本社

本社︵ほんしゃ︶は、企業の複数ある事業所のうち、最も経営上の業務が集中している、経営上の中心となる事業所のことであるが、必ずしも明確な定義があるわけではなく、実際には当該企業が﹁本社﹂と称しているものが本社であるというほかない。﹁主たる営業所﹂を意味する商法上の﹁本店﹂とは必ずしも一致しない。

概要

本社には、社長室や総務・人事・経理などの管理部門、会社の経営方針を立案する部署、営業を企画・管理する部門などがあり、その会社の中枢の役目を果たす。メーカー︵製造業︶では主力工場と併設になっていることもある︵例‥トヨタ自動車、シチズン時計など︶。

通常は本社と商法上の﹁本店﹂は同一であり、また、本店は商業登記の登記事項であることから、商業登記上の本店とも同一であるはずであるが、会社によっては﹁本社﹂と称する営業所が登記上の本店と異なることもある︵例‥日産自動車、中外製薬、富士通、リコー、KDDI、日立製作所、阪急電鉄、京阪電気鉄道など︶。これらは、

●本店が創業地や主力工場で、後に本社機能を利便性の高い場所へ移した︵横浜市神奈川区に登記上の本店・横浜市西区の﹁みなとみらい21地区﹂66街区にグローバル本社がある日産自動車や、かつて川崎市に登記上の本店があった東芝など︶

●合併会社で、本社・本店をそれぞれの母体で分け合った︵旧UFJ銀行︶

場合などに見られる。こういった会社の場合、一般的に国税は登記上の本店の所在地を管轄する税務署︵大規模な会社は国税局︶が徴収・監督する。また、会社の組織に関する訴えは、登記上の本店の所在地を管轄する地方裁判所の専属管轄となる。

非常に大きな企業の場合、東京本社や大阪本社など、複数の本社を置いている会社もあり、本社機能を分散している︵例‥本田技研工業︶。また、近年の日本では東京への一極集中のためか、大阪・名古屋などの他都市に本社︵登記上の本店︶があっても、﹁東京本部﹂﹁東京営業部﹂﹁東京本社﹂といった東京の拠点が実質上の本社になっている場合も多い。

本社は﹁会社の顔﹂といわれるように、立派な建物や好立地を選ぶ企業もあるが、近年は﹁事務所は利益を得ない﹂とのことから、あえて自社の作業施設に併設する企業もある︵ユニー、王将フードサービスなど︶。

その他

上記の﹁本社﹂とは別に、会社や神社が自社のことをさすときに使う代名詞としても﹁本社﹂と呼ぶものがある。﹁当社﹂﹁弊社﹂などともいう。 また、グループ企業の中心となる会社という意味で、持株会社の商号の一部として用いられることもある︵例‥大和証券グループ本社︶。