外国人司法官任用問題

外国人司法官任用問題︵がいこくじんしほうかんにんようもんだい︶または外人法官任用問題︵がいじんほうかんにんようもんだい︶とは、幕末に欧米列強との間で結ばれた不平等条約の、明治に入ってからの条約改正交渉に際し、日本国内に在留する外国人に対する領事裁判権︵治外法権︶を撤廃するのと引き換えに、︵外国人に対する裁判を担当する︶日本の法官︵現代で言う司法官＝裁判官・判事＋検察官・検事︶に外国人を任用する、という内容の交渉を大日本帝国政府が行い、その内容の条約の調印にまで至っていたことが公になって以降、それが大日本帝国憲法に違反するとの批判から、日本国内で勃発した一連の政争・テロ事件・その他の騒動。

その交渉を外務大臣として推進した大隈重信が爆弾で暗殺︵現代で言う自爆テロ︶されかける︵未遂に終わった︶、いわゆる大隈遭難事件の発生を招いた。

大隈遭難事件

1889年10月18日、玄洋社の構成員だった来島恒喜が、この外国人の任用を内容とする条約案に対する抵抗を目的に、この交渉を外務大臣として推進していた大隈重信に対し、爆弾による暗殺を謀り、未遂に終わったものの、大隈が右脚を失う重傷を負い、来島も現場で自刃する、という事件が起こった。

歴史的には、大隈遭難、大隈遭難事件、大隈重信遭難事件など、﹁遭難﹂と表現されることが多い。