益 1億2,474万3,000円
（2024年3月期）[1]
純利益 1億3,476万8,000円
（2024年3月期）[1]
純資産 △5億4,064万3,000円
（2024年3月期）[1]
総資産 24億9,182万9,000円
（2024年3月期）[1]
従業員数 10人（設立時）
主要株主 NTTドコモ（85.0%）、NTT都市開発（6.7%）、NTTデータ（6.3%）、NTTファシリティーズ（2.0%）
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2010年からNTTドコモが行っていたサイクルシェアリング事業[2]を推進するため、2015年2月にNTTドコモとNTTグループのNTT都市開発・NTTデータ・NTTファシリティーズとの合弁で設立された[3]。

コミュニティサイクル

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ちよくるで使われている、ブリヂストンサイクル bikke MOB
 
DATE BIKEのサイクルポート
 
kobelinのサイクルポートと無人登録機

NTTドコモが開発した次世代コミュニティサイクルシステムを使い、予約・貸出・返却・課金処理や鍵の制御、バッテリー残量・GPSによる位置情報の取得を行っている。

また、自転車の後部には、遠隔操作が可能な馬蹄錠と、操作パネル・FeliCaカードリーダー・GPS・加速度センサー・携帯電話回線を使用したデータ通信モジュールが一体になった装置が設置されている。なお、この装置の電源は、電動アシスト用のバッテリーから供給されている。

このため、従来の機械式レンタルシステムと違い、サイクルポート設置には大掛かりな工事は不要で、自転車スタンドとビーコンを設置するだけでよい。このためわずかなスペースでも設置することができる[4]。

自転車の車体は電動アシスト自転車を使用しており、NTTドコモのコーポレートカラーである赤色︵ドコモレッド︶で塗られている。全国的に同一仕様で揃えられているが、地域の実情や導入時期の違いにより細部が異なる場合もある。

2017年6月末時点で全国26都市でサービスを行っており、自転車は約7,700台、サイクルポートは約760カ所、登録会員数は約39万人︵システム提供先も含む︶。2017年度の利用実績は約470万回︵システム提供先を除く︶[5]。

かつては同一アカウントを全国で使用することができず、地域ごとに異なるアカウントを取得する必要があった。しかし、2019年2月より順次ユーザIDの連携が開始され、大半のエリアではアカウントの相互利用が可能となっている[6]。

また、東京都区部のうち11区では区を跨いだ利用ができる︵東京・自転車シェアリング︶ほか、HUBchariと大阪バイクシェアも相互乗り入れが可能である[7]。

2024年7月10日、ソフトバンクグループのレンタサイクル運営会社で﹁HELLO CYCLING﹂を運営しているOpenStreetとの間で業務提携を締結。2025年度に一部地域のサイクルポートを共用化することを発表した[8][9]。

使用車種

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ブリヂストンサイクル
ASSISTA UNI 20
bikke MOB - 後輪の黒い大型の泥除けが特徴的で、地域によってはこの部分に広告ステッカーが張られている。
パナソニック サイクルテック
エネモービルS
グリッターEB
ヤマハ発動機
PAS Brace XL
PAS CITY-C

出典[5]

運営受託

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☆はユーザIDの共通利用対象エリア

サービス終了

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システム提供

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☆はユーザIDの共通利用対象エリア

サービス終了

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  • あまくまサイクル （鹿児島県大島郡瀬戸内町 加計呂麻島） - 2016年8月30日サービス開始、2019年頃にサービス終了
  • Let's Bike（神奈川県西部・千葉県・静岡県・沖縄県宮古島市） - 2016年2月28日サービス開始　(株)陽報が運営　沖縄県宮古島市は「TIDA BIKE」のサービス名で2019年7月19日開始[22]　静岡県と沖縄県宮古島市は2020年9月30日サービス終了

実証実験・試乗イベント

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試乗イベントと、短期間の実証実験のみ記載（☆はユーザIDの共通利用対象エリア）

関連項目

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脚注

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[脚注の使い方]


(一)^ abcdef株式会社ドコモ・バイクシェア 第10期決算公告

(二)^ ﹁ドコモ通信 vol.65﹂ NTTドコモ、2015年9月

(三)^ ﹃サイクルシェアリング事業における合弁会社を設立﹄︵プレスリリース︶株式会社NTTドコモ・NTT都市開発株式会社・株式会社NTTデータ・株式会社NTTファシリティーズ、2015年2月2日。https://www.nttdocomo.co.jp/info/news_release/2015/02/02_00.html。2018年6月5日閲覧。 

(四)^ ﹃平成26年4月1日﹃横浜都心部コミュニティサイクル事業﹄“baybike”スタート﹄︵プレスリリース︶横浜市都市整備局都市交通課・株式会社NTTドコモ、2014年3月26日。https://www.nttdocomo.co.jp/info/news_release/2014/03/26_00.html。2018年6月5日閲覧。 

(五)^ ab堀清敬﹁競争政策研究センター BBLミーティング　自転車シェアリング事業におけるドコモ・バイクシェアの取り組み﹂﹃公正取引員会﹄ 公正取引委員会、2018年7月27日

(六)^ “NEWS　サービスエリア間におけるユーザIDの連携開始について”. ドコモ・バイクシェア (2019年2月22日). 2022年1月30日閲覧。

(七)^ “大阪市で自転車シェアリング﹁大阪バイクシェア﹂を開始” (PDF). ドコモ・バイクシェア (2018年5月16日). 2022年1月30日閲覧。

(八)^ “ドコモ系とソフトバンク系、シェア自転車の駐輪場を共同利用”. 日本経済新聞 (2024年7月10日). 2024年7月11日閲覧。

(九)^ “ドコモ・バイクシェア、ソフトバンク傘下と提携し自転車置き場共用へ…利用・返却しやすく”. 読売新聞 (2024年7月10日). 2024年7月11日閲覧。

(十)^ “シェアサイクル‥多くの人に便利な足を　大分市が実証実験　／大分市”. 毎日新聞. 2022年1月30日閲覧。

(11)^ “﹁おおいたサイクルシェア﹂サービス提供主体の変更について︵2020年1月31日追記︶”. ドコモ・バイクシェア. 2022年1月30日閲覧。

(12)^ “﹁中野区シェアサイクル﹂サービス開始のお知らせ”. 2022年1月30日閲覧。

(13)^ “﹁サイクリングシェアサービス　ちゅらチャリ﹂の サービスが開始します！”. 一般財団法人沖縄観光コンベンションビューロー (2018年7月26日). 2022年1月30日閲覧。

(14)^ “﹁まちのり﹂1月14日～2月29日までサービス休止”. まちのり. 2022年1月30日閲覧。

(15)^ “シェアサイクル拠点、敦賀市に9カ所”. 福井新聞 (2020年4月1日). 2022年1月30日閲覧。

(16)^ “︻新規事業スタート！︼﹁つまごいパノラマレンタサイクル(通称‥嬬ちゃり)﹂ 始動！”. 2022年1月30日閲覧。

(17)^ “市内周遊の“足”に　シェアサイクル実験開始　那須塩原”. 下野新聞 (2020年8月15日). 2022年1月30日閲覧。

(18)^ “JR西明石駅においてレンタサイクルの新サービス﹁スマート駅リンくん﹂を開始します～株式会社ドコモ・バイクシェアのシステムを利用しスマホで予約・決済が可能に～” (PDF). JR西日本レンタカー＆リース (2021年7月15日). 2022年1月30日閲覧。

(19)^ “﹁かさまちライド︵シェアサイクル︶﹂活用実験を実施します”. 笠間市. 2022年1月30日閲覧。

(20)^ “シェアサイクル﹁かさまCYCLING﹂の運用を開始します！”. 笠間市. 2022年1月30日閲覧。

(21)^ “茨城県境町にてシェアサイクルサービスを開始します”. ドコモ・バイクシェア. 2022年1月30日閲覧。

(22)^ 稲葉隆司. “みやこ下地島空港ターミナル、シェアサイクル﹁TIDA BIKE︵てぃだバイク︶﹂を7月19日開始。1日3000円で電動アシスト自転車を利用可”. トラベルWatch. 2022年1月30日閲覧。

(23)^ “水戸の周遊性改善へ実験、AIバスやシェアサイクル”. 日本経済新聞 (2020年2月14日). 2022年1月30日閲覧。

(24)^ “西多摩地域においてシェアサイクルの実証実験を実施します！”. 東京都産業労働局 (2020年2月17日). 2022年1月30日閲覧。

(25)^ “京都市内中心部から大原・八瀬、鞍馬・貴船などへの観光客の分散化を目指した実証実験 Web型MaaS﹁奥京都MaaS﹂10月27日︵火︶サービス開始” (PDF). 京阪ホールディングス (2020年10月26日). 2021年1月30日閲覧。

外部リンク

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公式アプリ

 

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