アライドテレシスホールディングス
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 本社が所在する第2TOCビル | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | |
| 略称 | ATHD |
| 本社所在地 |
 日本〒141-0031 東京都品川区西五反田七丁目21番11号 第2TOCビル |
| 設立 | 1987年3月9日 |
| 業種 | 電気機器 |
| 法人番号 | 4010701012116 |
| 事業内容 | ネットワーク関連機器およびソリューションの企画・開発・製造・販売および保守を事業内容とするグループ全体の事業戦略策定や経営管理 |
| 代表者 | 代表取締役会長兼社長 サチエ オオシマ |
| 資本金 | 100億12百万円（2018年12月31日） |
| 発行済株式総数 | 109,671,545株 |
| 売上高 | 連結286億円（2018年12月期） |
| 営業利益 | 連結5.5億円（2018年12月期） |
| 純利益 | 連結2.1億円（2018年12月期） |
| 従業員数 | 連結1,686名 （2018年12月31日） |
| 決算期 | 12月31日 |
| 主要株主 |
ｵｵｼﾏｾﾞﾈﾗﾙﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞNo.1 LLC 43.70% （2015年12月31日現在） |
| 主要子会社 | アライドテレシス、Allied Telesis Inc. |
| 外部リンク | http://www.at-global.com |
アライドテレシスホールディングス︵英文表記:ALLIED TELESIS HOLDINGS K.K.︶は、情報通信及びネットワーク機器の研究開発、製造、販売を主要事業とするアライドテレシスグループの純粋持株会社である。本社は東京都品川区西五反田に置く。
概要[編集]
日本発のネットワーク専門メーカーであるアライドテレシスは、﹁社会品質を創る。アライドテレシス﹂を経営理念・行動指針に掲げ、世界中の人々へ向け、いつでも、どこでも快適に情報を利用できる、最適なネットワークインフラ環境の実現に取り組んでいる。 企業や医療、自治体・文教などのあらゆる分野へソリューション、サポート・サービスの提供を行っている。また、2012年にグループ子会社のAllied Telesis Inc.がアメリカ航空宇宙工業会︵Aerospace Industries Association︵AIA︶︶に入会し、航空宇宙の分野へも事業領域を拡大している。 近年ではプライベートクラウドのインフラ構築への取組を推進しており、2013年にユーザーネットワークを最適化するSDN﹁u-VCF︵unified Virtual Core Fabric︶﹂や、プライベートクラウドの導入を加速させる新ソリューション﹁EtherGRID﹂を発表した。 2014年、アライドテレシスの創立記念日である3月9日を﹁ネットワークの日﹂として制定した︵一般社団法人日本記念日協会に登録申請︶。事業内容[編集]
●純粋持株会社として、アライドテレシスグループ全体の事業戦略策定、経営管理。 ●事業子会社は、中間持株会社、販売・サービス会社、開発会社、製造会社、ロジスティックス会社、キャピタル会社の6事業系列に分類される。沿革[編集]
●1987年︵昭和62年︶ ●3月 - 日本においてシステム・プラス株式会社が設立され、LAN製品の開発、販売を開始。 ●9月 - アライドテレシス株式会社に社名変更。 ●10月 - アメリカに北米地域初の拠点としてAllied Telesis Inc.を設立。 ●1990年︵平成2年︶1月 - イギリスに欧州地域初の拠点としてAllied Telesis International Ltd.を設立。 ●1991年︵平成3年︶2月 - シンガポールにアジア地域初の拠点としてAllied Telesis International︵Asia︶Pte Ltd.を設立。 ●1995年︵平成7年︶6月 - オーストラリアにオセアニア地域初の拠点としてAllied Telesis International︵Australia︶Pty. Ltd.を設立。 ●2000年︵平成12年︶7月 - 東京証券取引所2部に上場。 ●2001年︵平成13年︶6月 - 環境マネジメントシステム︵EMS︶の国際規格﹁ISO14000︵環境ISO︶﹂認証を製造子会社であるAllied Telesyn Internationa︵l Asia︶Pte.,Ltd.において取得。 ●2004年︵平成16年︶ ●7月 - 持株会社制移行に伴い、アライドテレシスホールディングス株式会社に社名変更。新会社として、︵新︶アライドテレシス株式会社、株式会社アライドテレシス開発センターを設立。 ●7月 - ルーター、L3スイッチ製品が﹁IPv6 Ready Logo﹂を取得。 ●2006年︵平成18年︶ ●4月 - IBM社と同社国際調達ベンダーとして契約。 ●5月 ‐ RoHS指令対応製品の販売を開始。 ●2007年︵平成19年︶ ●1月 ‐ アメリカ空軍横田基地にてIPトリプルプレイ・サービスの提供を開始。 ●11月 - xシリーズ︵独自開発OS AlliedWare Plus搭載︶の販売を開始。 ●2008年︵平成20年︶ ●2月 - 日本国内各社で情報セキュリティマネジメントシステム認証﹁ISO/IEC 27001‥2005﹂を取得。 ●3月 - 日本国内各社で環境マネジメントシステム︵EMS︶認証﹁ISO 14000︵1環境ISO︶﹂を取得。 ●2009年︵平成21年︶ ●1月 ‐ アメリカ空軍がフライト・シミュレータ用ネットワークに同社のソリューションを導入。 ●7月 ‐ アライドテレシスが株式会社コレガを吸収合併により経営統合。 ●2011年︵平成23年︶ ●1月 - IBM社と次世代ソリューションを対象とした世界的なサポート/メンテナンス契約を締結。 ●4月 - アライドテレシスグループとして、東北地方太平洋沖地震マッチング募金を実施。 ●8月 - ブラジルに南米地域初の拠点としてAllied Telesis Soluções de Rede Ltda.を設立。 ●12月 - アライドテレシスグループとしてタイ洪水で被災した日系企業の復興を支援。 ●2012年︵平成24年︶ ●3月 - 京都府京都市に京都研究所︵Allied Telesis G.S.R Center︶を開設。 ●9月 - アメリカ航空宇宙工業会︵Aerospace Industries Association︵AIA︶︶に入会。 ●2013年︵平成25年︶ ●2月 - ユーザーネットワークを最適化するネットワークの仮想化思想﹁u-VCF︵unified-Virtual Core Fabric︶﹂を発表。 ●2月 - 米国アライドテレシス社とGary Comer社が医療分野向けビッグデータ解析プラットフォーム開発会社、Consilink社を設立。 ●5月 - アライドテレシスキャピタルコーポレーション、米空軍嘉手納基地における高速インターネット・サービスの販売を開始。 ●10月 - プライベートクラウド導入を加速させる新ソリューション﹁EtherGRID﹂を発表。 ●2014年︵平成26年︶ ●6月 - Interop Tokyo 2014にてSDNソリューションを発表。 ●11月 - AMFがiCMG Architechture Award 2014を受賞。 ●12月 - 新SDNソリューション﹁Secure Enterprise SDN Solution﹂を発表。 ●2015年︵平成27年︶ ●1月 - イスラエルに中東地域初の拠点としてAllied Telesis Wireless Ltd.を設立。アライドテレシスグループが米国Smart Cities Councilに入会。アライドテレシス開発センターが株式会社アライドテレシス総合研究所に社名変更。 ●4月 - 脅威を検出し、可視化する統合監視ソリューション﹁Envigilant﹂を発表。 ●8月 - スリランカ南部高速道路向け﹁高速道路交通管制システム﹂にアライドテレシスのソリューションが採用 ●9月 - SESがiCMG Architecture Award 2015を受賞。事業子会社一覧[編集]
(2015年12月31日現在︶- 日本
- アライドテレシス株式会社（販売・開発）
- 株式会社アライドテレシス総合研究所（サービス）
- アライドテレシスキャピタルジャパン
- その他連結子会社 2社
- アメリカ・ラテンアメリカ
- Allied Telesis, Inc.（販売）
- Allied Telesis Capital Corp.（サービス・開発）
- その他連結子会社 3社
- 非連結子会社 1社
- 持分法適用関連会社 1社
- ヨーロッパ・中東
- Allied Telesis International B.V.（販売・物流）
- Allied Telesis International Support & Education Center S.r.l.（サービス）
- その他連結子会社 6社
- アジア・オセアニア
- Allied Telesis Asia Pacific Limited (販売）
- Allied Telesis International (Asia) Pte. Ltd.（製造・物流）
- Allied Telesis(Hong Kong)Ltd.（物流）
- Allied Telesis Labs Ltd.（開発）
- Allied Telesis (Dongguan) Electronic Co. Ltd.（製造）
- その他連結子会社 16社
外部リンク[編集]
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