立憲国民党

立憲国民党︵りっけんこくみんとう︶は、日本の明治末期・大正時代の政党。

立憲政友会が藩閥政府と妥協したことに反発した、反政友会各派が合同運動を繰り広げるが、1910年︵明治43年︶3月14日 立憲改進党の系譜につながる憲政本党を中心に又新︵ゆうしん︶会と戊申倶楽部の3派︵創立直後の第27回帝国議会開会時の代議士は93名︶が合同して立憲国民党が結党された。 党首は不在で、憲政本党の大石正巳、犬養毅、又新会の島田三郎、河野広中、戊申倶楽部の片岡直温、仙石貢らが中心となって党の運営に当たったが、実際は、犬養を中心して民党の伝統を守って政府と対立する姿勢を鮮明とする﹁非改革派﹂と、大石・島田・河野ら政府との妥協を図る﹁改革派﹂が対立していた。1911年︵明治44年︶1月19日の党大会で党首に替わる常務委員を設置して犬養・河野・大石を選出した。第2次桂内閣や第2次西園寺内閣では南北朝正閏問題や行財政改革などで政府の姿勢を追及する。

1913年︵大正2年︶の大正政変では、桂太郎の新党運動に対して片岡直温が呼応、犬養が片岡を除名処分にしたところ、これをきっかけに大石・島田・河野ら改革派がこれに反発して脱党し、桂の立憲同志会に参加するものが多数出て勢力は半減︵分裂直後の第31回帝国議会開会時の代議士は41名︶した。以後は犬養が党首となり、普通選挙法実現を掲げるなどして護憲運動を指導し民党として活躍した。しかし、立憲政友会や立憲同志会︵後に憲政会︶の攻勢を受けるようになり党勢は衰退する。特に大石らかつての改革派が憲政会を結成した時に、国民党が共同で内閣不信任案の提出を呼びかけながら土壇場で政友会ともども憲政会を叩いた上で第13回衆議院議員総選挙に持ち込んだ手法は、結果的には国民党の議席回復につながったといえ、物議を醸した。1918年︵大正7年︶6月20日に分裂以後に唯一の常務委員であった犬養を総理︵党首︶とし、幹事長に鈴木梅四郎、政務調査会長に大口喜六、総務︵1名︶に関直彦を任命した。

1920年︵大正9年︶第14回衆議院議員総選挙では29名当選と振るわず、1922年︵大正11年︶9月1日 解党した。 犬養は11月8日に革新倶楽部を結成︵結党時は46名︶し次の政局に備えることになる。