学位規則
| 学位規則 | |
|---|---|
 日本の法令 | |
| 通称・略称 | なし |
| 法令番号 | 昭和28年4月1日文部省令第9号 |
| 種類 | 教育法 |
| 効力 | 現行法 |
| 公布 | 1953年4月1日 |
| 施行 | 1953年4月1日 |
| 主な内容 | 大学または大学改革支援・学位授与機構が授与する学位について |
| 関連法令 | 学校教育法、学校教育法施行規則、大学設置基準、大学院設置基準、専門職大学院設置基準 |
| 条文リンク | e-Gov法令検索 |
| 法令に基づく学位 |
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博士の学位 修士の学位 学士の学位 短期大学士の学位 専門職学位 |
| 専門職学位と修了区分 |
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1.専門職大学院の課程 （一般の専門職大学院） 修士（専門職） 2.法科大学院の課程 法務博士（専門職） 3.教職大学院の課程 教職修士（専門職） |
| 法令に基づく称号 |
| 準学士 |
| 告示に基づく称号 |
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高度専門士の称号 専門士の称号 |
| 現在授与されない学位等 |
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大博士の学位 得業士の称号 |
| 関連法令・告示 |
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学校教育法 学位規則 専門士及び高度専門士規程 |
学位規則︵がくいきそく、昭和28年4月1日文部省令第9号︶は、学校教育法︵昭和22年法律第26号︶の第68条の2の規定に基づいて、学位に関して定めた文部省令で、日本の法令の1つである。学位の授与にかかわる条件や手続き、学校教育法において﹁文部科学大臣が定める学位﹂となっているものを﹁専門職学位﹂とすること、学位における専攻分野と授与大学・授与機関の付記などについて定めている。
なお、学位規則︵昭和28年文部省令第9号︶の第13条に基づいて、論文審査の方法、試験及び学力の確認の方法等について、各大学が定めている学位規程も学位規則と呼ばれることがある︵例: 長崎大学学位規則︶。
学位規則に定める学位の種類[編集]
●第2条 学士の学位 ●第2条の2 専門職大学を卒業した者等に対する文部科学大臣の定める学位︵以下﹁専門職学位﹂︶ ●専門職大学を卒業した者 学士︵専門職︶ ●専門職大学の前期課程を修了した者 第5条の5に規定する短期大学士︵専門職︶ ●第3条 修士の学位 ●第4条 博士の学位 ●第5条の2 専門職大学院の課程を修了した者に対する専門職学位 ●専門職大学院︵以下を除く︶を修了した者 修士︵専門職︶ ●法科大学院を修了した者 法務博士︵専門職︶ ●教職大学院を修了した者 教職修士︵専門職︶ ●第5条の4 短期大学士の学位 ●第5条の5 短期大学士︵専門職︶の学位改正履歴[編集]
●2005年︵平成17年︶改正︵同年10月1日施行︶‥短期大学士の学位を設ける。 ●2007年︵平成19年︶3月1日改正︵同年4月1日施行︶[1]‥教職修士︵専門職︶の学位を設ける。 ●2013年︵平成25年︶3月11日改正︵同年4月1日施行︶[2]‥やむを得ない事由がある場合を除き、博士論文はインターネット利用による公表︵大学等の機関リポジトリでの公開︶が原則となった。脚注[編集]
関連項目[編集]
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