本社

本社︵ほんしゃ、英語: Head office︶は、企業の複数ある事業所のうち、最も経営上の業務が集中している、経営上の中心となる事業所のことであるが、必ずしも明確な定義があるわけではなく、実際には当該企業が﹁本社﹂と称しているものが本社であるというほかない。﹁主たる営業所﹂を意味する商法上の﹁本店﹂とは必ずしも一致しない。

概要

本社には、社長室や総務・人事・経理などの管理部門、会社の経営方針を立案する部署、営業を企画・管理する部門などがあり、その会社の中枢の役目を果たす。メーカー︵製造業︶では主力工場と併設になっていることもある︵例‥トヨタ自動車、シチズン時計など︶。

通常は本社と商法上の﹁本店﹂は同一であり、また、本店は商業登記の登記事項であることから、商業登記上の本店とも同一であるはずであるが、会社によっては﹁本社﹂と称する営業所が登記上の本店と異なることもある︵例‥日産自動車、中外製薬、ユニ・チャーム、富士通、KDDI、阪急電鉄、京阪電気鉄道など︶。これらは、

●本店が創業地や主力工場で、後に本社機能を利便性の高い場所へ移した︵横浜市神奈川区の横浜工場に登記上の本店・横浜市西区高島にグローバル本社がある日産自動車や、かつて川崎市に登記上の本店があった東芝、押上一丁目の東京スカイツリーが登記上本店で本社は押上二丁目にある東武鉄道︶

●合併会社で、本社・本店をそれぞれの母体で分け合った︵登記上の本店は名古屋市︵旧東海銀行本店︶に置いていたが、実質的な本社機能は旧三和銀行東京本部、課税文書作成地を大阪市︵旧三和銀行本店︶に定めた旧UFJ銀行︶

場合などに見られる。こういった会社の場合、一般的に国税は登記上の本店の所在地を管轄する税務署︵大規模な会社は国税局︶が徴収・監督する。また、会社の組織に関する訴えは、登記上の本店の所在地を管轄する地方裁判所の専属管轄となる。

大企業においては、東京本社や大阪本社など、複数の本社を置き、本社機能を分散している場合がある︵例‥伊藤忠商事、川崎重工業、日本取引所グループ︶。また、大阪・名古屋などの他都市に本社︵登記上の本店︶があっても、﹁東京本部﹂﹁東京営業部﹂﹁東京本社﹂といった東京の拠点が実質上の本社になっている企業もある︵例‥大阪市に本店を置く阪和興業、名古屋市に本店を置くゲオホールディングスなど︶。

所在地に関しては、好立地のオフィスビルを本社とする企業が多い一方、自社の作業施設に本社を併設する企業もある︵ユニー、王将フードサービスなど︶。

その他

グループ企業の中心となる会社という意味で、持株会社の商号の一部として用いられることもある︵例‥大和証券グループ本社︶。

神社において、分社または摂社・末社の対義語として用いられる。古くは﹁ほんじゃ﹂と読んだ。本宮とも。

会社や神社が、自社のことを指すときに使う代名詞として﹁本社﹂を用いる場合がある。﹁当社﹂﹁弊社﹂などともいう。