安達健祐

安達健祐︵あだちけんゆう、1952年︿昭和27年﹀7月27日^[1^] - ︶は、日本の経済産業官僚。経済産業事務次官、商工組合中央金庫︵商工中金︶社長等を歴任した。東京都出身^[2]。父は文部省元文化局長の安達健二。

経歴[編集]

●1977年︵昭和52年︶東京大学法学部第2類︵公法コース︶^[1]を卒業後、通商産業省に入省︵中小企業庁金融課配属︶。 ●2002年︵平成14年︶経産省経済産業政策局経済産業政策課長。 ●2003年︵平成15年︶経産省大臣官房総務課長。 ●2004年︵平成16年︶6月資源エネルギー庁電力・ガス事業部長。 ●2006年︵平成18年︶7月経産省総括審議官。 ●2007年︵平成19年︶7月経産省貿易経済協力局長。 ●2008年︵平成20年︶7月経産省大臣官房長。 ●2010年︵平成22年︶7月経産省経済産業政策局長。 ●2011年︵平成23年︶8月経産事務次官。 ●2013年︵平成25年︶6月退官・経産省顧問^[3]^[4]。 ●退官後は、日本生命特別顧問、旭化成取締役、東洋エンジニアリング取締役などを歴任。 ●2016年︵平成28年︶6月商工組合中央金庫代表取締役社長^[5^]。 ●2018年︵平成30年︶3月危機対応融資での不正発覚を受け同社長を退任^[6]。 ●2018年︵平成30年︶10月日本生命保険特別顧問^[7]。 ●2019年︵令和元年︶6月一般財団法人企業活力研究所会長^[8^]。 ●2023年︵令和5年︶3月 ENECHANGE株式会社社外取締役^[9]。

同期[編集]

●桑山信也︵官房地域経済産業審議官︶ ●加藤敏春︵エコマネー提唱、東大総合文化研究科客員教授︶ ●松村博史︵IPA理事、駐英公使︶ ●小林憲明︵AIST理事、ジェトロデュッセルドルフセンター所長︶ ●柴生田敦夫︵RIETI上席研究員、ジェトロ北京代表処所長︶ ●細川昌彦︵中部大学中部高等学術研究所特任教授、中京大学経済学部教授、日本貿易振興機構ニューヨーク・センター所長、中部経済産業局長︶